尖閣衝突のリスク上昇 3月15日

 今回は予想を外す目的の記事です。
 北朝鮮と米国の対話がすすむ様子で、ここからティラーソン国務長官が外されています。国務省の長官が解任されてここから進展する話の様子です。
 ティラーソン国務長官は軍産議会複合体寄りの人物であり、今後の流れで北朝鮮との和解を潰される事を嫌ったトランプ氏の人事と思われます。
 さすがにこれだと軍産議会複合体側も黙っていられないと思われ、今後の動きには注意が必要でした。
 ここに並行して進む貿易戦争の話が続きます。米国は来週中国に知財侵害の賠償的関税を600億ドルかけると流れています。当然中国もプライドのみにて報復関税に走ることになります。もちろん自滅への道ですがプライド優先です。同時に戦争に向けて走る事になるでしょう。
 これを軍産議会複合体が仕掛けているのか微妙なところで、今ひとつ分かりにくいですが、貿易戦争になるのはトランプ氏も容認する政策であり、戦争にならないようにすることこそ重要です。

 日本では安倍政権がピンチに立っており、来週には佐川元長官の証人喚問も行われるでしょう。自己の利益を追求した部分がばれてゆくのであり、忖度という法に触らぬ範囲が守られていなかった部分を明確にする流れであり、いよいよ政権を手放す流れになりそうな所です。
 既に書いた通りで、こうなると戦争の芽が出てくれると、政治もそれどころではなくなるのです。報道が中国との争い一色になりかねず、彼らの犯罪的行為は後回しにされてどんどんうやむやにされる流れも生まれてくるでしょう。
 この意味で安倍政権も尖閣列島の紛争を望む事になり、中国共産党との間に利害の一致が生まれるのです。
 この種の一致が尖閣列島における漁船の衝突で現実化したのが、2010年のヒラリー国務長官と民主党の前原国交省大臣の時でした。彼らが画策して、ここで紛争を起こして今後の戦争への流れを作り出したのでした。
 これを利用したいのは軍産議会複合体としては当然の流れです。北朝鮮を利用する部分が失敗した以上、残るは中国と日本の戦争になる尖閣になるのです。他にもフィリピンやベトナムも候補ですが、それぞれ戦争を避ける事に努力している国々です。

 安倍政権は尖閣列島における島嶼奪還戦術で、米国の軍産議会複合体の言いなりです。負ける戦術で以後の本格戦争に備える戦術を採っています。本人もこれを望んでいるでしょうし、軍産も切り札にしている部分でしょう。自衛隊を思うように動かせる部分であり、中国に仕掛けさせたことにして、戦争の利益を追求したいのです。
 こうなると誰が考えても分かるように、安倍政権は自分のピンチを脱するために戦争につながる紛争を望むのです。この利害が北朝鮮情勢を動かせなくなる軍産議会複合体との間に一致するのです。リスクは現実的にも高まったでしょう。
 中国の公船の尖閣領海侵入もどきは今も続いており、中国の国会である全人代が終われば、中国側も本格的に動けるようになるでしょう。特に習政権は貿易戦争を仕掛けられる側です。今のままに経済をさらに苦しめられると、内政が狂うことになり容認出来ない事態でしょう。
 トランプ氏が中国の政権の今後をどの様に考えているのか、こちらにはまだ見えていません。今の中国共産党から鉄鋼とアルミ、IT産業の利益を奪うとなれば、粉飾にも限界が来て国内での暴動につながるでしょう。

 父ブッシュ政権の時代に、天安門事件で崩壊しかかった当時の中共を助けた事が現在の中共の姿を生み出したのです。今回は中共を潰すつもりなのか、この本気度がこちらにはまだ分かりません。ブッシュ氏は戦争を望む軍産側でしたのでこの政策でしたが、トランプ氏は真逆です。この意味でも民主化運動を誘発して中共を潰すことまで視野に入っているかも知れません。
 中共はどう言う理由かまだ分かりませんが、習氏に一極集中し、独裁政権になっています。これを民衆が倒すにはもっともらしい理由が生まれたのです。腐敗の執着点が個人の独裁であり、失われた外貨の問題を隠して、経済まで粉飾した結果が貿易戦争です。この種の貿易戦争に勝てる理由などないのです。ここから中共の崩壊を促せるかどうかでしょう。
 どこまでやる気なのか、これからの流れで明確になるのです。中国は米国財務省証券を大量に保有しており、これをどうするかが問題の本質に変えられてゆくでしょう。トランプ氏も理解しているはずであり、この意味では落とし所があるはずです。単純にはドル紙幣を印刷して渡せば良いことです。

 それぞれに理性が働く間は時間の流れと共に進んでゆくのですが、中国で暴動が起き始めると中共は狂い始めるでしょう。これらは生き残りをかけた争いなので、きれい事ではなく最後は打算が物を言う状況になるのです。予想は難しいでしょう。
 この状況に付き合わされるのが今の世界情勢です。米国財務省証券の問題があるので落とし所に落ちると思いたいのですが、実際にどうなるかは難しいのです。善の側の望む米国の破産財政が明確になるならば、米国財務省証券は紙くずです。こうなると戦争を仕掛けたくなるのが中共です。
 非常に困った事態が目の前にあるのですが、この時になって中共の破産状況が国民に明確になり、国民の声から中共が民主化出来れば良いのでしょう。

 現状では地の声の組み込みを紹介します。尖閣と自民党、ペンタゴンの問題を明確にしているのです。

新燃岳から
皇居と自民党本部 60.48度で30240
ペンタゴン 22.15度で今の時期に除数が911可能
尖閣列島  994.4kmで29834
3月6日の石川県西方沖の地震
尖閣列島  1700kmx118725=201832500
自民党本部 331.74度x9=298566 29850前後からここまでを含む
皇居    29860可能
3月12日の秋田駒ヶ岳の低周波地震と火山活動
尖閣列島  2240kmx901125=20185200
皇居    皇居の端で460kmが可能であり23と同等になるので2018317を強調する。

 最近の物だけでもこれだけの情報が組み込まれています。安倍政権の暴走と関連するペンタゴンに注意が必要なのでしょう。中共には北京の呪いのサークルに2061.7kmが向けられており、リスクを感じさせる状況です。伴星最接近の2062年を少し外す組み込みが秋田駒ヶ岳にありました。

 自然災害で日本側に動きがあるとなれば、これに対抗する動きが生み出されるのは当然でしょう。尖閣の紛争を画策する動きには、2018325という期日も例示されており、注意が必要でしょう。2018317で動いた後に足を掬う動きをしたくなる物でしょう。
 実際に情報公開が単純に立ち上がれるとは思いにくいのが、争いにおける現実でしょう。これを崩すと言うよりも、自分たちの生き残りをかけた死に物狂いの争いが始まると見る方が現実的に感じられる所です。
 こうなるとどんどん情報を公開して、彼らが如何に人々を騙してきたかを明確にする事こそ、彼らの問題を明確にする部分です。米国の財政を破綻させたのは軍産議会複合体ですし、中国では中共です。それぞれ自分たちに大きな責任があるのに、他者に原因がある事にしたいのです。国民がそれを認めなければ良いのです。

 実際にどの様に時が流れることになるのか分かりません。こちらを苦しめる愚かなやり方はこの部分の情報公開に遅れを取ることにも可能性があるでしょう。今のままでは身動きが取れないからなのです。
 愚かなやり口が変わることを望んでいますが、進んでゆかないと分からない部分であり資金繰りの心配がなくなれば良いことです。この部分にはご理解とご協力をお願いしたいです。18日には電気代を支払う必要があり約1万円ですが、これもなければもう情報公開も続かないところです。人間の責任でやることなので、人間が努力をする必要のある部分です。全体としては10万円くらいの資金が16日の時点で必要なのですが、現状では目処が立たないです。
 続きは暗号側からも情報を提供したいところですが、資金繰りがつかない以上作業は難しいでしょう。ここまでの情報でも彼らの戦争を望む紛争の発生を止められると良いのですが、何とも言えないところです。
 何らかの動きが生まれてソフトが売れれば続きの動きも取れるのですが、くだらない邪魔をされている感じであり、現実的にはばかげている動きです。邪魔をしているのは善の側だからです。それだけ敵への牽制も重要なのでしょう。
 私たちの人間の側としての動きで未来を守る必要があるのです。ご理解を頂ける方にご支援をお願い致します。借り入れでお願いしたいのであり、自然が動けばすぐに返済出来る部分でしょう。

稲生雅之
イオン・アルゲイン