科学の進歩と署名による司法権行使と国際協力による温暖化対策３ １２月２６日
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１）新しい分野の立ち上がりに必要な特許制度と、署名による司法権行使
署名による司法権行使について２／２
科学については国民の皆さんに一点理解をお願いしたいことがあります。科学はどの分野も基本的には難しい物ではないのです。簡単なことが非常にたくさん重なって現実を説明する事が多いので、理解するのが非常に面倒くさいのです。きちんと分かるように説明されれば、大半の方に理解される物こそ科学です。ただただ論理的なだけです。専門家にしか分からないは、彼らにとって都合の良い嘘であり信念体系の宗教の押しつけです。
この意味ですが、法律家も含めて科学者などの専門家が様々な嘘をついても、裁判で挽回できる様に仕組みを作れるという事です。専門家にしか分からなかったら裁判官など不要でしょう。例えば薬害なら、裁判に医師の見解が求められることになります。この見解が製薬会社の意向に沿った物であれば、薬害のリスクがもみ消せるのです。これに対処するには心ある医師を探す必要があるのが現行法ですが、医師もユーザーとして製薬会社の圧力に抵抗できない人が多いでしょう。これだと製薬会社の悪意の勝利です。
裁判官に難しくとも、薬害を説明する資料を提供出来れば良いのです。理論的に説明する部分を作り上げることが難しいのですが、これは努力すると実際には超えられるのです。これは少し大変ですが、例えば理化学研究所がＳＴＡＰの検証において何故か若山氏を庇い国民を騙す検証作業を小保方氏に押しつけたことは、後からですが明確に出来るのです。刑法犯罪を伴う彼らの行為について、裁判官を納得させる情報をしっかりと提供可能であり、制度としてこの様な仕事をする人材を確保すれば良いのです。この仕事は弱者のための署名による司法権の範囲です。
各種権力を利用して、私的にも公的にも隠されている情報の公表こそ、本当に重要なのです。小保方氏の本も伊藤氏の本も、真実を公表して欲しいという願いからの物でしょう。国民主権の司法権は権力の犠牲にされる、かわいそうな弱者達の願いに答えられるように変えられるのです。日本の未来を変える事になる、二人の大和撫子の未来が明るい物になることを願っています。
この先世界から戦争をなくす方向に未来は変化すると思っており、日本では母系社会的な物の広がりの意味で、大和撫子の役割は重要になるでしょう。こちらも含めた野郎どもの争いは暴走するとお互いを滅ぼすのであり、ナデシコこそ子供達と社会の未来を通じて平和を維持し未来へ命をつなぐ役割を感じる所です。
今よりも女性政治家も増えて女性の声が政治に反映されるように変わると感じています。お二人はそのさきがけでもあり、稚拙で横暴な強権政治がその悪弊を明確にしたので、必然的な流れでもあるでしょう。プライドだけの野郎どもは直ぐに戦うと言い出すのですが、アクセルばかりでブレーキになる女性とその子供達に向けられる母性に止められている歴史も存在するのです。この記事では将来簡単になる原爆の作り方が書けてしまっているので読者の方は矛盾を感じられるかも知れませんが、今は核戦争をなんとしても避けないと、人類の未来をなくすのです。将来も含めてです。
医師でなくても医療技術の科学は、分かるように説明すれば誰にも理解できるのです。裁判官にもこの部分で努力をさせるべきでしょう。裁判所の種類が増えても良いのです。例えばＩＰＣＣの嘘の勧告であり、放射能であれば、国際放射線防護委員会がメーカーに乗っ取られて嘘の国際基準を作るのです。これに対抗するには、こちらもデーターをそろえる必要があることになり、国費での対応こそふさわしいでしょう。嘘はある時、放射能の反動などそれまでは分からなかった理論が明確になるのでその後は動きやすいですが、未来において同様の事態が生じた時に、救済を早めるには国費での公正な検証が必要でしょう。
さらに現実的な例えでは、ｉＰＳ治療など専門家の嘘として学会が根拠なく安全と宣言しても、意図的に無視される未解明な遺伝子作用の人体実験で犠牲にされる人々と、その子孫全員の健康がかかっているのです。将来出来るかも知れないｉＰＳ外傷薬など放置すれば日本人の遺伝子が放射能被害同様に広く、しかも回復不能に劣化させられるかも知れないのであり、こういった部分にも備えるべきでしょう。国民はその分たくさん署名を集めれば良いという事です。多くの人に理解を頂けるように努力出来るでしょう。
国家として国の研究機関がまずは公平に責任を持って評価し対処すべきであり、関係業界の圧力を排除する事が重要かつ必要になるのです。そして悪質な嘘が明確になった場合の代償には関係者全員に当然、かかった費用の全額と賠償を請求するのです。関係学会を潰すなどの懲罰は金額も含めて国民意識を反映する裁判に託す事になるでしょう。今の世界の現状は科学を制すると、ＩＰＣＣなど学会の嘘が石油業界などの様に関係者に利益をもたらすのです。ここまで卑怯になれる者こそ、他者を平気で犠牲にして自己の利益におぼれる思いやりが未発達で、モラルの低い偽善の立場に立つ人々なのです。
外圧に屈しない人材を探すなり育てるなり、弁護士の業務を増やしても良いでしょう。弁護士こそ本来ＡＩでカバーできる分野であり、専門家を準備できない部分が法的な専門分野の犯罪の温床と言えるのです。彼らには論理思考の能力があるので、国が助成して医療事故や薬害における原因追及裁判を公平に進めることが出来る様に対応できるのです。
専門家の嘘を裁判するための制度を考えるべき所まで、私達の社会は進歩してきているのです。進歩に合わせた変化を考えて、利益誘導行為を排除し、他者を尊重し違いを認め合う暮らしやすい社会を求めましょう。
薬漬けの医療も見直す必要があり、過剰と思われる絶対量の削減だけでなくカウンセリングなどの精神療法や針灸など古来の療法との併用を可能な所から進めるなど、「専門家の嘘により利益誘導されて来た分野」の見直しは、犠牲にされている人の健康や人間性を取り戻すことになり非常に重要です。薬漬けなど不要だったのです。
医療費は国家予算を圧迫するほどであり、これは業界のやり過ぎでもあるのです。薬価と関連医療設備の圧縮は重要な課題になるので、自主的な改善が見られなければ製薬会社、医療器機会社のかかわる受発注を国が一元的に管理しても良いでしょう。医療機関別の接待攻勢や学会への影響力の行使など、医薬品開発のデーターの改ざんまで行う業界の支配には目に余る物がある状況です。
販売管理費の圧縮など一元化で対処が出来ますし不正を隠すための接待攻勢など、医療関係者が税金を過大に搾取するビジネスモデルとして解体できるでしょう。面倒な国営化でも対処可能な物であり、必要不可欠な塩の専売と同じ扱いにするだけです。命を形にとって資金をゆすり放題なのです。医薬品の開発が大学に移るだけでありそれほど開発力が失われるなどの心配もなく、原子力への経営傾斜で失敗した電力事業の国有化が避けて通れないように、医薬も不正にまみれて経営に失敗しているに等しいのです。薬価維持のために、形式的な新薬を作り続けないと企業の会計システムが狂う所まで追い込まれており、必要なら対処することになるだけです。国民の皆さんには過大な税負担をかける大きな損失などは起こさず、国民ではなく企業のための無駄な新薬の開発とさらに無駄な販管費を省いて、数年で費用の低減に結果を出せるでしょう。特許制度の改革からも利益を大きく得られる分野です。とにかく隠れた独占を維持するための無駄にあふれているのです。
会計的には販管費の公表は大半が国民に理解されない賄賂相当でしょうし、無駄な新薬の開発を止めると債務超過が目に見えてくる状況でしょう。負債を処理して販管費の賄賂的な部分は一掃し、国有化ならまとめるだけでしょうし、民間にとどめるなら無駄な競争を減らせる所まで合併が必要でしょう。その場合は恐らく株式は国が当分過半数を所有し、いつでも国有化や分割ができる状況でスリムな経営を目指すことになるでしょう。
この分野の経営が特別難しいのではなく、如何に賄賂や癒着などの不正を法規制からごまかすかが経営になっていたブラック部分が問題なのです。専門家の嘘により利益誘導されて来た部分が利用できなくなるのです。業界の問題が明確になった時点で情報公開すれば、企業と研究者のつながりは明確になり不正は一掃できて、企業の薬の開発力は大学でもどこでも移せる物になります。
国有化すれば薬の特許費用も安く押さえられるし、大学での医薬品開発はこれまで通りの競争力を問題なく維持できます。心なき者が高給で他国にスカウトされるも歓迎であり、国レベルで協力する特許体制に移行するので、企業間競争からの卒業と協業は他国との競争上さらに有利になるでしょう。問題点を国民が知れば、大きく変われる分野の筆頭でしょう。情報公開の重要さが浮き彫りになる変革であり、国民は国有化を望みそうな案件です。特別優秀でない経営コンサルタントに丸投げでも簡単に数字合わせでゴーン氏以上の結果を出すでしょう。情報公開で一般の人にはばかげている犯罪的部分が一掃できるので、自分たちには出来なくとも、ゴーン氏の例の様に利害関係の薄い者に出来るそれなりの仕事です。
米国では新しい向精神薬が開発された時に、それ以後の患者数が増加する不思議な現象が起きました。精神病の患者が社会的ストレスなどの理由なしに増え始めたのです。関連法の改正で薬を売るために規制が緩和されて、患者が増やされたと言える物です。見方を変えるとそれまで治療の必要なかった人まで精神病者にされて薬を投与されている実態があるのです。他山の石であり、薬漬けの実態と業界の人権無視の利益至上主義以外の何物でもないでしょう。
便利だけれども行き過ぎたコンビニ弁当の防腐剤もよく似た薬害の一種である可能性が高く、健康にかかわる物を同様に再検討するなど、私達は今のあり方を専門家と企業家の利益を求める嘘と言う観点から見直す時でしょう。
コンビニはいつの間にか缶コーヒーをドリップ式に転換したほどの実力のある業界です。このレベルならばお弁当のご飯だけでも店で炊けるでしょう。これだけでも防腐剤を減らせるはずですし、暖かいおにぎりなど工夫次第で提供できるでしょう。お弁当はチンする人が多いと感じており温かいご飯は歓迎でしょう。
コンビニの問題は、大量の食料投棄とそれを店主に押しつける利益配分のシステムです。強者が弱者に損失を押しつける典型であり、物言わぬユーザーには防腐剤、立場の弱い店主には廃棄物の費用負担の押しつけです。ご飯を少し余るようにお店で炊いてセルフサービスし、余りを回収し翌日のチャーハンや火を通すなどの保存食メニューに再配備すれば、少し値段も下げてユーザーにも店主にもメリットがあるでしょう。今の輸送トラックは配るだけなので同時回収は実質コストゼロに近いです。単なるアイデアですが、日本人のもったいない精神を発揮しては如何でしょうか。回収は再利用として食品衛生法など必要な法改正まで視野に入れる物ですが、様々な余りの利用は飲食店や一般家庭では普通のことであり各種利益に応じて実行すべき価値がある物でしょう。
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私達には問題を解決する能力があるはずです。問題を隠さず向き合い様々に協力し合うことで、今まで以上に良いサービスも工夫次第で提供できるでしょう。関係者全員の利益を考え調整する事も出来るのであり、人間本位に変わる部分はさらに人々に喜ばれるでしょう。こちらは電気自動車の特許公開では業界最大手のトヨタさんに利益供与の状況ですが、愛知県出身の同じ日本人として相応の利益を国民に返してくれると単純に信じています。小学校で習った豊田佐吉氏の思いと遠足で見た広い工場など、社会の利益に配慮が出来るはずだと今も思います。少なくとも豊田佐吉氏を泣かせる経営は続かないでしょう。
コンビニでは業界一番のセブンイレブンさんから、問題意識への責任ある対応を期待したいです。利益は必ず分かち合えるのであり、過去の薬害の明確化という苦境を前にすれば助け合いに協力を申し出る心ある店主の方も多いのではないかと思います。利益至上主義で失敗する他国の経営者と、日本の共同体における助け合いの精神は異なるでしょう。思わぬ単純なアイデアと関連する工夫次第でコンビニに相応しかった利便性に相反する必要悪に感じた物・防腐剤と多量の食料廃棄物・を大きく手放せるのです。他にも良い方法があれば国民の為にもどんどん実行すべきでしょう。
ついでで恐縮ですが、会社法における株主のみを優遇する姿勢は、基本他人の倫理が信用できない他国の利益至上主義の遺物です。私達は変われるのであり、従業員の利益や社会に対する責任までを、会社法として企業に課す事まで法律を変えて行けるのです。今の姿は歪みを抱えており、社会全体の利益に反する強欲的法体系です。現代のベニスの商人シャイロックなど日本には不要であり、仕組みをきちんと説明されれば、国民は経営の基本になる会社法を社会の利益、従業員の利益にも配慮する形に変えることを望むでしょう。
民主主義に反する部分を持つ企業献金をなくすべきですが、今の国会議員は企業献金だよりの人が多いのではないかと思います。理想を振りかざすにしても現実的問題に向き合う必要があり、移行期間と国民の理解が始まりであり重要でしょう。個人の献金だけにするなら、税制レベルで個人献金を簡単にできるように変える仕組みが必要でしょう。普通に考えると会社で天引きされる前に使う必要のあるレベルです。議論を重ねた上で出てくる答えの国民主権に、政治は応えたいと願うでしょう。
いきなり１００点満点を取る法改正は出来なくとも、定期的に改正を行える仕組みを導入し悪い所は改め、追加すべきを追加し、社会の変化に合わせて柔軟に対応して行けるように皆で協力することが出来るはずです。
特許制度改革も、ここに書いてきた署名による司法権行使がなければ、公平な制度として維持することが難しく、セットで必ず実現したい法律です。権力により不公平、不公正に配分されている日本という国の利益を、皆で分かち合えるように考えましょう。まずはこれまでの不正を情報公開して、皆で意見を出すことが重要です。
それぞれがうまく進んだときには、特許制度への犠牲を払う協力者である企業の皆さんとお寿司の宴会でも出来たらありがたいです。よろしければ国民の願いに応えてくれたお礼を一国民として、へたくそなお寿司を握ってお礼にさせて頂ければと思います。プロの職人さんが仕込んだ材料なら、舌の肥えた方でもアジや鰯も鯖も美味しいと思います。法改正に向けて江戸前寿司の精神へのご協力をお願いします。独占ではなくユーザーのための創意工夫こそがユーザーに喜ばれるのです。
司法と報道の制度改革は、同時進行する大きな変化になると思います。私たちはずるや嘘よりも、正直に行動する方がより大きな利益を得られるように、社会を運用出来るはずです。これまでは政治もアメリカの影響力が強すぎて、思うように動けなかった部分は現実であり官僚も同様でした。それがいつのまにか、その外圧を利権として利用する事ばかり考えるように堕ちていったのです。変化の潮時が来たと思います。
いきなり１００点満点を取る事が出来なくとも、良い方向へと変え続ける事は出来るでしょう。
続く
科学の進歩と署名による司法権行使と国際協力による温暖化対策６で載せるべきイラストがここに２枚来ています。
