韓国大統領文在寅氏の司法犯罪を告発する自然 １月１０日
昨年から韓国の日本に対する姿勢が厳しくなり続けており、徴用工の不当・不法な裁判結果に加えて、最近になって火器管制レーダーを自衛隊機に当てると言う暴挙にまで出ています。
文大統領下の一部官僚が日本への圧力を高めて喜んでいるところですが、これで何をしたいのかはこちらにはまだ分かっておりませんでした。
本日は１月１０日で文大統領のコメントが公表されて、ここに来てやっと彼の意図している行動の意味が理解できました。日本政府に北朝鮮の復興資金をたかりたいのです。
まずは関連ニュースを載せます。
韓国の文在寅ムンジェイン大統領は１０日、ソウルの大統領府で年頭の記者会見を開いた。韓国人元徴用工への賠償を新日鉄住金に命じた昨年１０月の韓国大法院（最高裁）判決について、「韓国政府は三権分立により判決を尊重しなければならない」と強調した。その上で「日本は不満があっても、基本的にはどうしようもないという認識を持たなければいけない」と述べ、日本側も判決を尊重すべきだとの認識を示した。
日本政府は９日、最高裁判決に伴って新日鉄住金の資産が差し押さえられたことを受け、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定に基づく２国間協議を韓国政府に申し入れた。文氏は記者会見で、日本政府の申し入れに応じるかどうかは明言しなかったが、「両国が知恵を集めて解決し、未来志向的な（日韓）関係が傷つかないようにしようと何度も言っている」と述べた。
文氏は、徴用工問題は「韓国政府が作り出したものではなく、過去の不幸な歴史によって生まれた問題だ。日本政府はもう少し謙虚な姿勢を示さなければいけない」と指摘した。また、最高裁判決への日本側の反応について「日本の指導者たちがこれを政治争点化し、問題を拡散させていくのは賢明な態度ではない」と批判した。
ニュースここまで
自分の都合を一方的に押しつけるのですが、彼は法の不遡及を無視して過去の約束を独断で無視する姿勢です。これを司法が支えるのであり、日本と同じ人治の司法でありねじ曲げることが可能なのでしょう。司法はこれをしないと財政破綻すると説明されていると考えられます。
現在創価学会名誉会長池田大作氏の犯罪行為を告発している自然は、１月５日の鹿児島湾の地震で暗号解読の鍵を渡し、旧約聖書を暗号表として暗号通信文を届ける形で犯罪行為の告発を行っています。
地の声としての自然は、強い調子で１月８日は何かが起きると伝えており、Ｍ６．４の鬼界カルデラの地震でこちらは拍子抜けしたところでしたが、この地震には先史文明の遺跡であるソウルの景福宮に４６８海里で暗号通信の鍵渡しにされていました。４６８は６４倍して太陽の伴星の象徴周期の２９９５２年になる強い強調に使う数値です。池田氏の時には３１２という地殻変動を表す数値であり、こちらも大きな強調でした。
文氏はｍｏｏｎを自称しています。１９５３年１月２４日の誕生日と、地震当日の１月８日を組み合わせた解析結果がイラストの左側です。５３１２４にフィルター処理で４６８を適用し、４６８を強く含む７３個まで絞り込み、４６８の意図を明確にした物も載せています。
韓国政府は経済協定で既に受け取り済みの北朝鮮分の賠償金を、国庫から捻出できない状態なのです。韓国の財政破綻状況を隠すために、日本の資金をたかる方法を考えて実行中なのです。火器レーダーと徴用工でも嘘を重ねているところです。
彼には情報公開が必要であり、北朝鮮を騙す天安艦問題での嘘、軍部の腐敗や無責任、破綻を隠す姿勢に問題があると伝えています。嘘の裁判も人治の仕組みも日本とよく似ているでしょう。韓国政府だけが悪いのではないのです。
嘘でも何でも声高く騒いで、世論を味方につけて嘘を通したいのです。これに協力する中国共産党と、軍産議会複合体の影を感じるのであり、彼らの配下のマスコミは、日本から資金引き出す方向への誘導を始める所でしょう。
司法とマスコミが嘘を垂れ流すのは日本も同様の問題です。ここでは政府が司法を動かして、自国の内政問題を外交問題にすり替える政治が行われています。必要な情報公開をして、助けるべき部分を明確にする必要のある状況です。
全体の流れは、北朝鮮との和平が訪れて、韓国が１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で受け取り済みの賠償金を北朝鮮に環流する必要が生まれる事への対処です。
韓国には基本的に資金が足りないのです。過去の破綻もそうですが、無理な輸出国の状況にあり、財政基盤が弱く、通貨も弱いのです。今の状況では自国を支えることに精一杯であり、賠償金を基金にして北朝鮮の経済復興を助ける余裕など全くないのでしょう。
財政事情は海外からでも観察できるので明確なのですが、この現実があるので、平和は望ましいけれども自分が貧しくなるのは我慢できないというのが今の韓国大統領と政府、軍部、司法部門です。過去の自分たちの行為で今の状況があるのであり、資金を北朝鮮に環流できる工夫をしてこなかった部分が韓国政府の一番の責任その物でしょう。
彼らは司法犯罪を使って日本政府にたかることを考えたのです。国際的な問題になると、今のウクライナ問題のように、法の正義が無視されるケースが散見するのです。もちろんこれを軍産議会複合体や中国共産党が望むからこそ、マスコミまで使って偏向報道になり真実が伝わらなくなるのです。
韓国は日本の心証を悪くするために、火器管制レーダー問題を仕掛けてきているのです。これまではこの問題を偶発的な物かと考えていましたが、これは明らかに国際世論を偏向するために行われている大きな芝居です。韓国政府が各国語での情報公開に踏み切るなど、始めから準備済みの行為でしょう。日本政府はレーダーの詳細情報を渡すなどコメントしていますが、彼らの隠す本音の前には無意味な行為です。
現在の安倍政権は軍産議会複合体の側ですが、ここでは割りを喰わされる側に選ばれている様子です。文大統領にここまでの絵が描けるとは思えず、軍産議会複合体も中国共産党もこれに協力し、日本の資金を引き出せると考えているところでしょう。
彼らのマスコミも今後動員されてくるはずであり、日本政府の失敗などを待っている可能性もあるでしょう。日本側には軍産議会複合体の奴隷として失敗をする役割を演じる物まで準備されていてもおかしくない情勢です。
自然の伝える暗号通信文に戻ります。イラストの右側は文氏の誕生日の解析であり、約４５００個くらいの元データーでの６文字言葉レベルの評価です。
ここでの一番が、（財政）破綻隠しです。無責任な人治であり、国際犯罪です。北向けの資金を流用してしまい、復興資金をまかなえないのです。
平和を求めながらも、天安艦事件での真相を隠すのであり、北騙すＣのＣは天安艦ｃｈｅｏｎａｎの頭文字Ｃです。自分たちの自損事故を相手の攻撃に捏造し、戦争を求めた過去はうやむやです。どこにでも嘘が出て来る相手を信頼することは難しいでしょう。北朝鮮こそいい迷惑であり、今は平和条約を求めて黙っているところなのでしょう。
韓国には嘘が多すぎるのです。日本の政治も同様であり、司法と科学の嘘などどうしようもないレベルであり、これから私たちが向きあうべき問題です。
日本がこの問題に向きあうときには、韓国でも自国の政府の嘘に向きあう事が重要になるでしょう。
繰り返し書いてきているように、韓国の政府や軍部の一部は、自分の失敗の責任を取らないのです。セゥオル号沈没事故では、航海データーの最も重要な部分が抜き取られており、この部分の現実が隠されているのに、真相の究明は進まないのです。日本のＪＡＬ１２３便墜落事故と同様でしょう。政府が隠す問題なのです。
ここには加えて、霊達の監視情報が認められる様になれば、状況が一変する部分でもあるのです。ＪＡＬ１２３便墜落事故についても、天安艦沈没事故の問題についても、既に霊達の監視の結果は伝えられており、それぞれ軍産議会複合体の関わったミサイル標的機の衝突と、単なる座礁事故隠しと思われます。
とにかく悪い人たちは自分の問題には向きあわず、嘘でも何でも、犯罪行為でも、利益を得ることが目的です。北朝鮮の復興資金を使い込んでさえ財政破綻している状況を隠し、自分たちの責任問題を過去の恨みの感情論にすり替えて、過去の不幸を理由にたかりをしている状況です。これで問題が解決するなら、国際司法裁判所など役には立たないでしょう。
情報公開を韓国国民が求める事が非常に重要です。自国の大統領が国際的犯罪行為に走って、他国から利益を得ようとしているのですが、上手く流れる保証など全くないのです。ウクライナのポロシェンコ大統領の様に、過去の犯罪が暴かれて崩れてゆく状況を呼び寄せる可能性を高めているのです。
誤解のないように書いておきます。日本側にも問題があり、今の政府は軍産議会複合体寄りですし、司法の嘘も科学の嘘も何でもありで人治状態です。これで韓国の問題に文句をつけてもあまり意味はないでしょう。法の正義は双方で失われているのです。
日本はこれからこの問題に向き合えるでしょう。同時に韓国でも問題に向きあわないと、悪い奴らが利益を得るだけで、国民は苦しいままになるでしょう。元々復興資金を誰が盗んだかが問題です。社会全体への投資に使ったのなら国家の責任であり、一部の財閥に流れたのであれば、これを取り戻す事が重要でしょう。問題に向きあわずに解決を望んでも良い結果など得られないのです。
一通りの情報が公開されて、それでも資金的な問題が解決出来ないのであれば、未来の社会の安定のために、日本がどれだけの協力が出来るかは考える必要のあることでしょう。現実的な問題として、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定において北朝鮮に支払うべき賠償金を韓国政府に支払った部分には問題があるでしょう。支払う先が韓国しかなかったと言うよりも、韓国政府に資金を渡したかったという現実的な問題があったのでしょう。
法概念には、第三者に賠償金を預けるという行為が存在します。第三者だからこそ、その資金を手つかずに保管するのですが、当時の韓国政府にこんな事など出来るわけがないでしょう。社会を復興させて財政を豊かにして、将来の賠償時を待つが普通の展開です。もちろん失敗している訳でもあります。ここにどんな責任があるか、日本政府側にも何らかの事情があったはずでしょう。
アジアの安定を考える必要のある状況であり、せっかく北朝鮮が核兵器を手放して平和路線になるのです。このチャンスを資金的な問題だけで失うのは愚かでしょう。それを避ける為に犯罪行為に手を出すこともまた、ここで自分の立場を公表されることにつながる愚かな行為です。
私たちは問題に向きあって、平和に向けての議論を進めてゆく事が出来るでしょう。日本で政府の問題に向きあうときは、国際司法裁判所に９１１同時多発テロは、アメリカの軍産議会複合体が関与したと提訴できるときです。ＷＴＣビルの崩壊など爆破解体以外にあり得ず、科学でもアメリカは世界を騙してきたと数々の証拠を挙げての告発に出来るでしょう。
韓国もセゥオル号沈没の真相と、天安艦沈没の真相に向きあえば良いのです。関連部署の情報公開が重要であり、バレバレの嘘を突き通しても得る物などはないのです。これからの民主主義は情報公開を重視し、これまでの様にマスコミの垂れながす嘘を一方的に、無批判に流通させることを大きく抑止するでしょう。
私たちは良い方向へと変われるのです。問題に向きあわなければいけないときに向きあう必要があるのです。文大統領の嘘で政治問題が解決することなどないでしょう。日本でこれから起きる自然災害は、韓国にも起き得るのです。日本の構造線の解説記事を書いていますが、日本の関東大震災を起こした構造線がその延長上にソウルを持つのです。この意味は地震はいつか起きると言うことであり、その周期が千年単位と思われるという事です。
今後の流れ次第ですが、中国共産党と韓国の左翼の人々の問題に向きあわない姿勢が続くようであれば、文大統領の政治姿勢が続かなくなるようにソウルに災害が起きても不思議ではないでしょう。地震科学としては起こせる種類の地震であり、周期の問題です。
その後に復興資金が必要になるのですが、彼が政治の舞台から下りないと他国の協力は得られないでしょう。
自然の動きがどの様に出るか次第ですが、韓国にも変化が必要になっています。日本の変化に合わせて、良い方向に変わって行けることを願っています。
稲生雅之
イオン・アルゲイン
