査読を宗教にしている現代科学の問題４ ５月１３日
４－ｂ）放射能
携帯電話とＪＲリニアの健康無視の姿勢を説明したいのですが、比較する事例が多いに越したことはないので、先に放射能被害の隠されている状況を説明したいと思います。
放射能の問題については繰り返し触れてきており、最近では福島県民の生存権を奪うほどの状況まで明確になっている状況です。関係記事から引用します。議論の論点はＡ４で６ページ先にまとめていますので、必要に応じてそこにお進み下さい。
約６ページ分の引用です。
査読の問題を教える量子もつれとニュートリノの電荷とバイオ技術６、７
http://www.biblecode.jp/News_View.php?@DB_ID@=935
http://www.biblecode.jp/News_View.php?@DB_ID@=936
放射能問題は福島県の実情を教える情報です。始めは池江璃花子さんの件で白血病について調べ始めたのですが、その流れで南相馬市立総合病院の情報を見ることになりました。この病院に現れている統計数値には、近隣地区から殺到している病気に苦しむ方々の姿が、直接的に伺えるのです。こちらの導き手達は２０１９年３月３日の読売新聞の情報にこの南相馬の情報を加えたかったことは間違いないでしょう。
まずはイラストを参照下さい。既に読売新聞の３月３日の記事で放射能汚染による要介護の増加を記事にしてイラストにもしていました。その時は相関があると言う情報止まりでしたが、ここには南相馬市立総合病院に殺到すると呼んで良いほどの、放射能被害の実態が現れています。
この実態を明確にする裁判を井戸謙一さんが弁護団長で進めているのだと思います。氏の発言から引用です。
井戸謙一
2018年10月7日 ·
(重要・拡散希望）衝撃のデータが出てきました。私たちは、フクシマが、住民に健康被害が拡がったチェルノブイリのようになる恐れがあるのではないかと心配していました。しかし、国も福島県も、小児甲状腺がんを除き、健康調査をしてきませんでした。この度、南相馬市議会議員の大山弘一氏が南相馬市立総合病院から病名ごとの患者数推移のデータの提供を受けました（医事会計システムから主傷病名を抽出したもの）。事故前の平成２２年度と平成２９年度を比較すると、なんと、成人の甲状腺がんが29倍、白血病が10.8倍、肺がんが4.2倍、小児がんが4倍、肺炎が3.98倍、心筋梗塞が3.97倍、肝臓がんが3.92倍、大腸がんが2.99倍、胃がんが2.27倍、脳卒中が3.52倍です。確かにデータ数は多くはなく、一病院のデータだけから全体の傾向に短絡するのは注意が必要です。周辺の医療機関の閉鎖や規模の縮小、住民の高齢化、津波や原発事故に伴う心身の疲れや精神的ストレスなどの影響も検討するべきです。しかし、同病院の外来患者数は、平成２２年度の82954人と比較し、平成29年度は81812人で決して増えていません。南相馬市の６５歳以上人口は、平成22年が18809人であったのに対し、平成27年は18452人で、これも増えていません。またストレスは、初期の方がより深刻だったと思われますが、患者数は、この７年間、一貫して増え続けています。私たち、子ども脱被ばく裁判弁護団は、次回口頭弁論期日（10月16日）にこの証拠を提出して、問題提起をする予定です。
【2018.10.18追記】
私が１０月７日に書き込み、拡散をお願いしました南相馬市立総合病院の主傷病者数のデータについて、同病院の事務担当者の方と直接お話ができました。この数字は、同病院の医事会計システム上、その年度において「治療中」と把握されている患者の数ということです。その年度に入・通院したか否かとは直接の関りはありません。前年度の数字から、新規患者の数をプラスして、治癒、中止、転院、死亡等の患者の数をマイナスして当年度の数字が出てくることになります。上記データはそのようなものとしてご理解ください。したがって、数字が毎年増加するのは当然であると理解される方もおられるでしょうし、増加割合が大きすぎると理解される方もおられるでしょう。平成２２年度の数字も、平成２９年度の数字も同じ方法で算出されたものですから、その数が大幅に増えていることは間違いありません。私としましては、数字の持つ意味を正確に把握し、その説明とともに拡散するべきであったと反省しています。不愉快な思いをされた方に対しましては、おわび申し上げます。
井戸謙一氏の記事からは、せっかくのデーターに批判があって、正確な情報の提供ではなく申し訳ないという内容が伝わります。それでは正確な情報があるかといえば、福島県と宮城県においては、白血病のデーターは公表されなくなっているのです。国民が知ると不安になるので公表しないという状況でしょう。
これに争う事になるので、難しい状況であることなど当然です。データーを政府が国レベルで、県が県レベルで隠す事こそ問題です。
恐らく政府の機密費で活動する工作員達の批判も載せておきます。関連する記事に載せられているもので、イラストデーターをコピーした元ページからの転載です。
https://lucian.uchicago.edu/blogs/atomicage/2018/10/31/minami-soma-shiritsu-sogobyoin-kanjasu-suii/
ABE says
懸命な渡辺さんでもこんなデマを拡散されるとは。
南相馬市立総合病院の事務課の医事会計システム担当の吉田さんにご自分で確認してから書いてください。
データ抽出の問題でこんな数値が出ただけです。
浜岡周辺住人 says
小児がんの4倍はサンプルが少なすぎて当てにならないですし、
4倍程度ではむしろ他のガンより伸び率がより圧倒的に少ないので、事故当初などによく言われた「成長の早い子供の身体は放射線の影響を受けやすい」という説もどこに行ってしまったのやら。
子供は9割くらい自主避難させられてしまったのでしょうか？
また、「人口・病床の半減」「医療機関数の減少」「患者数・居住高齢者数の横ばい」という情報は、「（癌罹患率の低い）若年層の人口流出」「通院治療（外来）する癌患者の増加」「閉鎖された医療機関からの（癌を含む）患者流入」「患者平均年齢の高齢化（高齢者ほど癌が多い）」など癌患者の外来が増える要素ばかりです。
癌ではない心筋梗塞などの上昇も患者の高齢化を示しています。
「人口減少により（癌の少ない）若い患者が減って、その分を（周辺医療機関の閉鎖・統合による）遠方からの（癌患者の多い）中高年患者の増加で補ったため、外来患者数は横ばいだが（癌患者数含む）高齢患者は増加」と言ったところでしょうか。
高齢化の人口は増えてませんが、「高齢の患者数が増えてない」という意味ではないですよね。
小さな医院も残ってるでしょうが、重病だとやはり地域の拠点病院に行くでしょうし、それが南相馬市立〜しかないという事になれば、当然癌患者も集まりますよね。
その辺が曖昧なまま数字だけ見せられ「癌が増えている」と言ってしまうのは早合点ではないでしょうか。
何にしても行断片的にデータを出すという行政の慣例にそもそもの問題があるように思いますが。市議会で質問があったから開示した、ではデータが独り歩きし不安を煽る結果にしかならないのは目に見えてますし、説明責任を果たしたとも言えないですよね。
問題がないなら「こういう理由でこういう統計になっています」と補足を付けるなりして市民を安心させないといけませんし、本当に罹患率が激増していたら市民を救済するため国に対し声をあげないといけない筈ですし。
この二件がデーターの出所であるアトミック・エイジのサイトに載せられています。
ＡＢＥをかたる方も、安倍政権のつもりでしょうが、何の検証もなく「データ抽出の問題でこんな数値が出ただけです。」と書くだけです。井戸謙一氏の活動を批判する工作員Ａでしょう。以下のＢよりも科学を知らないので煽りの役割です。
浜岡周辺住人をかたる方は、科学を少しかじっている感じですが、自分の言いたいことが言いたいだけであり、工作員の特徴で都合の悪いデーターはスルーしかないでしょう。
こちらのイラストに書いた通り、ネットで簡単に調べられる周辺の病院の状況を、こちら同様に確認する作業をしているはずです。それを隠して「小さな医院も残ってるでしょうが、重病だとやはり地域の拠点病院に行くでしょうし、それが南相馬市立〜しかないという事になれば、当然癌患者も集まりますよね。」と書いている様に感じます。
ここでも具体的な数値の話はなく、書けない話をしているだけであり、根拠のない批判の展開です。これは工作員の特徴であり、まともな議論を避けるしかないのでしょう。
この種のくだらない物を紹介する理由は簡単です。政府が低レベルの放射能を安全とするので、この種の嘘を拡散する工作員と、これに釣られる一般の方という構図が出来ているのです。放射能の嘘は時間の経過と共に続かなくなるので、これから彼らは嘘がつけなくなるところです。
放射能の反動も隠す以外に手立てのない物です。いつまで隠せるかの時間の勝負です。この問題は裁判所に持ち込んで、検証させると彼らには解決不能になる物です。アメリカ物理学会が公表させないので公表できていないのですが、これを彼らは公表しないのであって、否定など物理の大原則の作用・反作用の前に不可能なのです。
東大の愚かな教授がこの役割をやらされるかも知れませんが、公式文書にあからさまな嘘を残すので、悪党が続く間はまだ良いかも知れませんが、自然と人霊達にタイタニック安倍号と揶揄される状況です。倒れるとその教授は御用学者としての生命を失うのみならず、職その物も失う事になるでしょう。この覚悟はもう難しいと思えます。
放射能の反動のことも既に書いていますが、簡単に振り返っておきます。内部被曝を外部の評価の２倍にするだけでなく、特定臓器への集中を明確にする物理です。低レベルの放射線の安全性を説明する理論を根底から崩すので、政府の嘘は続かなくなるのです。
工作員達は、政府の機密費から出されている費用か、もしくは電力会社の裏金でしょう。この先の自然災害で原発の安全性の問題が明確になると、本気で脱原発です。こうなる時に過去の投資を原発に集中してきた電力会社は、東京電力を始めとして倒産が相当です。
責任を取りましょう。政府が電力事業を行えば、原子力村という反社会的な活動をする部隊を解散に追い込めるでしょう。資金源を徹底的に断つことになるでしょう。工作員ＡもＢもこの道からの収入など途絶えるでしょうし、残されている証拠資料から可能な限り、工作員達の実情とその悪事は公表すべきでしょう。
前置きが長くなりましたがイラストにまとめたデーターのご説明です。
左上図はご紹介済みの３月３日の読売新聞の記事からのデーターです。多い場所で１０％も要介護率が上昇しているのです。読売新聞は放射能汚染との関係を全く触れないのですが、左下の放射能汚染図から明らかなように、誰が見てもここに相関を感じられるでしょう。汚染の大きいところほど、介護率が急上昇しているのです。当然これらは死者数にも反映するはずなので、政府の人口動態に現れている、年間数万人の自然死の増加部分に含まれるでしょう。
この死者の増加部分を証明するに等しい物こそ、中央の表とその下のまとめ表です。南相馬市立総合病院は、このエリアの拠点病院と思われ、周辺にある浪江町、飯舘村、葛尾村には大きな病院のないことを確認しています。
このデーターはこのエリアで、総合病院にかからないといけないと感じた人が増えた現実を表すのみならず、エリアにおける健康被害の増加をそのままに表すでしょう。重篤に感じる病気が増えた事を表すのです。
この解釈には文句を垂れる工作員も出て来るでしょう。既に上げた通りですが、問題はとにかく、政府と県が白血病の実体を隠す事です。放射能のリスクは放射能の反動で既に明確に出来ていますが、これを世間に広められていないのであり、政府も県も低レベルの放射線は安全とする姿勢のままです。これを裁判で変える事こそ重要でしょう。
工作員は自分の金儲けをしているだけであり、批判に値しないことを書き連ねているものが大半でしょう。政治の隠したい嘘を支える役割ですが、こちら的には霊的監視の対象でもあり、自然災害が起きて世の中が変化をし始めると、彼らにいる場所があるかどうか、どんどん疑わしくなるでしょう。
この記事では白血病の実体を知り、これを公表する事が目的でした。統計手法に問題はあるのですが、南相馬市立総合病院が以前からカバーしていた範囲では、白血病は１０倍でしょう。もともと小さな診療所に白血病の対応は無理でしょうから、ここが拠点病院でしょう。この白血病に関して数値は１０倍です。
要介護率は１０％の上昇ですが、数値としては１．５倍という所でしょう。これだけでも驚愕の数値なのですが、白血病は１０倍です。これを無視したい工作員もこの部分は何も口に出来ないのです。
白血病の全体像をご説明します。ネット上からの拾いものです。
わが国の白血病発生率は年々増加傾向にあり、2009年では年間人口10万人当り 6.3人
(男7.8人 、女4.9人)で、年間約7,900名が死亡しています。
男性の方が多いのは、骨髄性白血病が喫煙と関連があるために喫煙者の多い男性に多いのです。
白血病は小児から高齢者までまんべんなく発生しますが、高齢者では発生率はより高くなり、70～74歳代では年間人口10万人当り男23.3人、女9.9人、80～84歳代では10万人当り男42.8人、女19.9人にもなり、稀な病気とはいえないほどです。
ただし、高齢者白血病の多くは骨髄異形成症候群関連の白血病です。
小児から青年層においては、白血病は最も発生頻度の高いがんです。
子供や若い人や働き盛りの壮年にも発生しますので、実数はそれほど多くはないのですが、
社会的には影響があるため、高齢者の病気である他のがんよりも、より注目されることになります。青年層の死因としては、事故死に次いで第二位を占めています。
急性白血病と慢性白血病の比は約4：1です。急性白血病の内、骨髄性とリンパ性の比は、成人では約4：1、小児では逆に約1：4です。
わが国の年間白血病発生率が欧米の10万人当り7～8人に比較して低いのは、慢性リンパ性白血病が極端に少ないためです。慢性リンパ性白血病は欧米においては最も頻度の高い白血病に属し、全白血病の30％を占めていますが、わが国では極めて稀であり、約２％を占めるにすぎません。
欧米では、慢性リンパ性白血病と慢性骨髄性白血病の比は約8：1ですが、わが国では全く逆で約1：9です。一方、成人Ｔ細胞白血病/リンパ腫はわが国に特徴的にみられる疾患です。
まずは１０万人で６．３人が白血病発生率です。これが１０倍になると１０万人で６３人でしょう。南相馬市の人口が約５．５万人ですので、この数値は驚愕でしょう。もちろんエリアで考える事も必要ですが、
浪江町、２０１８年５月３１日 住民台帳で１８２５６人 居住者は２３４人
飯舘村、２０１９年１月３０日 住民台帳で５６８５人
葛尾村、２０１９年３月１日 住民台帳で１４１０人
調べるとこんな感じです。住民台帳には残っていても居住者は少ないでしょう。何よりもこれらを合計しても約８万人です。浪江町の状況から考えると居住者は１万人は少ないでしょう。仮に７万人として期待値は４．４人、これに対して５４人は１２倍にもなるのでした。滅茶苦茶でしょう。
リンパ性と骨髄性の比は４：１で成人の比率ですが、これが正しいのか疑問に感じます。子供ではこの比が逆転するので、今の４：１では子供は不在です。本来人口の年齢比分だけ差が小さくないといけないのです。南相馬には子供達が住んでいないことはないでしょう。やはりセシウムを始めとする放射性物質の影響なのか、子供達まで骨髄に分類される発病ではないかと思われます。統計を取らない限りは明らかにならない、深刻で放射能被害特有の症状でしょう。甲状腺の異常は既に明らかでこのデーターにも表れていますが、白血病も深刻な広がりを見せており子供達に見る異常の原因究明が重要です。まずは何よりも放射能のデトックスでしょう。
数年前には福島での鼻血の問題がマスコミを騒がせたことがありました。この時は上手く隠し通せたのですが、事態は進んでもう無理でしょう。実際に白血病としての鼻血などこちらとしては普通に考えられる症状です。もちろん放射能との組み合わせです。
工作員の酷さもご理解頂ければと思います。自分の欲しかなく、他人の健康など全く考慮しないのであり、御用学者達と同じ無責任が生業です。
こちらの導き手も、この問題の深さを知った上で、こちらに動きを促す物でしょう。暗号通信文の骨髄という強調は、データーにも表れるほどだったのです。詳しく調べれば調べるほど、何度も繰り返す驚愕のデーターが出て来るのであり、ここに住んでいる人々の生存権を無視してきたのが、歴代の政権なのでした。
まずは政府と県の責任を追及することが非常に重要でしょう。嘘で隠すには無理な数値が並ぶのであり、これを福島県民と日本国民が目にすれば、卒倒するのではないかと思える程です。同じ人間のする事とは思えないのです。
これを主導した福島県の健康アドバイザーである山下氏には重大な責任があるのみならず、その理由を国民に向かって嘘をつかずに説明すべきでしょう。裁判で懲役１００年とかになる程の罪の重なりがあるでしょう。日本は２０年くらいが上限なので、罪の重さが分かりにくいかも知れません。あの世に帰ると続きです。心の安まる場所などないほどでしょう。
引用ここまで
この記事で何を明確にしたいかですが、
１）工作員はＩＰＣＣにおける議論を狂わせる側の存在であり、日本でも同じ事を東京電力と政府関係者が行っている可能性が高い。南極域の海氷の予想が８０年以上も狂わされたように、工作員は放射能被害をないことにしたいのです。ＩＰＣＣでは南極域の温暖化をないことにしたかったのでした。ばれておしまいのたぐいの、お粗末な嘘なのです。
２）福島県では放射能問題が隠されており、要介護認定は放射能の拡散した領域に沿って１．５倍程度に増えており、白血病は１０倍前後、甲状腺がんなど約３０倍にまで可能性があるが、この数値を公表せずに隠している。これは生存権の侵害であり基本的人権が侵されているでしょう。
甲状腺がんについては詳細な議論をしていませんが、白血病の１０倍だけでも十分な被害データーでしょう。低レベルの放射線は安全といいながらも、現実に起きてくる問題を隠すために、統計の隠蔽までを行ったのです。
８年過ぎてもう、隠せなくなっているでしょう。国全体で見ても食品への放射能の混入と、放射能の拡散は今も続いているので、年間数万人が放射能被害なのに自然死にされて、被害が無視されているのでした。
始めはどうしてチェルノブイリの放射能被害が説明よりも大きいのかが分かりませんでした。被害が説明よりも大きいことなどネットで調べるとすぐに分かります。
この部分はキューリー婦人の忘れ物であり、放射能が出る時に放射核側も反動で動くという基本物理が気づけていないだけでした。これを論文にして投稿してもアメリカ物理学会が公表させないのであり、査読が如何に歪み利益誘導の道具になっているかを明確にしているのです。
彼らは軍産議会複合体として、アメリカの兵士を劣化ウランの水蒸気ガスで放射能性の健康被害を広げながら、劣化ウランの兵器利用の利益のみを追求しているのでした。ここに兵士の人権も何もなく、アメリカの兵士達も弱者として権力者に健康というかけがえのない物を搾取されているのでした。
同様に東京電力と、これまでの日本政府の関係者達も、国民に放射能拡散の被害を押しつけて、隠してきたのです。この被害が日本の人口統計で年間数万人の自然死の増加、福島県では白血病の１０倍化、甲状腺がんの３０倍化になって現れていると思われるのです。
４－ａ）電磁波の続き
始めに文部科学省の問題隠しの実態からです。Ａ４で約２ページを引用します。
自然の組み込み情報、科学記事ほか向け１
http://www.biblecode.jp/News_View.php?@DB_ID@=842
兜真徳氏の最大の功績は初の全国疫学調査
兜さんの最大の功績は、1999年度～2001年度までの３年間の歳月と７億2125千万円かけて実施された、日本初の電磁波全国疫学調査です。正式名は「生活環境中電磁界による小児の健康リスクに関する研究」であり、文部科学省が研究費を出した研究です。この研究は、ＷＨＯから「日本とイタリアで大規模な極低周波の疫学調査をしてもらいたい」と依頼を受けて、実施したのです。この調査には、国立環境研究所・国立がんセンタ－研究所・東京女子医大・自治医科大・国立小児病院・鹿児島大・富山薬科大・産業医科大・徳島大の９機関が協力して行なったものですが、別名「兜研究」といわれるほど、兜さんの果たした功績が大きい研究です。
世界に誇れる研究
この研究は、2000年１月～2002年３月までの実質２年３ヵ月で、発生した初発の小児白血病患者1439例をリストアップし、訪問面接調査を行ったり、子供部屋を１週間連続測定したりして、最終的には、症例３１２例、対照６０３例を集めた大規模なものでした。その数は、英国ＮＲＰＢ（英国放射線防護局）の全国調査、米国ＮＣＩ（国立がん研究所）の調査に次ぐ世界で３番目の規模の調査でした。また子供部屋の１週間連続測定は世界最長であり、精度も世界トップレベルの調査です。
その結果、小児急性リンパ性白血病が４ミリガウスで４.７３倍、小児脳腫瘍が同１０.６倍で有意と出ました。小児白血病全体では同２.６３倍ですが、これは有意ではありませんでした。
文部科学省の過小評価
この研究に対し、2003年３月５日に最終報告が出る直前の同年１月28日に、文部科学省は「平成14年度科学技術振興調整費中間・事後評価報告書」で兜研究を評価ａ,ｂ,ｃランクの最低である｢オールｃ｣とし、同様な研究には金を出さないことにしました。｢オールｃ｣の理由は、(1)症例数が少なすぎるので健康リスク評価として不適切、(2)交絡要因の関与が不明等疫学上の問題点がある、(3)国際的な評価（海外論文誌掲載等）の成果がない、等を挙げています。しかし、この評価した14名のメンバーには、兜研究の評価が出来る疫学研究の専門家は全くおりません。
2006年８月には、専門誌「国際がんジャーナル」誌に兜論文は掲載されましたし、規模や精度の確かさはＷＨＯでも評価されているのです。
日本の誇る疫学専門家を失ったことは誠に残念です。
生活環境中電磁界による小児の健康リスクに関する研究の論文を読みました。まともな学者にはこれを本格調査前の実行可能性調査として満点をつけるべき状況でした。政府はこれをもみ消しています。電磁波問題を明確にする機会を潰したのです。
これは単純に犯罪行為です。論文の客観性を無視する査読と同じ物であり、最低評価にした者達に、御用学者の称号を贈り、犯罪行為を明確にすべきでしょう。
後から説明する署名による司法権行使で、彼らの事実を無視した論文評価を嘘の捏造として扱うのです。政府の不法行為です。関係者の名前も当時の言動も関係資料で明確でしょうから、犯罪を明確に出来て、この続きを研究すれば良いのです。
今の状況を考えると、この当時の電磁波は８００Ｈｚ程度の低周波です。主に送電線や家庭内の配線と、関連する家電製品から漏れる電磁波での評価でした。それでも十分に危険であり、ＩＨ製品や電気毛布など、問題を理解して利用するならすべきでしょう。
今の問題は、新幹線のモーターも電気自動車もそうですが、携帯電話の問題を抜きにして語れないでしょう。電話機３台でポップコーンが作れるほどです。日本では周波数が異なるので安全という建前でしょうが、現実は嘘まみれでしょう。周波数が高ければ高いほど、微弱なエネルギーでも強い効果を持つのです。人間の分子が電磁波と大きさが近くなる分応答しやすくなるからです。私たちはビジュアルにポップコーンしか知らないだけで、人間の体内でどの分子が損傷を受けているのかを知らされていないだけなのです。
最近では携帯の次世代技術で５Ｇと呼ばれる物が出てきており、まだ周波数帯が決まりませんが高速データー通信を可能にするために２８ＧＨｚまで高まりそうな勢いです。
こうなると周波数としては今までの１０倍危険になるのです。人間の分子側の条件です。エネルギーが同じでも１０倍危ない可能性が非常に高いと考えて下さい。
今の状況では、２８ＧＨｚで人体にどこまでのリスクがあるのか明確ではないのです。にもかかわらずドコモなどは５年で１兆円の投資をすると息巻いています。リスクの評価は満足に行われていないのに、金額だけが先走りする状況でしょう。
昔はＰＨＳという弱い電波の物があり、まだ安心して使えました。今も病院では使われており、技術がなくなったわけではないのです。一般的な都会ではＰＨＳでも問題がないはずであり、事業者の利益になる携帯が進歩したのであり、私たち人間の健康を犠牲にして、彼らが利益を得ているに等しいのです。これは許しがたいでしょう。
ＰＨＳの技術を進歩させても出来ることはたくさんあるでしょう。携帯に頼り切って健康を失わされる理由もないのです。
日本の業界では５兆円だそうです。この数字に皆が飛びつき、今のままなら国民の健康など顧みられることはないでしょう。これが現実であり、兜真徳氏の論文をもみ消した彼らの実際の態度です。あなたの健康は、福島の放射能問題と同じように、隠されて分からない間にどんどんと悪化させられるのです。
論文の査読こそが、この種の恣意的に結果を操作する物であり、国民の健康が恣意的に奪われているのです。署名による司法権行使を実現し、関係者の名前を公表するのみならず、犯罪行為には法の裁きも必要です。
携帯の基地局の電波塔は、近くに住む人々の健康を害しているレベルに感じます。今後の人体被害への研究をしっかりと行い、過去の放射による健康被害に対して補償をさせるべき状況です。政府が電磁波被害をもみ消したのであり、その責任の追及はこのレベルまで必要です。当然ながら事業者の責任認定も改めて必要になるでしょう。どこまでが共犯だったのか重要な部分です。
引用ここまで
この元記事を書いた直後にアメリカ国立衛生研究所（ＮＩＨ）の携帯電話の電波に関する評価レポートが公表されています。マウスに強い携帯の電波を当て続けると癌化のリスクが上昇するという結果ですが、強度を強めると必ずがんになるという結果にはならなかったそうです。２Ｇと３Ｇはこの結果であり４Ｇと５Ｇは大丈夫ではなかろうか的な結論でした。
この結論で一般の方は安心するかも知れませんが、ここにも論点の誤魔化しがあるのであり、アメリカではＧＭＯ作物が嘘で流通出来るようになった事例と同じく、誤解を招くことを目的にしたレポートでしょう。携帯電話はインフラなので使わざるを得ないという政治的な立場が見えるのでした。
考えてみて下さい。マウスではがんになるのですが、どれくらい当てるとがんになるのかは明確にしていないのです。携帯利用者の立場に立つと、電磁波に弱い人にはがんが出来るけれど、それを携帯会社は保証しないと言う世界です。メーカー寄りの安全宣言を出したいだけであり、被害者のことなど考えないのです。
毒を飲む場合、致死量があって、これを超えるとほぼ全員が亡くなるのです。電磁波をこの概念で評価して一般人に誤解を与えることが目的の論文なのです。
ビジネスで言えば、携帯利用者１万人の内で１０人とか１００人とかに、がんの被害が出るという意味に解釈すべきなのです。それを必ずがんになるわけではないので安全ですという、論理のすり替えなのでした。致死量の毒と一緒に出来るなら放射能の被害も同様に存在出来ないでしょう。愚かな者のやることは同じであり、放射能が安全であるという議論にそのままに当てはまるでしょう。低レベルの電磁波なら、今すぐ健康被害になる事はありません・・・です。
その結果はどうでしょうか。低レベルの放射線で８年たったら、白血病は約１０倍、甲状腺がんは約３０倍です。携帯電波の場合、いつも使う頭の側に脳腫瘍の出来る割合が３．９倍にもなるとのことです。スウェーデンの１０年にわたる携帯使用の被害統計だそうです。これが現実なのでした。
５に続く
イラストは後回して書き上げることを進めています。
