地震に現れている自然の意図７４９ １２月２０日 １２月２１日追記
地震と台風の位置から自然の意図を解釈しています。
次の節目は１２月のどこかです。節目はクリスマスを経て月末と続きます。１２月中にトランプ元大統領に関連する変化が起きて、米国の政治が変わる流れが明確になると思われます。２月に大統領に復帰できる可能性が出て来たところです。
ウクライナ戦争を支えてきた米国の軍備と資金はこれで大きく制約を受けて、終戦に向けて転換点を迎えています。民主党の選挙資金にＦＴＸの不正があって１２月１３日の情報公開に期待です。順当にはこれ以降の大きな変化ですが、その準備でも悪魔達には打撃でしょうから、そこに災害が重なるリスクがあると思います。
ウクライナ戦争は来年１月末までかかって停戦ではなく終戦になる可能性が強く出ています。日本では南海エリアと中部・近畿の地震と津波、これに加えて伊方を筆頭に、敦賀、柏崎刈羽原発の周辺に注意を向ける必要があります。２０１９年の１２月の始めから結果を出すといって出さず、ずるずるやっているだけですが、この続きこそ重要になるでしょう。その続きは一つずつ崩して行くという感じです。
博多の地震は３回目の延期で２０２１年の６月以降まで延ばしてやると伝えています。８月以降になるとリスクはさらに高まっているでしょう。これまで騙した分には最低限人間全般との協力関係の再構築が必要でしょう。取り敢えず人間が責任を持って回避に向けての努力をする事になります。
「汚職のバイデン氏」陣営の不正選挙の証拠が一通り揃ったので、続きの変化でまずはトランプ大統領への再選（任）待ちです。
死亡率が高めに偽装されている新型コロナウイルスは、治療方法が解熱剤に頼るとその部分で死亡率を高めます。スペイン風邪の治療法が隠されており悪質な犯罪行為です。当時の教訓に従い解熱剤を使わず、熱を出させてウイルスを殺すべきです。医薬品を使わなくても可能なほどの、当時の実績である免疫強化が相応しい治療方法です。解熱剤こそ人間の免疫を阻害して、ウイルスを増殖させて体力を奪って死に至らしめるのでした。
生け贄という言葉には、神は悪いことをしないという思い込みのある人には強い違和感があるでしょう。現実に戦場において味方を犠牲にしないと勝てない戦いの最中です。勝利を得るまでは、味方を犠牲にせざるを得ない悲しい戦略を自称むごい神ミロク大神様は人間と共に断行しており、勝利の後にその態度を手放す意味と覚悟で旗印として消える予定です。善の側としてのアラーの神も同様に振る舞うでしょう。今は大きめの地震や津波並みですが、新型コロナウイルスでどれほどの被害を出すかの勝負が実際に起きているのです。４００万人の中の一人にならない様に行動も出来るのです。
生け贄というこの言葉は生きる選択肢を持てる人に、生け贄にならずに済ませて欲しいという願いです。尊い犠牲になりたければどうぞであり、現実でない神の姿と、オカルトに特徴的な人間の姿を知らずに綺麗事の自己満足を語る局面ではないのです。
１００年前のスペイン風邪のパンデミックにおいて、実際に起きていたことは米軍の使用から始まったワクチンの薬害であり、当時の不完全なワクチン技術に加えて１２種類もの無理矢理の混合が人間の免疫を破壊していたのです。その治療法にアスピリンという解熱剤を今の数倍も過剰に投与し、そこから誘発される肺炎で殺してきたのです。あとから調べて分かる主原因の肺炎こそこの事実の証明です。
ワクチン学を筆頭に医学の教科書にはこの現実を隠すための嘘が満載です。ワクチンの起こした薬害という現実をないことにする嘘を教科書に書いて医師達を洗脳して、人を殺して薬を大量に使う治療法で利益を得るという人間性のないビジネスモデルこそＷＨＯでありＣＤＣであり現代の医学です。ＡＩＤＳの拡散とがんや糖尿病にも利用されている、嘘を教科書に書くというこの手法を変える必要があるのです。
５千万～１億人と言われる死者はペンタゴンワクチン風邪とアスピリンの薬害の被害者であり、医療業界はＷＨＯも含めてこの事実を隠して、新型コロナウイルスでの２匹目のドジョウを狙っているのでした。ミロク大神さまと未来の計画を立てた人間達は当時のこの被害を見過ごすことで、見殺しにすることで、大きな悲しみを抱えて今の情報公開で彼らの悪事をこの世から追放したいのです。これほどたくさんの味方を、言葉は悪くとも生け贄にしないと、犠牲にしないと勝てない悲しい戦いの現実に向き合ってみて下さい。勝利のために非情を貫かざるを得ない、そのつらさと苦しみが分かるでしょうか。人間としても、自分が感情が希薄になる人霊になるとしても、あらゆる種類の命という物の大切さを知ることになるでしょう。
この記事に出てくる数値は、数字の羅列だけ見ても意味が分かりませんし、初めて見る方には事前に知るべき内容が多すぎて困るところでしょう。これまで隠されてきた先史文明の遺跡、地球の過去、今の未来の計画など簡単に説明するのは改めての作業です。
まとめ記事は何度も書いているのですが、すぐに本１冊分になる状況です。自然災害の流れと政治の変化について、簡単に知るには以下の記事で数値の意味を調べて下さい。自然と人霊達が、地の声という地震からの距離と角度の情報で、様々なことを日本語とヘブライ語で数値化して伝えてきたのが１３６６万年前の過去から延々と続くこの世界の現実です。
地の声の情報の見方と基礎知識へのリンクについて
http://www.biblecode.jp/News_View.php?@DB_ID@=1057
これから起きる構造線型地震の地震科学としての発生メカニズムとその候補の説明記事
自然の力と意図の存在を教える大規模地震の仕組み１～３
http://www.biblecode.jp/News_View.php?@DB_ID@=1062
DB_ID@=1062、1063、1065がこれらのアドレスです。
稲生雅之
イオン・アルゲイン
１２月２０日
変化の予兆が続くのでニュースを紹介してから解説します。太陽表面には怒りの表情が動画になるかどうかの状況もあるので、今後のリスクの高まりを表現しているかも知れません。注意が重要なところです。
「ドナルド・トランプ公式トレカ」は想像以上に闇が深いと識者
4 時間前
by Gage Skidmore ドナルド・トランプ元大統領が2022年12月に発表した、非代替性トークン(NFT)の公式トレーディングカードの関連企業について調べたところ、過去のさまざまな不正とのつながりが疑われる事実が発覚したと、The New York Timesの元記者でベストセラー作家のカート・アイヘンヴァルト氏が指摘しています。 Trump\\\\\\\\\\\\\\\'s Trading Card Grift is Worse than You Think https://threats.substack.com/p/trumps-trading-card-grift-is-worse トランプ元大統領が「重大発表」として12月15日に満を持して公開した公式トレカの「Donald Trump Digital Trading Card NFTs」は、1枚99ドル(約1万3600円)のNFTです。カードには、トランプ元大統領がウエスタンスーツや宇宙服、スーパーマン風の衣装に身を包んだ姿など、さまざまなトランプ元大統領が描かれています。 ドナルド・トランプが自分を題材にしたデジタルトレーディングカードを発売、トランプ氏とのディナーチケットが当たるキャンペーンも同時開催 - GIGAZINE
このトレカについて、アイヘンヴァルト氏がまず注目したのは、NFTであるという点です。これは、購入者がデジタルアートの所有権そのものではなく、カードに紐付けられたトークンを購入しているに過ぎないことを意味しています。 また、購入者がカードを売った場合、その代金の全てを手に入れることができず、売却額の10％はトランプ元大統領らに還元されるようになっているとのこと。しかも、購入者は規約を読まないと購入ができないことになっていますが、アイヘンヴァルト氏が購入者向けの規約を読もうとリンクをクリックしたところ、以下のようにページが存在しない旨が表示されてしまい、具体的にどのような規約になっているのかを確認することができませんでした。
アイヘンヴァルト氏はまた、トレカ発行に関する権利関係にも目を向けています。トレカの公式ページには、NFTを発行したNFT Internationalという企業について、「NFT Internationalはドナルド・J・トランプ氏、Trump、The Trump Organization、CIC Digitalや、それぞれの組織の中心人物および関連会社によって所有、管理、または運営されていません。NFT Internationalは、CIC Digitalからの有償ライセンスの下で、トランプ氏の名前、肖像、画像を使用しています」と案内されています。 このトランプ元大統領に関連するライセンスをNFT Internationalに販売したCIC Digitalという会社は、記事作成時点からわずか9カ月前に設立されたばかりの企業で、登記はデラウェア州にあります。デラウェア州で登記された法人は取締役や役員の氏名を匿名にできるため、やろうと思えばトランプ元大統領が1人で役員・取締役・株主を兼任することも可能です。 事実、トランプ元大統領が大統領選出馬時に公開した財務記録には、同氏が数百もの有限責任会社(LLC)を保有していることが記載されていましたが、そのほとんどはデラウェア州で設立されたもので、役員などもトランプ元大統領1人が兼任しているとのこと。もしトランプ元大統領がCIC Digitalでも同じ手法をとっていれば、トランプ元大統領がトレカの権利関係を全て1人で掌握していることになります。 また、NFT Internationalについても不明な点があります。トレカの公式ページに掲載されているNFT Internationalの連絡先は「6300 Sagewood Drive, Suite 427, Park City, UT」となっていますが、これはNFT Internationalの所在地ではありません。実際にGoogleマップのストリートビューでこの住所を見てみると、The UPS Storeという私書箱サービス企業の店舗が表示されます。
では、NFT Internationalがどこにあるのかというと、提携契約に関する公開情報ではワイオミング州シャイアンの「1712 Pioneer Avenue」ということになっています。これを見た時、アイヘンヴァルト氏は驚いたとのこと。なぜなら、「パイオニア通り」という住所は、多数のペーパーカンパニーの設立に関与しているとしてロイターが報じた「Wyoming Corporate Services」という企業の住所と同じだからです。同社の創業者兼社長であるジェラルド・ピッツ氏はロイターの取材に対して、「わたしたちは、ペーパーカンパニーであれ老舗であれ、事業体が善にも悪にも使われうることを認識しています」と回答したことがあります。 さらにアイヘンヴァルト氏が調べを進めると、NFT Internationalの最終的な所在地として、ワイオミング州シャイアンの「2710 Thomes Avenue」という住所に行き着きました。この小さなレンガ造りの建物は、ピッツ氏が幹部として名を連ねている40の企業が住所として登録しており、その中にはアメリカ軍に納入した車両に不正な部品を使用して詐欺罪に問われたNew York Machineryがあるとこと。
また、金融詐欺で逮捕され「世界で最も腐敗した役人第8位」に格付けされたこともあるウクライナのパブロ・ラザレンコ元首相が横領金の資金洗浄に使用したペーパーカンパニーや、少なくとも18のフロント企業を駆使してクレジットカード詐欺を働いたIra N. Rubinという詐欺師も、この住所に関連があるとアイヘンヴァルト氏は指摘しています。 もちろん、過去の不正や犯罪に関連した企業と住所が同じというだけでは、NFT Internationalが悪徳企業だということにはなりません。しかし、アイヘンヴァルト氏は「かつて自由世界のリーダーだった人物なら、取引する企業についてはもっとデューデリジェンスを意識できるでしょうし、これだけうさんくさい企業とは関わらないようにするはずです」と述べた上で、「しかしながら、トランプ氏はペテン師中のペテン師です。彼が今までとは違うことをしていると考える理由はありません」とコメントしました。
米下院特別委 反乱幇助などでトランプ氏訴追を司法省に要求
2022/12/20 06:27
【ワシントン＝坂本一之】米下院で２０２１年１月の議会議事堂襲撃事件を調査する特別委員会は１９日、トランプ前大統領を反乱の幇助（ほうじょ）などの罪で刑事訴追するよう司法省に要求することを決めた。
特別委の司法省に対する要求に法的拘束力はないが、２０２４年大統領選への出馬を表明しているトランプ氏にとっては打撃となる。
与党の民主党が主導してきた特別委は、約１年半にわたる調査の結果をまとめた最終報告書を２１日に公表することも決めた。
来年１月に始まる新議会では１１月の中間選挙の結果を受けて共和党が下院の多数派となるため、特別委は解散する見通し。
イーロン・マスクのTwitterCEO退任投票は退任賛成が過半数に達したものの「投票はボットによるもの」「投票権はTwitter有料会員に限定すべき」という意見にイーロン・マスクが賛同
1 時間前
Twitterのイーロン・マスクCEOは、2022年12月19日に
CEO退任の是非を問う投票を実施しました。投票の結果マスク氏のCEO退任を望む声が過半数に達したものの、マスク氏は「TwitterにはディープステートのBOTが大量に存在しており、今回の投票結果はBOTに操作されたものだ」「投票権をTwitterの有料会員にのみ与えるべきだ」といった意見に賛同を示しています。
マスク氏は、Twitterを買収してCEOに就任して以降、認証済みマークの有料化や従業員の大量解雇といった抜本的な改革を進めていました。一方で、マスク氏が従業員に求める条件が厳しすぎることや、マスク氏が実施するアカウントの大量凍結解除が個人的な感情に依存しすぎていることが指摘されるなど、マスク氏の経営方針には否定的な意見も数多く寄せられていました。 そんな中、マスク氏は2022年12月19日に「私はTwitterの責任者を辞任するべきだと思いますか？私はこの投票結果に従うつもりです」と述べ、CEO退任の是非を問う投票を実施しました。投票には1750万人以上のユーザーが参加し、57.5％がCEO退任に賛成しました。
上記の通りマスク氏のCEO退任投票は退任賛成派が過半数を占める結果となりましたが、インターネット上には投票の正当性を疑問視する声も多く集まっています。例えば、オンラインストレージサービス「Megaupload」や「MEGA」の創設者として知られるキム・ドットコム氏は「やあマスク。あなたはディープステートに敵として認識されているため、このような投票を実施するのは賢明ではありません。ディープステートはTwitterで最大のBOT軍団を組織しています。ディープステートには30～40のアカウントを持つ10万人の『アナリスト』がおり、彼らが反対票を投じています」という陰謀論めいた意見を投稿しています。
上記の荒唐無稽な意見に対して、マスク氏は「興味深いですね」と返答しています。
さらに、以下のユーザーは「Twitterのポリシーに関わる投票の場合、投票権はTwitter Blueの加入者にのみ与えるべき」という意見を主張。
この意見について、マスク氏は「すばらしい視点です。Twitterはその変更を行う予定です」と述べ、投票権を絞った投票機能の実装予定をほのめかしました。
記事作成時点で、マスク氏のCEO退任の是非を問う投票の結果が出てから12時間以上が経過していますが、マスク氏はCEOを本当に退くか否かについてはっきりと言及していません。しかし、上記のような投稿を行っていることから、投票権を絞って再投票を実施する可能性は十分にありそうです。
世界最大の仮想通貨取引所「Binance」は不透明な運営を続けており財務情報や本拠地をひた隠しにしてきたことがロイターの分析で明らかに
17 分前
世界最大の仮想通貨取引所である「Binance」に対する不信感が高まっており、ユーザーによるBinanceからの資金引き出しが急増していることが報じられています。これを受け、Binanceは自社の財務状況が堅実なものであるとアピールしていますが、ロイターが独自に調査を行ったところ、Binanceは財務情報や本拠地といった重要な情報をひた隠しにしてきたことが明らかになっています。
ロイターの調査によると、Binanceはメイン取引所である「Binance.com」がどこに拠点を置いているかを明言することを避けており、他にも収益・利益・手元資金といった基本的な財務情報の開示も行っていないそうです。さらに、Binanceは独自に仮想通貨を保有していますが、これが貸借対照表上でどのような役割を担っているかについても明らかにしていません。他にも、Binanceは顧客の暗号資産を借入資金として取引を行っているものの、それがどの程度のリスクになっているのかや、出金に必要な準備金の全容などについても明らかにしていなないとロイターは指摘しています。
なお、Binanceはナスダックに上場しているアメリカの競合企業とは異なり、公開企業ではありません。そのため詳細な財務諸表を公開することは義務付けられていません。また、業界データによると、Binanceは2018年以降に外部資本を調達していないため、これ以降に外部の投資家と財務情報を共有する必要もなかったそうです。 加えて、Binanceは積極的に会社に関する情報を隠してきたとロイターは指摘しています。ロイターがBinanceの元従業員、アドバイザー、仕事仲間にインタビューを実施したところ、同社のチャンポン・ジャオCEOはアメリカで仮想通貨取引所を設立するに際して、「Binanceの主要取引所を規制当局の監視から『隔離』する」という側近たちの計画を承認していたそうです。ただし、ジャオCEOはこの計画への同意を否定しています。 そんな謎に包まれたBinanceの帳簿を調べるために、ロイターはBinanceが仮想通貨取引ライセンスを所有している14の地域で提出した書類を調査しました。なお、Binanceが取引ライセンスを所有しているのは、アメリカの他、EUの複数の国、ドバイ、カナダなどです。Binanceは14の地域で自社の財務情報を含む書類を提出していますが、これらの書類にはBinanceのメイン取引所である「Binance.com」にどれだけの資金が流れているかなどの重要な情報はほとんど記載されておらず、各国に設置された取引所の中には「ほとんど取引が行われていない取引所」もあったことが判明しています。 これについて、過去に規制当局で働いていたという業界の有識者や、Binanceの元幹部は「これらのローカルビジネスは規制されていない主要取引所のための粉飾決済のようなもの」と表現しています。アメリカ証券取引委員会のインターネット執行部で主任を務めたことがあるジョン・リード・スターク氏は、Binanceの運営を「FTXよりもさらに不透明」と指摘しており、「Binanceの財務状況について、透明性は全くありません」と述べています。 一方、Binanceの最高セキュリティ責任者(CSO)を務めるパトリック・ヒルマン氏は「ロイターの分析は断じて誤りです。これらの市場で規制当局に開示しなければいけない企業情報および財務情報の量は膨大であり、しばしば6カ月にもおよぶ開示プロセスが必要となります。そして我々は民間企業ですが、企業財務を公表する必要はありません」と述べ、ロイターの分析内容は誤ったものであり、開示する必要のない情報を開示していないだけであると説明しています。
ジャオCEOの過去の発言によると、Binanceは1億2000万人以上のユーザーを抱えており、2021年の総取引量は合計34兆ドル(約4700兆円)にもおよぶそうです。また、ジャオCEOはインタビューの中で「Binanceの収益の90％超が仮想通貨取引に依存している」「かなりの額の準備金を用意している」と語っています。 調査会社CryptoCompareのデータに基づき、Binanceの取引量をベースに同社の収益を計算すると、Binanceは2022年10月までの12カ月で最大46億ドル(約6300億円)の収益を得ている可能性があるそうです。アメリカの投資銀行であるNeedham＆Companyで仮想通貨を用いた資産運用を担当するアナリストのジョン・トダロ氏と、独立系投資コンサルタントのジョセフ・エドワーズ氏は、ロイターの試算がある程度正しい数字を導き出しているように思えると述べました。 ヒルマンCSOはロイターの試算についてコメントしなかったものの、「我々の収益の大半が仮想通貨取引における手数料から生み出されています」とコメントし、Binanceの収益源についての分析が正しいものであるとしました。さらに、「資本構造は無貸借であり、Binanceは取引手数料として集めた資金をユーザーのために購入・保有する資産とは別に保管しています」と述べ、安全な資金運用をアピールしています。
他にも、ジャオCEOらBinanceの幹部は主要取引所であるBinance.comの本拠地がどこにあるかを公にすることを避けてきました。しかし、2020年にケイマン諸島の仲裁裁判所に提出された書類の中で、Binanceのサミュエル・リムCCOが「Binance.comはケイマン諸島の企業・Binance Holdings Limitedが所有・運営している」と言及しています。なお、Binanceは14の地域の規制当局から仮想通貨の取引ライセンスを獲得していますが、ロイターがこれらの規制当局に問い合わせたところ、スペイン、ニュージーランド、オーストラリア、カナダ、フランス、リトアニアの6カ国は「主要取引所(Binance.com)の監督には関与しておらず、疑わしい取引の報告に関する現地要件を満たすことだけが求められています」と回答したそうです。
トランプ氏は外部の批判を待っていたでしょうから、始めの記事における批判は望んだ物だと思います。総額６億円くらいの取引だと流れているので、こんな物を批判するなら、２兆円とかを吹き飛ばしたＦＴＸの深い深い闇を記事にすべきが今の政治情勢です。これを民主党を助けるために書かないのであって、トランプ氏はここにある不正を追及する準備が出来ているところでしょう。
１月以降はトランプ氏の攻勢なので、軍産としてはこれを止めるべく議会襲撃の犯罪行為をでっち上げたいのですが、これをしたくても続くかどうかは疑問でしょう。調べると民主党側から暴動が起こされた部分も出てくるはずであり、自分に都合の良い部分だけを切り出して立件するなどもうムリ筋でしょう。下院で嘘が糾弾されるだけになるからです。
続いてマスク氏ですが、５７．５％くらいが辞めるべきだという投票結果でした。これに対して出て来た記事がボットによる捏造だとする物です。全力で反対勢力を潰しているところなので軍産もがんばりどころでしょう。
記事には３０～４０ｘ１０万人分の投票とあるので、軽く本来の結果を逆転できたとなるでしょう。マスク氏の狙いがボットの多さを明確にすることだったのであれば、トランプ氏同様に釣り餌を垂れて、軍産という魚がかかるのを待ち、首尾良く狙った魚を釣り上げたところでしょう。
今後の流れこそさらに重要ですが、直ぐに再投票にまで進む事は難しいでしょうから間が空いて、軍産のガセネタ流しが激しくなるところだと思われます。
ＦＴＸは倒産して、暗号通貨交換所はバイナンスのみになったのですが、ここにも不正が蔓延しているというのがロイターの主張でしょう。これもトランプ氏の今後を助ける記事であり、出てこざるを得ない物でもあると思います。
とにかく国際金融資本としては、サブプライムローンに次ぐ詐欺の主人公を見つけてここまで育ててきたのであり、軍産の一員としてこれを守りたいし、メディアも動員して嘘で守り切りたいところです。
これをトランプ氏がどの様に料理するのか、１月になってＦＴＸの行ってきたウクライナ戦争におけるマネーロンダリングによる民主党への不正な選挙資金の提供の姿が明確になると、暗号通貨資産の詐欺の部分に焦点が当たり、問題をどんどん明らかにするのだと思います。これを利用したのが民主党であり、これを告発するのがトランプ氏であり共和党になる流れでしょう。
この状況で太陽に怒りの表情が出て来ています。
イラストの左上の画像は１２月２０日、上は１２月１９日です。１９日は口をへの字に曲げた顔に見えるので、右目の形が何を表すのかを待っていたところです。
２０日の画像では、両目の外側がつり上がって、怒りを表す部分は間違いないと思います。口はへの字のままでその下にあごを表す暗い部分を持っているところでしょう。眉間の部分には皺に見える工夫もあって、強い怒りの表情です。
太陽の怒りの画像は左の物が今年の４月８日の画像です。この時は１日で表情が消えたので記事にはしていないのですが、５月末からドラえもんの微笑みの動画になり、今回も動画になるなら６回目になるファティマの女神様の奇蹟でしょう。
トランプ元大統領の重要な発言を待っているところですが、今軍産議会複合体は出来うる限りの情報操作で民主党の悪事を隠している所であり、トランプ氏を叩いています。恐らくマスク氏にも圧力をかけているでしょう。その続きがこの太陽の表情であるなら、大きな注意が重要になる局面を迎えるとなるのかも知れません。
状況は米国の政治の問題なので、米国東海岸の自然災害のリスクですが、ウクライナ戦争の関連も含めて災害には備えが重要になりそうです。
資金繰りは改善しないままで苦しい所です。有孔鍔付土器の皮による蒸気集めが可能である部分を実証して記事を書き、世界の各地で高度な文明が１２６６０年前からいきなり登場している部分を説明したいと思います。文明も宗教も、文字も含めていきなり高度な物が登場しており、発展過程を見せていない物が多いのでした。先史文明の継承者なのでこの姿でこそ現実なのでした。
先史文明の本来の姿を私達は取り戻す所に進むのであり、こういった事実関係も明確になる中で、この世界の本当の姿に順番に向き合うところでしょう。
太陽の表情でリスクを警告されるとこれを無視するのは無理でしょう。備えと注意をお願い致します。結果大きな変化なしで進むのがこれまでの流れですが、無難に流れるかは決まっていない未来であり、民主党のあがきに応じた変化になる所でしょう。
資金繰りへのご理解とご協力をお願い致します。土器のテストは１万円あれば十分で、ＨＰ維持費は今週中に３万円です。先に進めるようにご支援頂けますようお願い致します。
１２月２１日の追記
地の声は数が増えています。
２０日１６時２２分ころ、地震がありました。
震源地は、種子島近海（北緯３０．４度、東経１３１．３度）で、震源の深さは約３０ｋｍ、地震の規模（マグニチュード）は３．５と推定されます。
悪魔達の続き、１６時２２分は午後４時２２分で４２２のデビルで喜んでいる。
２０日１７時５４分ころ、地震がありました。
震源地は、宮崎県北部山沿い（北緯３２．５度、東経１３１．５度）で、震源の深さは約２０ｋｍ、地震の規模（マグニチュード）は３．０と推定されます。
善の返す３１５は最後
２０日２３時４７分ころ、地震がありました。
震源地は、長野県北部（北緯３６．８度、東経１３８．１度）で、震源の深さは約１０ｋｍ、地震の規模（マグニチュード）は２．０と推定されます。
３６９を揶揄して３６８にする善の側
２１日００時００分ころ、地震がありました。
震源地は、新島・神津島近海（北緯３４．５度、東経１３９．３度）で、震源の深さは約１０ｋｍ、地震の規模（マグニチュード）は３．３と推定されます。
３４５、川岸、完全に、永遠に、荒廃、浪費、１３９ レセプションセンター、受け取る、１０はエース、以後同じ場所で３回繰り返している。
２１日０３時５７分ころ、地震がありました。
震源地は、埼玉県北部（北緯３６．０度、東経１３９．４度）で、震源の深さは約１００ｋｍ、地震の規模（マグニチュード）は３．６と推定されます。
３６０は３５９を揶揄している善の側
２１日０４時３５分ころ、地震がありました。
震源地は、石川県能登地方（北緯３７．５度、東経１３７．３度）で、震源の深さは約１０ｋｍ、地震の規模（マグニチュード）は３．０と推定されます。
３７５は留意せよでいつもの警告
２１日０４時４９分ころ、地震がありました。
震源地は、新島・神津島近海（北緯３４．５度、東経１３９．３度）で、震源の深さは約１０ｋｍ、地震の規模（マグニチュード）は２．４と推定されます。
２１日０４時５６分ころ、地震がありました。
震源地は、新島・神津島近海（北緯３４．５度、東経１３９．３度）で、震源の深さは約１０ｋｍ、地震の規模（マグニチュード）は４．０と推定されます。
米国西海岸ではカリフォルニア北部でＭ６．４の地震が起こされて小規模の被害が出ています。構造線を刺激する地震ですが、東海岸への影響は限定的であり、続きに注意せよというアメリカ人向けの警告であるかどうかでしょう。
本日はウクライナの最後を飾るに相応しい動きが出ています。
ゼレンスキー大統領、２１日に訪米計画 米報道
2022/12/21 08:37
【ワシントン＝坂本一之】米メディアは２０日、ウクライナのゼレンスキー大統領が２１日に米ワシントンを訪問し、ホワイトハウスでバイデン大統領と会談する計画があると報じた。実現すればロシアによる２月２４日のウクライナ侵攻開始後、初の外国訪問となる。ただ、安全確保の観点から直前に中止になる可能性もあるとしている。
報道によると、ゼレンスキー氏は２１日、バイデン氏との会談とともに、議会を訪れて上下両院合同会議で演説することも検討されている。バイデン氏との会談では、今後のウクライナ支援などについて話し合われるとみられる。
バイデン政権は、ウクライナの防空能力を強化するため、巡航ミサイルや航空機などを迎撃できる地対空ミサイルシステム「パトリオット」を供与する調整を進めている。同国では、ロシア軍がミサイルや無人機（ドローン）を使った攻撃で重要インフラなどを破壊していて、防空態勢の強化が課題となっている。
ゼレンスキー氏のオレナ夫人も７月に訪米し、ホワイトハウスでバイデン氏夫妻が歓待した。オレナ夫人は議会で演説し米国の支援に感謝を示し、防空システムの供与などを求めた。
他のニュースでは既にウクライナを出発したとされているので、今夜には続きの情報が出てくるでしょう。太陽の表情は大きく変わりませんが、悪魔達に宇宙人の顔を重ねさせようとしている感じがあります。これを消し飛ばして何かを伝える感じです。ここ数日の観察が必要でしょう。あとでイラストに説明を改めます。
資金繰りのご協力を頂きありがとうございました。結果を出せるかはまだ分かりませんが３０ｃｍｘ３０ｃｍの革が安く購入できそうなので、現物を見て試すなら試すところに進みます。有孔鍔付土器が竹の筒と動物の皮で焼酎の蒸溜に使えていた部分を実証できるかどうかです。
ＨＰ維持費は２３日金曜日が期限だと連絡があり、厳しいところです。残り３万円ほどですが２４日以降は更新が止まりそうです。重要な今であり先に進めるように、ご理解とご協力を重ねてお願い致します。
今年の冬至は明日なので、目先のリスクはここにも前後してから２４日に前後するトランプ氏の動きになるのかと思います。当然の様にゼレンスキーにも批判を向けると思われます。分かり切っていながら民主党が主導権を失う前に米国国民に向けて演説をするなどは、詐欺まがいの民主党らしいやり方でしょう。何が起きてくるのか、備えと注意が重要です。
ゆうちょ銀行
記号10560 番号39920511 イノウ マサユキ
三井住友銀行
船橋支店 普通預金 7055954 イノウ マサユキ
以上
