台湾旅行法の影響について ３月１７日
２０１８３１７で何が起きるのか、何が起きる予定であったのかを知りたいと思っていました。２０１８３０ｘでは新燃岳の大噴火でしたし、２０１８３１７と３１８は今の何らかのリスクを表しているでしょう。
この中の一つが米国の台湾旅行法の影響による物になると分かった気がします。まずはこの法律ですが、本日のニュースでこちらも今の状況を知りました。以下その抜粋です。
台湾旅行法は「あらゆるレベルの米政府当局者が台湾を訪問し、台湾当局者と会談すること」や「台湾高官が米国に入国し、国務省や国防総省を含む米政府当局者と会談すること」を認める。台湾の対米窓口機関である台北経済文化代表処などの台湾側組織が米国内で経済活動を行うことを促す内容も含まれている。
法案は下院で１月に圧倒的多数で可決され、上院でも２月末に全会一致で可決された。トランプ氏が署名しなくても法案は１７日未明に成立したが、トランプ氏は台湾との関係強化を求める議会の強い声に配慮し、自ら署名することを選んだとみられる。
１６日になってトランプ大統領も署名を行い法の成立に協力する立場を見せたことになります。自然成立が１７日という所もこれが目標のスケジュールであった事を表しているでしょう。
この法律には中国はもちろん反対です。
「一つの中国」原則を掲げる中国は強く反発し、在米中国大使館は１６日、法成立に「強烈な不満と断固たる反対」を表明する声明を出した。
今は中国の国会である全人代の最中であり、本日は重要なニュースが流れています。
中国の国会にあたる全国人民代表大会（全人代）は17日の全体会議で、今後５年間の国家主席と国家副主席を選出した。習近平国家主席（64）が全会一致で再選し、副主席には習氏の腹心である王岐山・前政治局常務委員（69）が選ばれた。昨秋の共産党大会で党役職を退いた王氏が副主席に就くのは異例。事実上のナンバー２として習氏の２期目を支える見通しだ。
今年の全人代は１６日間とのことで、５日から２０日までの日程です。昨年は１１日間でしたので、異例の長さと書かれる状況でした。これには王岐山氏の処遇と習氏自身の任期を撤廃する部分に時間がかかるという憶測でした。
実際の所は分かりません。習氏の独裁が進んだ事は確かであり、昨年の夏以降の政治的な動きにやっと一段落が見られるところになるのです。
こちらの見立てでは、独裁以外に中国では腐敗を隠す方法がないのでしょう。国家財政の破綻も独裁であれば、問題が国民に大きく表面化するまで隠し通せるでしょう。政敵がこれを使って闘争を仕掛ける事も表面的には難しくなるでしょう。そこまで追い込まれている部分があるのだと見ています。
２０１８３１７と２０１８３１８で何がしたかったのか、もう一つ意味の不明瞭なニュースが流れています。こちらはイギリスに亡命している元ロシアスパイの暗殺です。証拠が明確でないのでイギリスが騒いで風評被害を広げている最中です。この種の暗殺など原因が明確になることはないでしょう。比較したいウクライナの航空機撃墜事故も、マレーシア航空の行方不明旅客機も、情報など出てこないでしょう。隠す側と公表を望む側に争いがあるだけであり、真実が広まる理由に乏しいのです。
イギリスがロシアを目の敵にするのは以前からですが、イギリスこそ国連安保理での嘘を主導している部分が大きいのであり、西側のマスコミを使っての情報操作がその常套手段です。どうして今この情報操作が必要なのなのか、プーチン大統領の当選に多少のけちをつけても得る物などほとんどないでしょう。ここに疑問を感じています。腹いせでやるにしてもロシアの足を引きたいだけであり、これから起きてくる重要な問題に向けての露払いなのかと思わされています。
未来は決まっていないので、中国の全人代が３月１６日で終了していれば、１７日の本日に尖閣列島に紛争を目指して漁船が出てきてもおかしくなかったでしょう。公船も随伴して上陸を目指して動けば、紛争を始めることが出来ていたでしょう。
軍産議会複合体側は、この日程にあわせて議会が法を成立させており、狙っている動きです。大きく狂ったのは、北朝鮮情勢が大きく平和に向かっている部分です。この部分が重要であった様子であり、現在のトランプ氏周辺の人事の嵐は、北朝鮮との和平を邪魔する軍産側の人材を排除する動きに見えています。これによりパラリンピック以降の戦争への画策であるミサイルと核実験は遠のいているでしょう。
日本の尖閣列島で紛争が起きると、これを第三次世界大戦への口火にしたいのが軍産議会複合体でしょう。これを止める為に柏崎刈羽原子力発電所や苫小牧ＣＯ２貯留実験施設関連への自然災害で、国民が戦争に注意を向ける部分を逸らす役割を果たしたいのでしょう。
実際にこの日程がどう変化させられているのかが、今目にしている部分でしょう。昨年の夏の前後にはこの時期の日程に対する動きが画策されて進展し、全人代の日程が延びることになったのだと思います。
このまま平和になる流れなら良いのですが、中国の独裁政権にはこれからが勝負の時間でしょう。北朝鮮を動かす事に失敗し、続きは経済戦争における米国国債の売却などで失敗をさせられるでしょう。この部分はドルの増刷ですませると思っています。
この後には戦争しかやることがなくなるのであり、いちゃもんから尖閣列島への紛争入りという流れにならざるを得ないのが、今の中国共産党政権でしょう。どこまでこの外側を上手く演出するのかまでは分かりませんが、追い込まれている部分になると思います。
前の記事に尖閣列島の紛争を解析しています。ここに新たに台湾旅行法を追加したイラストを載せていますので参照下さい。
尖閣紛争をメインキーワードに選び４５カ所を評価しました。この続きにフィルター処理で関税争いで２９カ所に、いのう情報公表で１９カ所に、台湾旅行法で１３カ所になった物を表にしています。
各国の財政の問題が明確になることと、中越での災害の可能性が高まる部分を感じさせます。
台湾旅行法を加えると、軍産複合体と首相の評価が大きく下がる部分が印象的であり、財政問題の表面化に向かっての動きが強まるように見えています。
その分紛争のリスクが低下して欲しいところですが、現実的にはまだ何とも言えない状況でしょう。
もう一つ台湾旅行法でも評価を行いました。
台湾旅行法をメインキーワードに選び２３カ所を評価しました。この続きにフィルター処理で関税争いで１６カ所に、最後にいのう情報公表で１１カ所になった物を表にしています。
紛争については上下しますが、中国と独裁者は上昇です。財政と警告にも同様でした。首相は上昇しますが、総統と軍産複合体は低下です。
米国議会の準備した法案が台湾旅行法であり、中国との争いを促す物になるはずですが、財政問題の表面化がセットにされており、思うようには動いていない可能性を見せています。苫小牧エリアの災害も牽制でしょう。
台湾旅行法の評価では、いのう情報公表までで先に解説した尖閣紛争の台湾旅行法の評価と同等になると考えて下さい。ここには台湾旅行法がメインキーワードに含まれており始めからこの条件を追求していることになるからです。
結果として軍産議会複合体の評価が低下する部分は共通でした。日本の安倍氏の動きは上下しますが、それだけ浮き沈みのある状況なのかも知れません。森友でどんどん狂ってゆく情勢なので、尖閣の画策も動かしにくい部分なのかも知れません。
いずれにしても注目すべきは今後の中国共産党とその独裁政権でしょう。米国に貿易戦争を仕掛けられるのみならず、核心的利益の台湾への挑戦にも対処が必要な状況です。全人代の終わる２１日の春分以降、動きが現れてくるのではないかと思います。
２０１８３１８におけるロシアのプーチン大統領の当選には何ら影響はなく、ここ二日を過ごすと思われます。続きは２０１８３３１になる所ですが、いよいよ中国共産党も軍産議会複合体も追い込まれており、出来うる限りの手段で戦争への画策をする事になるのかと思われます。お互いの財政破綻を隠し続けないと、政権に留まることなど不可能だからです。
トランプ大統領がどの様な対処をするかも良く分かりませんが、自然としてはここでやっと動ける状況になりそうです。複数回のおおきな自然災害を効果的に使うことで、情報公開に道が開きやすい情勢になる事は確かに感じます。
実際の所がどうなるかは未知数です。新燃岳も噴火を先延ばししているＧＰＳ変動データーでした。３月３１日の前後まで延ばせるなら４月に突入したいのが彼らの願いになるでしょう。そこまでの変化が可能に出来るかどうか、今の動きにかかっているでしょう。大きな変化が私たちには見えないところで進んでおり、人々も人霊達も自然もそれぞれに努力をしているところだと思います。平和に流れることを願っています。
稲生雅之
イオン・アルゲイン
