ＪＡＬ１２３便墜落事故と日米合同委員会２ ２月７日
組み込み関連のまとめをする前にキリバスの情報です。
防衛省 ３０８．８０度はＪＡＬ１２３便が不時着を試みたかったレタス畑への角度に重なる。
２０１８４２５／３０３６８＝６６４６．５５ｋｍ
草津白根山 １９５９３３０ ／６３３＝３０９．５３度 湯釜の北側
１９５９１２１６／６３３＝３０９．４９度 噴火した本白根山の南側
この二カ所で１月２３日の噴火地を挟み込んでいる。
御巣鷹の尾根の南側にあるレタス畑
１９５９１２１６／２９０３０＝６７４８．６１ｋｍ
１９５９３３０ ／２９０３０＝６７４９．３２ｋｍ 双方を満足する。
船橋 １９５９１２１６／２９５７＝６６２５．２１ｋｍ ２９．５７天文単位は冥王星の近日点距離
オアフ島の戦艦ミズーリ １９８５８１２／１９３１ｋｍｘ３＝２９８４６８・・
マウナロアの火口 １８５６ｋｍで麓から１８１２でつながる。角度は船橋の２９．５７度
レタス畑から最高裁判所 １９５９１２１６／１８９＝１０３．６５ｋｍ ；１８９ｘ１６＝３０２４
１９５９１２１６／１８３＝１０７．０５度
羽田空港 ２００７３１３／３０２４＝６６３７．９３ｋｍ
２００７３１３は高知空港における胴体着陸が起きた日時である。ＪＡＬ１２３便が羽田に向かっていれば、着陸出来た可能性を表していると思われる。
レタス畑には御巣鷹の尾根、１８２４地、１８４６地、船橋と呪いのサークルのそれぞれから組み込みが確認出来ました。工夫されているのは以下の調整です。
１９８５８１２＝船橋からの角度ｘ呪いのサークルからの角度 エリアと日時が明確にされている。
ここでも船橋の事務所を利用する事で、不時着の可能なエリアを示していると思われます。
羽田空港に関しては、船橋だけでなく１８２４地も１８４６地も呪いのサークルも、蔵王山の火口も羽田に向けて２００７３１３を組み込んでいます。羽田は数キロの大きさであり数値の組み込みが近い分数学的に容易です。キリバスという６６００キロの遠くからの組み込みにして、３０２４０を使うことで２００７３１３を強調してくれています。
あと、蔵王山の火山性微動ですが以下の組み込みです。
蔵王山の火口湖から、ニュー山王ホテル
１９８５８１２／７＝２８３．６８ｋｍ 一桁の強調
ハワイの戦艦ミズーリ（敗戦文書の署名場所）
１９６０１１９／２２＝８９．０９ｘ度 現在の日米安保条約の締結日
１９８５８１２／８９．０９度ｘ２＝４４５７９
（１９８５８１．２）＾１／２ ＝４４５．６ｍ １８２４地の教える水深
ここでは新日米安保条約の締結日に加えて、１８２４地の水深を示す事で、垂直尾翼とミサイル標的機の引き上げを促しているようでした。
二つの自然の伝えた地の声の情報は、日米安保と日米合同委員会、砂川裁判の影響を受けている部分を強調しています。日米合同委員会はニュー山王ホテルに代表される組み込みと考えて下さい。最高裁判所まで組み込まれており、組み込まれた日時から砂川裁判を見直すことを求めていました。
あと一点組み込みのまとめ前に出しておきたい情報があります。事故機の操縦性についての見解の比較です。小田氏のまとめた物です。
事故調査委員会の見解 ボーイング社の見解
上昇、降下、旋回の操縦は極度に困難 推力レバーの操作で操縦可能
（機長の意図通りの飛行：困難） 上昇、降下、旋回の操縦性は維持
安全な着陸は不可能 フラップ（下げ翼）も作動
空行 事故調の操縦不能との結論は正しくない
（事故調査委員会の結論） （日航機の飛行操縦、状況の実態）
フゴイド運動（機首を上下する動き） 高度２００００から５０００フィートに
ダッチロール（機体を左右する動き） 降下しフゴイド運動はなくなった。
空行 安定飛行していた
空行 （乗客の遺書、落合証言）
上昇、降下、旋回の操縦は極度に困難 上昇、降下、旋回の操縦性は維持
空行 （操縦不能は間違い）
着陸は不可能 操縦性維持、着陸可能
空行 着陸態勢を取り、乗客に安全姿勢を要請
空行 （乗客遺書、落合証言、機内アナウンス）
空行 フラップ作動
空行 横田基地は着陸許可を連絡伝達
空行 ↓
空行 日航機は横田基地への着陸態勢に入っていた
こちらとしては最後の部分の横田基地は着陸許可を連絡伝達したかどうかは疑問を残しますが、当初少なくとも横田基地に誘導されていたと思われます。事故調の隠す着陸の拒否があったかどうかは今後明確にする必要のある部分です。
２０１１３１１に関連して東京電力が嘘をつきまくることは、無責任な経営として今後指弾されるようになると思います。嘘が明確になったところで倒産が相当でしょう。これと比較してボーイング社は嘘をついても事故で結果が出てきますし、事故調査を行う側も問題を追及することが普通でしょう。数多くの事故により安全が確保されてきていることも現実です。
ＪＡＬ１２３便に関しては、レタス畑への着陸準備まで行われており、上昇、降下、旋回の操縦は極度に困難という事故調の判断は全くもって信頼の出来ない嘘であり、目撃証言を無視しないと成り立たない物です。関連してフライトレコーダーの情報も捏造しボイスレコーダーの情報も開示をせずに来ています。既に廃棄されてしまっているかも知れませんが、この正確な情報を解析する事も重要な作業になるでしょう。
事故調が事故原因にしている圧力隔壁の修理ミスですが、ここにも検察の懸念が表明されています。ボーイング社の修理報告書に確認が取れないと言うことであり、架空の人物が出てくるそうです。
青山氏の本にも、ボイスレコーダー解析前から圧力隔壁が修理ミスであったという話が出てくる部分に矛盾を感じる話が出されていました。どうしてこの理由が調べる前から分かる物か疑問なのです。加えて架空の人物まで出てくるようでは捏造を疑わざるを得ないでしょう。隠すべき物があるのでボーイング社に資料の捏造を依頼したことになるのです。
イラストに載せているように、圧力隔壁は修理ミスで破損したとは思えない分解状況です。これらは再現実験をすれば明確になる物であり、過大な費用もかけずに確認出来るでしょう。１９８５年当時と現在では解析の技術も異なるので、材料の破綻に至る過程を見る中で、現場に残されていた部分は修理ミスを再現しないとこちらは考えています。
２０１１３１１でも事故報告書には嘘が並びましたが、このＪＡＬ１２３便の墜落事故でも同様であり、こちらはさらにひどい物でした。遺族だけでなく国民が唯々諾々として聞ける種類の物ではなく、署名による司法権行使が可能であれば、その嘘を一つ一つ明確にしてゆく事が出来るでしょう。
御用学者がつく嘘が問題ですが、これを政府が後押しする部分を解決しないと真実が闇に葬られて分からなくなるのです。司法権を国民が使える用になれば良いだけのことであり民主主義として達成すべき義務のような物でしょう。これを達成しないと政府のつく嘘を解明できず、弱者である国民が苦しめられるのです。主権は国民にあるのであり、この部分は必ず選挙を通じて改善出来るのです。
こちらが２０１１３１１の福島原発の事故報告書に関連して批判している失敗学界ですが、なんとここＪＡＬ１２３便墜落事故にも顔を出すのです。よくもまあここまで利益を漁りに来る物だと思いますが、御用学者とはこの様な種類の自己の利益を求める人々です。この事故関連でも御用学者東京大学名誉教授加藤寛一郎氏の壊れた尾翼という本には嘘が満載です。よくここまで書けると思うのですが、落合氏の証言も無視して政府の事故調に迎合する本です。
科学としての客観性など重要な部分では全くと言って良いほどありません。東大教授という肩書きがあれば嘘をついても良いという犯罪意識があるだけです。学問の自由を嘘をつく自由にしている人々なのです。
署名による司法権行使や、国民主導の国政の実現に関する基本法案の実現により、情報公開が進む中で、人々は学者の嘘という問題に向きあうことになるでしょう。彼らは政権の後押しがなければ科学が出来ないのです。そこに客観的な自然科学は存在せず、自分たちの求める結果を捏造する嘘が存在するだけです。客観性を強調されると、彼らには科学者として立つ術がなくなるでしょう。客観性を重視する科学者に糾弾されるべき自然科学を無視した嘘を並べるだけだからです。これらを分かりやすい言葉で一般の方にも分かるようにして広める部分が今後は重要になるのです。自己の利益を求める御用学者の嘘を私たちが許す必要など全くないのです。
フライトレコーダーやボイスレコーダーの正しい情報は既に失われてしまっているかも知れませんが、青山氏の調べた目撃情報は今も有効ですし、海中に保存されている垂直尾翼の残りとミサイル標的機の残骸は事故の状況を雄弁に物語るでしょう。これらがなくても圧力隔壁が残されているので、この修理ミスを否定する部分はこちらで責任を持って実行出来るレベルでしょう。費用と時間の問題であり修理ミスでの破損と現実の破損を比較実験するだけです。これは署名による司法権行使の中で実現出来る原因調査に出来るでしょう。現代の科学にとって難しいことではないはずです。
霊的存在の監視と、自然の存在達の協力があったので、ここまでの事を知るところまで進めたのです。後は署名による司法権行使が出来る様になれば、ＪＡＬ１２３便の墜落事故原因について、これまでの嘘による説明を覆す真実を多くの人々に公表出来るところまで進めるでしょう。官僚達が既に廃棄処分にしている資料は残念ですが、彼らが日米合同委員会の指示の元に国民を騙し、死ぬ必要のなかった人々を御巣鷹の尾根において苦しみながら亡くならせるという信じがたい苦痛を味わわせた責任を追及出来るように、他の事例を利用して進める事になると思います。
原因を作った自衛隊は、イラストに載せた様に防衛省が１９８５８１２の時点における海上自衛隊の訓練状況の情報公開を資料不在として拒否しています。ふざけた話であり､国民感情を無視する物でしかないでしょう。彼らが日米合同委員会の主人である米国軍しか見ていないことを明らかにする愚かな態度です。平成２２年当時の信じられない公文書による態度なのです。
馬鹿にも程があるのであり、１９８５年当時の自衛隊員が全員死んでいるとするような物です。裁判で召喚し、証言を求めるだけでも大きく前進するでしょう。資料を隠す必要があるとしているだけでも犯罪行為であり、この重要な１９８５８１２における資料を隠蔽して無事で済むと考えるほど、米軍への奴隷根性が染みついているのが今の現状です。資料の隠蔽は組織犯罪として裁ける種類の重大犯罪です。厚生省のエイズ隠蔽問題と比較出来るでしょう。
組み込み情報から得られられたＪＡＬ１２３便の推定状況
基本は先に述べた事実をそのまま踏襲します。
キリバスの情報からレタス畑への不時着を実行していた部分と、羽田空港への着陸の可能性が非常に高かった部分が追加になります。燃料の投棄についてもＪＡＬ１２３機は検討しており、もう一度レタス畑に戻って不時着すべく努力していたと思います。
山岳地形が気流の乱れでＪＡＬ１２３便に墜落を引きおこしたと思われ、横田基地や羽田などの平地ではこの種の困難はなく着陸出来ていた可能性が非常に高い。関係官僚達と総理大臣の事故原因への証拠隠滅を求める殺人として扱うべきレベルの事例になる。
状況を監視していた霊的存在達は、自然の存在を通してこの状況を伝えており、日米合同委員会の動きによる証拠の隠蔽と１８２４地の付近に存在する垂直尾翼と自衛隊のミサイル標的機の残骸の回収を求めています。
加えて、日米合同委員会の成立につながった日米同盟と関連する砂川裁判についても、その違法性と向きあうことを促しています。
この記事の続きは、墜落事故の原因になった日米合同委員会の関連です。自衛隊が米軍の指揮下に置かれて開発中と思われるミサイル標的機の実験訓練をしていなければ､この事故は起きなかったでしょう。加えて自衛隊単独の事故であれば原因隠しで５２０人もの乗客が亡くなることはなかったでしょう。
自衛隊は旅客機を敵に見立てる訓練を実施して来ていると思われ、その結果で墜落事故まで起こしています。１９７１年７月３０日の雫石事件であり、１６２人もの死亡事故につながっているのです。結局当時も嘘が通るので敵に見立てる訓練は明確にはならなかったのですが、１９８５８１２ではＪＡＬ１２３便を敵に見せるべくミサイル標的機を接近させたところが衝突にまで至ったというのが原因です。民間機を敵に見せる訓練で事故を起こす事に懲りないのは米軍側が事故当時の指揮権を持っていたからでしょう。
その結果が日米合同委員会の仕組みを通じて事故の隠蔽を日本の官僚と総理大臣に命令する状況となり、結果としてそれを守らせて乗客５２０人を見殺しにすることにつながったのです。
こちらはＪＡＬ１２３便の事故に関して官僚達の事故隠しを明確にする部分までを考えていましたが、あの世の存在と自然の存在達はそれ以上に問題の核心にまで迫ることを求めていました。
問題の核心は、米軍が自衛隊を直接動かすのみならず、多くの官僚達をも同様に動かしている部分です。これを可能にしている仕組みを情報公開することを求めるだけでなく､そこに存在する犯罪行為を解決する上で、今後の署名による司法権行使に道筋をつけようとしている事になります。
米軍内部の軍産議会複合体は、２００１９１１における同時多発テロにおいて、数千人もの民間人を殺しています。これと比較すれば５２０人くらいは大したことがないという判断かも知れませんし、イラク戦争での死者は１００万人前後と言われています。これなど米国に正義のなかった戦争であった事が後から明確になっていますが、失われた命も時も財産も元に戻ることはないのです。
今の日本の自衛隊は、米国軍の指揮下にあってその行動を命令されるに等しい状況です。この状況においては、米国軍の中にいる軍産議会複合体の望む戦争への道を歩かされる部分は止められないでしょう。尖閣の島嶼奪還作戦などは必敗の作戦であり､米軍がその後の日中間の本格的戦争を引き起こすための材料でしかないのです。
国民は自衛隊の現状を知らされておらず、自衛隊が米軍と一体になって中東の砂漠で戦争を出来る準備を進めさせられている部分を知るべきです。変えるべき古い植民地支配の体型が今も維持されており、官僚達が自己の利益に変えて奴隷としての鎖を愛する状況が明確に現れているのです。
官僚達の一部は、民主主義としての上位にある政治家には従わず、実質的な上官である米軍の言いなりです。この悪弊が５２０人もの人々を見殺しに出来る理由なのです。これを可能にしている仕組みが太平洋戦争の敗戦からもたらされた日米同盟であり､日米安全保障条約の隠された仕組みです。
具体的な仕組みが記事の題名に使った日米合同委員会です。過去の敗戦から続く隷属の仕組みですが、これらは米国軍が意図して作り上げた仕組みであり、途中から日本の官僚達が自己の利益を求めるために利用するようになった物でもあるのです。
米国の太平洋軍の司令官が、日本の官僚達を利益で釣って直接動かせるのです。米軍が植民地支配における総督の状態です。民主主義などみじんもなく､政治家抜きで物事が決まるのみならず、合意事項が秘密にされることで官僚達の利益になるのです。政治家は彼らの合意事項を知らないので、官僚達が米国の威光を元に日本の政治をその民主的でない合意に基づいてねじ曲げるのです。官僚という奴隷が日本の国益ではなく自己の鎖を愛する仕組みその物です。
この現状に情報公開の光を当てることを存在達は望んだのでした。組み込み情報に基づいて本を調べるまで､ここまで現状がひどいと言う事を知りませんでした。米国が隠然とした権力を持って官僚達を動かしている部分までは感じ取れましたし、利益も一部は見えていました。今回教えられた仕組みはそれをはるかに超えて官僚達を隷属させる仕組みであり、彼らの一部が米国の衰退後に中国に寄生しようとする理由がやっと理解出来ました。自己の特権さえ得られれば、隷属先などどこでも良かったのでしょう。外務省にある中国スクールがこの仕組みを担うのですが、外務省その物が国民には不要な組織になるでしょう。過去の隷属を支えた仕組みの情報公開により、その姿が大きく変化する事になると思われます。
日本の統治制度を陰で操るとも言える日米合同委員会ですが、この仕組みは日本が敗戦後独立する前から運用されていた物であると言われており、この米軍の持っていた特権を如何に維持するかが法制度としての日米安保条約上に表されています。都合の悪いことは密約にされて分からないだけでなく、その関連の条文が存在しないのです。
いい加減な統治を可能にしてきた最大の物が、砂川裁判における判決です。砂川事件としてｗｉｋｉに書かれている物を引用します。
砂川事件（すながわじけん）は、東京・砂川町付近の在日米軍立川飛行場の拡張を巡る闘争（砂川闘争）における一連の訴訟である。特に、１９５７年７月８日に特別調達庁東京調達局が強制測量をした際に、基地拡張に反対するデモ隊の一部が、アメリカ軍基地の立ち入り禁止の境界柵を壊し、基地内に数ｍ立ち入ったとして、デモ隊のうち７名が日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定（現在の地位協定の前身）違反で起訴された事件を指す。
この裁判では地方裁の判決において､米軍の駐留を違憲としています。１９５９年３月３０日の事でした。日本は憲法の９条で戦力を放棄しているのに、戦力としての米軍がいるのはおかしいというまともな理論です。
最高裁の判決はこれを合憲に変える物ですが、１９５９年１２月１６日の判決までに、不法行為が嵐のように吹き荒れて、米国政府の望む結論を出しています。
詳細は本が数冊書けるほどさまざまな論点と犯罪行為があります。
１９５９年３月３０日の判決後、米国側は日本政府に干渉し高裁を飛び越して最高裁への判断を促す動きを行い、政府はこの通りに動いています。あからさまな内政干渉ですが、米軍に支配されている日本では何でもありです。
裁判官は裁判所法でその独立が保証されており、その判断も自己の良心にのみ従うことになっていますが、現実は全くこれを反映せず、支配者の言いなりであるが如しです。その証拠が２点ほど外交の公式文書で公表されています。最高裁判所の長官である田中耕太郎氏の犯罪行為であり、当時の最高裁の砂川事件の判決を明確に法的に阻却出来る物になります。
田中長官は７月に米国側に裁判の見通しを伝えており、１９６０年に始まる日米安保条約の改正に問題が出ないようにスケジュールを調整し判決の内容までも教えているのです。彼の良心は米国政府の支配下にあったと言える物でしょう。
１１月にも再度スケジュールと判決内容を後押ししています。その結果で判決は全員一致の物にされています。どこにも裁判官の独立など存在していないのです。当時の最高裁の実態とはこの状況だったのでした。
得られた判決は米国の日本における統治の自由を保障する物であり、最高裁判所の憲法はここに人治の政治へ責任を丸投げしたのであり、憲法の文章に意味があるのかを台無しにしたのでした。
非常に有名な判決の理由です。
憲法第９条は日本が主権国として持つ固有の自衛権を否定しておらず、同条が禁止する戦力とは日本国が指揮・管理できる戦力のことであるから、外国の軍隊は戦力にあたらない。したがって、アメリカ軍の駐留は憲法及び前文の趣旨に反しない。他方で、日米安全保障条約のように高度な政治性をもつ条約については、一見してきわめて明白に違憲無効と認められない限り、その内容について違憲かどうかの法的判断を下すことはできない。
ここでの問題は「高度な政治性をもつ条約については、一見してきわめて明白に違憲無効と認められない限り、その内容について違憲かどうかの法的判断を下すことはできない」という部分です。
日本国憲法の問題点として、国内法よりも外国との条約が上位に位置するという問題があります。条約を結ぶと憲法よりも上位ですから、その効力が憲法を上回ることが出来るのです。他の国ではあり得ない条文であり、実質的な意味は様々に議論される部分です。ここではこれを米軍が悪用する部分を日米合同委員会として、この後説明する事になります。
結局最高裁は高度に政治的な問題には関与しないと言っているのです。政治家が判断出来るとしており、ここに明文憲法の意味などなくなるのです。政治家が好きなように判断出来るのであり、最高裁はそれに従うと言っているだけです。この結果がその後の米軍の暴走につながっていると言えるでしょう。
判決当時からしばらくして、判決予定とスケジュールが公表どおりである事はおかしいという意見は存在していましたが、ここに明確な公文書としての、田中長官の犯罪行為を明確にする証拠が出てきました。これを無視するのが政府ですし、憲法学者達もまだ困惑中なのか調べた範囲で意見はなさそうでした。
犯罪行為を通して得られた裁判結果が無効になることは、法律の初歩の知識があれば理解出来るでしょう。あなたが何もしていないのに窃盗で訴えられたとします。その窃盗の証拠を警察や検察が捏造してあなたを有罪にする行為と同様なのです。田中長官の許されざる行為であり、裁判所法の違反行為です。これを最高裁の長官が行うのですから、当時の日本の法治の状況を察して頂ければと思います。どこにも実質的な独立などなかったのでしょう。
これは今でも似ているのであり、現実的な意味での裁判官の独立など存在しないのです。彼らは人事評価で拘束されているのであり、別記事に書いたヒラメとして養殖されている部分が大きく存在するのです。裁判官や検察の密室での協議など今の私たちには信頼出来ないのであり、判決に至る議事録を公表させないと、どんどん密室での利益調整という犯罪行為がはびこってゆくのが現状でしょう。
この辺りは詳しく言い出すと切りがないので、司法制度改革の話をするときにもう少し詳しくしたいと思います。とにかく今の裁判制度は、司法制度は、権力者が密室での協議を経て国民の信頼を裏切る犯罪行為に利用されるケースが非常に多いのです。御用学者達の嘘を御用裁判官と御用判事が引き受けて、嘘を真実に塗り替えて行けるのです。
日米合同委員会の存在ですが、日米安全保障条約から生み出されていることになっています。まずは安全保障としての自衛隊と米軍の指揮権の関係を確認します。日本という国であるにしても、米軍が自分たちの指揮権を手放すわけがないのであり、彼らは実質的な指揮権の保持にこだわり現在は日米統合指揮所になっています。内実はここでも米軍の優位が明確であり自衛隊幹部はこれに従うだけの物でしょう。この部分の弊害こそ尖閣列島の島嶼奪還作戦であり、軍産議会複合体が日中戦争を望む物でしかないのですが、これに誰も異を唱えることだ出来ない状況なのです。
指揮権の密約も､日本側の文書と米国側の公文書が公表されており、一部ですがイラストに載せています。当時の岡崎国務大臣が密約を申し入れて米国が了承する部分と、吉田茂総理大臣が米軍に指揮権を渡す密約をしている事を明確に伝える文書です。
この指揮権を適切に実施する仕組みが、日米合同委員会です。米国軍の利益を日本の官僚が直接引き受ける仕組みです。彼らが日本の政治家の言うことではなく、米軍の言う事を聞くのはこの仕組み故なのです。
にわかには信じられないかも知れませんが、この治外法権を認める物こそ、砂川裁判の判決であり最高裁判所の田中耕太郎長官の犯罪行為が作り上げた米軍支配の仕組みでした。当時はこれしか出来なかった部分はあると思われますが、いまはこの奴隷状態を自ら受け入れて利用する者が増えてしまっているのです。
日米合同委員会の仕組みがおかしいことは、米国の外交官さえも口にしますし、ライス元国務長官さえも批判するのです。「日本は米国政府ではなく軍部にずっと植民地支配されている。いったいどんな関係になっているの？」とされていました。
日米合同委員会の組織図と今の自衛隊との一体化状況をイラストにまとめていますのでこちらも参照下さい。あまりピンと来ないと思いますが、太平洋の米軍首脳と官僚達が顔を合わせて米軍のために法制度と便宜を図る場にされているのです。
指揮権が米国に実質ある事は、現状から明確です。軍隊の訓練にはシミュレーションが行われる物であり、イスラムと戦うためにイスラムの村やモスクを作って訓練に利用するのです。米軍の物をイラストに載せていますが富士山の演習場にも中東のコンテナハウスが準備されており、日本の防衛ではない用途に実際に使われているのです。
米軍との共同作戦になるとさらにおかしな状況に至っており、砂漠での訓練まで行われています。どうしてこれが必要なのか適切に説明出来る政治家はいないでしょう。米軍の思いのままであり、いずれは自衛隊を利用して戦争をするという準備でしかないのです。
訓練のひどさも度を超えています。イラストに載せたカリフォルニアでの訓練ですが、米国のストライカー戦闘旅団の兵士達がゲリラ部隊や反乱部隊と対決するという設定の元、自衛隊はそのパートナーとなって戦闘訓練を行いました。それは自衛隊の戦車や装甲車が対戦車ミサイルで破壊され、普通科小隊は全滅するという最悪の状態を想定した上で、その中でどの様に戦うかを訓練する物でした。２０１５年７月の中谷防衛大臣の国会答弁からです。普通科小隊は通常２０～３０人です。全滅という設定には絶望との戦いという意味と米国軍への依存という意味があるとこちらには見えるのです。
こちらは戦争の本もたくさん読んでおり核戦略も古い物しかないのですが目を通しています。具体的な戦略の本までは少ないと思いますが、この前提での訓練には悪意しか感じないです。砂漠で自衛隊の戦車が破壊されて小隊が全滅するという考えその物が、自衛隊の国防任務からはかけ離れています。上下の関係を押しつけるだけであるのみならず、自衛隊には米軍の盾になって死ねと言うが如しでしょう。ここまで良くやれる物だと思いますが、米軍の一部にはこの考えが染みついているのであり、米軍第一が現れている部分でもあるでしょう。政治家も口を出さないだけであり米軍がやりたい放題の部分です。
問題は自衛隊が既に米軍の駒にされてしまっており、指揮系統もその補給や武器装備、基地の配置までもが一通り米軍に命令される中で成り立っている部分です。彼らは日本を守ってゆく為の自衛隊と思って入隊するのに、その実態は米国軍に使役される消耗部隊なのです。いざとなったら、特に日中戦争ともなれば、米軍は出てこずに自衛隊が前面に押し出されて損失を大きく負担させられるでしょう。
国民はこの様な状況を知る必要がありますし時の流れを利用して自衛隊と米軍の一体化が進んでしまっているので、米国の有事に際して自衛隊がアジアで動員される可能性は非常に高いでしょう。この時政治は条約が上位に位置するので仕方なしの判断の元に自衛隊員を戦地に送り出すことになる可能性が非常に高いのです。なし崩し的に日本の防衛ではなくアジア太平洋の防衛にされてしまっているのです。
彼らのひどさを具体的に表す物が、イラストに載せているオスプレイのヘリパッドです。ベトナム戦争の訓練で苦しめられた高江村周辺にヘリパッドが集中していますが、これも過去同様に住民とその家屋を敵に見立てる訓練のための物でしょう。
しかも高江の住民に事前に知らせることなくこの計画が実行されているのです。建設反対の運動が高まるのは当然でしょう。これを日米合同委員会の日本の官僚達もグルになって推し進めていたのです。非人道的なだけでなく相変わらず民間施設を標的にして訓練をしているのです。これと同レベルをカリフォルニアの訓練に感じて頂ければと思います。
現実の現状の問題点ですが、軍産議会複合体が９１１同時多発テロを実行したのであり、米国政府はこの状況を知りながらも、その事実を公表出来ずにいる部分です。
９１１以降アフガニスタンとイラクでの戦争があり多くの人々が亡くなっただけでなく、米国政府は膨大な戦費を負担しました。金庫にお金がなくなっていると思われるほどに軍産議会複合体だけがお金儲けをしたのです。イラク戦争にも正義はなかったし、９１１同時テロなど米国政府の関与が明確になれば軍産議会複合体は解体するでしょう。
日本の官僚達を動かす太平洋軍ですが、この一部にも間違いなく軍産議会複合体の影響が及んでいるでしょう。その結果が日中戦争につながる尖閣列島の防衛計画であり、北朝鮮のミサイル発射を促す経ヶ岬の丸腰レーダーサイトです。
尖閣列島の防衛計画では、専守防衛ではなく、始めから中国軍や武装難民の尖閣列島占領が前提です。おかしな話ですが、彼らに尖閣列島を先に占領させることで、その後の戦争の広がりを望む計画でしかないのです。
軍事のことになると米国軍が一番だと誰もが考えるのですが、現実は既に異なります。
米国最強の空母群もイラクの革命防衛隊には沈められるリスクを持つのであり、作戦計画という物は非常に大きな意味を持つのです。
尖閣の防衛計画を批判したときのイラストを載せています。日本も中国も逐次戦力の投入という愚かな戦いをする事になり、双方に死者が出るのみならず、人海戦術の中国側が尖閣の占領を事実化し米国が一時調停措置となるでしょう。教科書に出て来る愚かな戦いその物であり、専門家に批判されないといけないのですが、世界で誰も、ロシア軍を除いて、米軍は批判されないのでしょう。
続く
