ＪＡＬ１２３便墜落事故と日米合同委員会３ ２月８日
尖閣の防衛には、島に基地が必要ですし、ある程度の軍備がなければ話にならないでしょう。帰属を宙ぶらりんにした敗戦後の米国の政策がこれを中国との間に作り出したのであり、ここでも当時の軍産複合体のやりたい放題であり、未来の戦争を望む動きその物でした。
今は古い戦艦ですが、主砲を使うと大量の爆弾を雨のように降らせることが出来ます。この射程距離に入り、測量機が飛んできたところで敵兵士は降参が普通でありイラク戦争でもその様になりました。ミサイルとは比較出来ない爆弾の投射量なのです。
本気で外から防衛するなら近くに戦艦を浮かべておけば良いと思うほどですが、誰も戦術にも、未来にも責任を持たないのが現在の日本の政治の姿でしょう。
安倍政権はこれを利用する側であり自衛隊員の命の犠牲の下に、中国との戦争をする事で日本の形だけの独立を表明したいのでしょう。日本の望む戦争など全く出来ないのでありずるずると消耗戦をさせられるだけなのです。利益は軍産議会複合体にしかなく、最後に本格核戦争になって日本では原発から漏れ出す放射能で住むところがなくなるという未来が可能性を持つのです。
同様に経ヶ岬にも迎撃ミサイルがなく、ここを狙って北朝鮮がミサイルを発射出来るようにされています。車力は米軍の施設なので迎撃ミサイルがある様ですが、同じＴＨＡＡＤなのに攻撃を誘う餌には防御は不要なのでしょう。
こういった部分が信じられないかも知れませんが、昔から米軍は自分たちを攻撃させることがお好みの作戦です。９１１もそうですし、真珠湾攻撃も同様です。トンキン湾やメイン号など繰り返し自作自演の攻撃を自己の利益に変えてきているのです。
これらの状況が米国の指揮権故に実行出来ていること、そしてそれを助ける日米合同委員会が具体的に装備や基地の位置を決めていることを私たちは知るべきでしょう。
２０１４年の衆議院の選挙時に尖閣の防衛計画を批判したのですが、この時はこの仕組みを知らなかったので自衛隊の一部に大きな問題があって米国の影響を受けているのだと思っていました。現実はさらに残念であり、軍産議会複合体のやりたい放題の状況でした。これを変える必要があるのです。
１９８５８１２の説明をする前にもう一つ具体的な日米合同委員会の政治力を見ておきたいと思います。知ってはいけない矢部宏治著からの引用です。
２０１０年に普天間基地の移設に関連して県外移転を政策とした鳩山政権が辞任する事態が起きています。４月６日に防衛庁と外務省から幹部を二人ずつ首相官邸に呼んで秘密会議を持ったとのことです。この時に徳之島移設案を示して協力を求めたそうです。
翌日にはこの案が彼らによってリークされて夕刊に載ったそうです。漏れたら潰されるから注意してくれと言ってこの状況です。官僚達には米軍という主人がいることを明確にしたのみならず、密約が多くて政治家も知らない部分で状況をひっくり返されていることが明らかです。
まだ似た話があって、今度は安倍総理です。外務省の持つ密約の中に「だから北方領土の交渉をするときも、返還された島に米軍基地を置かないという様な約束をしてはならない」という物があるそうです。
２０１６年に安倍総理は北方領土の問題に前のめりでしたが、１１月上旬に元外務次官の谷内正太郎国家安全保障局長からプーチン大統領に伝わる様に情報が提供されています。
「返還された島に米軍基地を置かないという約束は出来ない」
プーチン大統領は１１月１９日にペルーでの日ロ首脳会談で
「君の側近が「島に米軍基地が置かれる可能性はある」と言ったそうだが、それでは交渉は終わる」
と答えているそうです。朝日新聞の情報です。
凄いというか、間抜けというか、政治家は外務省や防衛省の持つ密約を知らないので、その部分で政治的に墓穴を掘るように動かされてしまうのです。これでは民主主義など成り立たないでしょう。
これを解決するためにＪＡＬ１２３便墜落事故の情報公開が必要なのです。砂川裁判の情報公開も同様であり、こちらは最高裁の判決を無効に出来る内容です。国民が知れば政治家がこれを生かすと言ったところで不法行為は元には戻らないのです。やり直すことになりますが、どうするかは大切な話になります。憲法を変える事につながって行くにしても、関連する情報公開がまずは必須であり、司法制度改革を行った上で憲法の改正を行うか、それとも憲法を改正しないと司法制度改革が出来ないか、国民の皆さんと議論をする事になると思います。
ＪＡＬ１２３便の墜落事故は非常にひどい話であり、日米合同委員会の仕組みを通じて政府が動き、横田基地への着陸を拒否させているでしょう。墜落から１２時間近く放置し犠牲者を増やしたのみならず、証拠の隠滅、データーの捏造などやりたい放題でした。
これらはまず署名による司法権行使で、１８２４地の付近の沈んでいるｊＡＬ１２３便の垂直尾翼の残りの残骸と、衝突したミサイル標的機を回収するところから始まりです。
イラストに載せているように、防衛省は事件隠しを行っており資料を公表しません。これで犯罪確定ですし、裁判で当時の状況を説明させることが必要でしょう。
客観的に考えて、二機の自衛隊機もＪＡＬ１２３便を追いかけて飛行していました。この情報隠しも重罪です。これも責任を問える話であり、ここから政府の墜落位置の不明や朝にならないと救助に迎えないという嘘を崩すことになります。芋づる式に分かるところまで進むのであり防衛省の犯罪行為は既に明確ですが中曽根総理大臣の責任が重大でしょう。ここに至れるかは残されている資料と生き証人の証言次第でしょう。
重要な事は、９１１同時テロを指導した軍人が米国の国防省にいることであり、その関連で動いている可能性のある米軍とは、日本の防衛において協力し合えないという現実です。彼らはイラクで正義のない戦争を起こしましたし、各地で紛争を起こし戦争につながる種を探しているのです。
この一部としての尖閣列島の非常に不自然な防衛計画には、軍産議会複合体の関与を疑わざるを得ないのであり、この点を明確にする必要があるのです。
政権レベルの国際司法裁判所を通じた情報公開の対応ですが、９１１同時多発テロは米国政府の公式説明では科学に反するのです。ＷＴＣビルの崩壊速度は爆破解体でしかないし、ペンタゴンに突入した飛行機には主翼がなく大型のミサイルにしか見えないのです。政治力と関連マフィアの力で批判を米国国内では押さえられるかも知れませんが、戦争に巻き込まれる側の国々からは批判が起きるでしょう。
日米合同委員会の官僚達と彼らが隠す合意事項にも情報公開が必要であり、これらの密約によってＪＡＬ１２３便墜落事故の原因が隠されて誰も責任を負わなかった部分を明確にする必要があるのです。日米合同委員会は解散が相当であり新しく民主的な仕組みを作り上げる必要があるでしょう。過去の密室の合意は犯罪行為の温床でした。
署名により司法権行使が出来る様になれば、ここまで進む事が出来るのです。ご協力をお願い致します。
稲生雅之
イオン・アルゲイン
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ゆうちょ銀行
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三井住友銀行
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ＰＳ
残りは１９９１１２２５に起きたソ連崩壊を２０１８４２５に重ねるＪＡＬ１２３関連地の組込の説明と、フォートノックスに存在しない金塊の根拠を簡単に説明する予定です。
ドイツ銀行の預けたドイツ銀行の刻印のある金塊はドイツ銀行に返還されませんでした。非常におかしな話です。この関係事項をまとめます。
米国政府は戦争のしすぎと軍産議会複合体の横暴な行為により、実質財政破綻しているのです。ドルが効力を失うと印刷するだけの貨幣価値が失われるので、今のような軍事国家は維持出来ないのであり、旧ソビエト同様に軍部を縮小せざるを得ないのです。肥大化した軍部ですが米国には広大な土地と資源があるので、民間に移転して行くべき部分を大きく持つのです。
中国共産党も、手持ちのドルを使い果たしており、外貨の破産状態でしょう。こちらにも情報公開が必要であり、国民の資金である外貨を国民の資産として返還させる必要があるのです。
この記事に相応しいところまでを簡単にまとめる予定です。関連イラストがこのページにありますが、追加のイラストも必要になったので別の記事にまとめることにします。
以上
