地震に現れている自然の意図739 11月30日

 地震と台風の位置から自然の意図を解釈しています。
 次の節目は12月のどこかです。組み込みは1日も多くて3日、7日と続きます。12月中にトランプ元大統領に関連する変化が起きて、米国の政治が変わる流れが明確になると思われます。ウクライナ戦争を支えてきた米国の軍備と資金はこれで大きく制約を受けて、終戦に向けて転換点を迎えています。民主党の選挙資金にFTXの不正があって12月の情報公開に期待です。順当にはこれ以降の大きな変化ですが、その準備でも悪魔達には打撃でしょうから、そこに災害が重なるリスクがあると思います。
 ウクライナ戦争は12月末までかかって停戦ではなく終戦になる可能性が強く出ています。日本では南海エリアと中部・近畿の地震と津波、これに加えて伊方を筆頭に、敦賀、柏崎刈羽原発の周辺に注意を向ける必要があります。2019年の12月の始めから結果を出すといって出さず、ずるずるやっているだけですが、この続きこそ重要になるでしょう。その続きは一つずつ崩して行くという感じです。
 博多の地震は3回目の延期で2021年の6月以降まで延ばしてやると伝えています。8月以降になるとリスクはさらに高まっているでしょう。これまで騙した分には最低限人間全般との協力関係の再構築が必要でしょう。取り敢えず人間が責任を持って回避に向けての努力をする事になります。
 「汚職のバイデン氏」陣営の不正選挙の証拠が一通り揃ったので、続きの変化でまずはトランプ大統領への再選(任)待ちです。

 死亡率が高めに偽装されている新型コロナウイルスは、治療方法が解熱剤に頼るとその部分で死亡率を高めます。スペイン風邪の治療法が隠されており悪質な犯罪行為です。当時の教訓に従い解熱剤を使わず、熱を出させてウイルスを殺すべきです。医薬品を使わなくても可能なほどの、当時の実績である免疫強化が相応しい治療方法です。解熱剤こそ人間の免疫を阻害して、ウイルスを増殖させて体力を奪って死に至らしめるのでした。
 生け贄という言葉には、神は悪いことをしないという思い込みのある人には強い違和感があるでしょう。現実に戦場において味方を犠牲にしないと勝てない戦いの最中です。勝利を得るまでは、味方を犠牲にせざるを得ない悲しい戦略を自称むごい神ミロク大神様は人間と共に断行しており、勝利の後にその態度を手放す意味と覚悟で旗印として消える予定です。善の側としてのアラーの神も同様に振る舞うでしょう。今は大きめの地震や津波並みですが、新型コロナウイルスでどれほどの被害を出すかの勝負が実際に起きているのです。400万人の中の一人にならない様に行動も出来るのです。
 生け贄というこの言葉は生きる選択肢を持てる人に、生け贄にならずに済ませて欲しいという願いです。尊い犠牲になりたければどうぞであり、現実でない神の姿と、オカルトに特徴的な人間の姿を知らずに綺麗事の自己満足を語る局面ではないのです。
 100年前のスペイン風邪のパンデミックにおいて、実際に起きていたことは米軍の使用から始まったワクチンの薬害であり、当時の不完全なワクチン技術に加えて12種類もの無理矢理の混合が人間の免疫を破壊していたのです。その治療法にアスピリンという解熱剤を今の数倍も過剰に投与し、そこから誘発される肺炎で殺してきたのです。あとから調べて分かる主原因の肺炎こそこの事実の証明です。
 ワクチン学を筆頭に医学の教科書にはこの現実を隠すための嘘が満載です。ワクチンの起こした薬害という現実をないことにする嘘を教科書に書いて医師達を洗脳して、人を殺して薬を大量に使う治療法で利益を得るという人間性のないビジネスモデルこそWHOでありCDCであり現代の医学です。AIDSの拡散とがんや糖尿病にも利用されている、嘘を教科書に書くというこの手法を変える必要があるのです。
 5千万~1億人と言われる死者はペンタゴンワクチン風邪とアスピリンの薬害の被害者であり、医療業界はWHOも含めてこの事実を隠して、新型コロナウイルスでの2匹目のドジョウを狙っているのでした。ミロク大神さまと未来の計画を立てた人間達は当時のこの被害を見過ごすことで、見殺しにすることで、大きな悲しみを抱えて今の情報公開で彼らの悪事をこの世から追放したいのです。これほどたくさんの味方を、言葉は悪くとも生け贄にしないと、犠牲にしないと勝てない悲しい戦いの現実に向き合ってみて下さい。勝利のために非情を貫かざるを得ない、そのつらさと苦しみが分かるでしょうか。人間としても、自分が感情が希薄になる人霊になるとしても、あらゆる種類の命という物の大切さを知ることになるでしょう。

 この記事に出てくる数値は、数字の羅列だけ見ても意味が分かりませんし、初めて見る方には事前に知るべき内容が多すぎて困るところでしょう。これまで隠されてきた先史文明の遺跡、地球の過去、今の未来の計画など簡単に説明するのは改めての作業です。
 まとめ記事は何度も書いているのですが、すぐに本1冊分になる状況です。自然災害の流れと政治の変化について、簡単に知るには以下の記事で数値の意味を調べて下さい。自然と人霊達が、地の声という地震からの距離と角度の情報で、様々なことを日本語とヘブライ語で数値化して伝えてきたのが1366万年前の過去から延々と続くこの世界の現実です。

地の声の情報の見方と基礎知識へのリンクについて
http://www.biblecode.jp/News_View.php?@DB_ID@=1057

これから起きる構造線型地震の地震科学としての発生メカニズムとその候補の説明記事
自然の力と意図の存在を教える大規模地震の仕組み1~3
http://www.biblecode.jp/News_View.php?@DB_ID@=1062
DB_ID@=1062、1063、1065がこれらのアドレスです。

稲生雅之
イオン・アルゲイン

11月30日
 意図は不明瞭ですが、警告が続いています。備えと注意を油断なくお願い致します。

30日06時34分ころ、地震がありました。
震源地は、福島県沖(北緯37.5度、東経141.4度)で、震源の深さは約50km、地震の規模(マグニチュード)は4.2と推定されます。
留意せよ、いよいよ

30日12時46分ころ、地震がありました。
震源地は、福島県沖(北緯37.3度、東経141.7度)で、震源の深さは約30km、地震の規模(マグニチュード)は4.9と推定されます。
見なさい、417、その時、法、正義、拒否、誰か、命題、テーゼ、語呂でよいな。

 昨日の変化の続きになるニュースは出て来ていますが、まだ大きな変化ではないと思います。それでも、今後に期待が持てそうな状況が進んでいるところです。

マスク氏がAppleとGoogleを批判、「ネットの大半に対するアクセスを管理」
2022年11月30日, 10:32
Twitter社のイーロン・マスクCEOはAppleとGoogleがインターネットの大半に対するアクセスを事実上、管理しているとして批判した。
マスク氏はMicrosoft、Apple、Google、Amazonが無制限の権力を有する限り、スタートアップの健全なシステムは成立しないというTwitterユーザーからの指摘に答えた中で、次のように回答した。
「これは実際に問題だ。AppleとGoogleは自分のアプリショップを経由し、インターネットの大半に対するアクセスを規制している」
先にマスク氏はAppleがTwitterへの広告掲載をやめたとして批判していた。その上でAppleは「米国における言論の自由を憎んでいる」と指摘した。 また、Appleが実施している検閲行為を全て公開すべきかどうかに関するアンケート調査をTwitter上で実施。この調査には約100万人のユーザーが参加し、その大半はマスク氏の提案に賛同していた。
その後、マスク氏はApple側からTwitterのアプリをショップから削除すると警告を受けたことを明かした。仮にApple側がそうした行動に出る場合、マスク氏は独自のスマートフォンを開発するとしている。

ツイッターがコロナ巡る投稿規制廃止、誤情報拡散の恐れも…マスク氏「言論の自由」重視か
読売新聞 - 48 分前
 【ニューヨーク=小林泰裕】米ツイッター社が新型コロナウイルスに関する投稿規制を廃止したことが明らかになった。ツイッター社を買収したテスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が「言論の自由」を重視する姿勢を反映したとみられるが、誤情報が拡散する恐れもある。
 ツイッター社によると、規制は23日付で廃止した。2020年1月にコロナに関する投稿規制を導入し、「子どもはコロナに感染しない」といった投稿を削除してきた。誤情報の拡散に関与したとして、22年9月までに約1万1000のアカウントを停止し、約9万8000の投稿などを削除したという。
 マスク氏は、「恩赦」と称して利用規約に触れて凍結したアカウントの多くを復活させる考えを示していた。

 「子どもはコロナに感染しない」ではなくて、「子供は大人と比較するとコロナに非常に感染しにくい」、が適切でしょうが、ここまで極端に規制する必要があるのは、民主党の政権の都合であって、満足に機能していないワクチンの欠陥も隠して言論統制で今があるのでした。

 平気でこんな事を規制して来た、検閲して来たのですが、医学的には子供達は非常にウイルスに感染しにくいのだから、ワクチンを摂取するリスクよりも、接種しない方が安全だと明らかです。これを反古にして、子供達にまでワクチンを打ちたいからこそ、国際医療資本の金儲けがあるからこその、歪められた政治的医療です。ここにある検閲とは、客観的な医学において、また理論医学においても、彼らの金儲けの犠牲になることが、国民に求められている姿でしかないのでした。

 マスク氏が今これを進める理由こそこちらにとってはさらに重要ですが、今後の同種の変化で様子を見るところです。ファウチ氏が世界のバイオラボで集めた、コウモリのコロナウイルスを、彼が習近平に投資して人間に感染する様にバイオ操作した物こそ新型コロナウイルスです。これをフォートデトリックの陸軍のバイオラボで培養して、ドローンを使ってエアロゾル拡散をして世界に広めたのでした。
 この事実関係がどこまでこの措置で大きく広まる流れになるのか分かりませんが、地の声情報としても、先史文明の遺跡の組み込みとしても指摘する悪魔達のバイオテロであり、情報が広まる上での準備にはなるでしょう。

 これに関連して中国でも大きな変化が起き始めています。習近平を失脚させる動きになり得るのでした。

中国「ゼロコロナ」への抗議拡大 習主席退陣求めるネット映像も
毎日新聞 - 1 時間前
 新型コロナウイルスの封じ込めを図る中国政府の「ゼロコロナ」政策に抗議する動きが上海、広州など中国全土に拡大している。インターネット上では習近平国家主席の退陣を求める市民の映像が流れ始めている。首都・北京の中心部でも27日夜~28日未明、300人以上の市民が声を上げた。
 2012年に習指導部が発足して以降、全国規模で同時にこれほどの抗議活動が広がるのは初めて。ロックダウン(都市封鎖)などで蓄積した市民の怒りの矛先は次第に政権へと向かいつつある。習氏は10月の共産党大会を経て総書記3期目入りを果たし、権力基盤を固めたが、自身が主導したゼロコロナ政策が原因で難題に直面している。
 北京では27日夜、各国大使館が並ぶ亮馬橋地区に大勢の市民が集結。今回のデモで表現の自由の象徴となっている白い紙を掲げ「PCR検査はいらない。自由がほしい」「中国全土の封鎖を解除せよ」と不満を訴えた。参加者らは「領袖(りょうしゅう)はいらない。選挙がほしい」「フェイクニュースはいらない」などと共産党体制や言論統制も批判した。北京で公然と大規模な抗議が起きるのは極めて異例だ。
 きっかけは、新疆ウイグル自治区ウルムチ市で今月24日に10人が死亡した火災。厳格なコロナ対策が被害の拡大を招いたとみられている。その後各地で追悼の動きが広がり、抗議デモに発展した。
 海外のSNS(ネット交流サービス)に投稿された動画などによると、デモは南京、武漢、重慶、成都でも発生。上海では26、27日に大規模な抗議活動が起きた模様だ。動画では「習近平は退陣しろ」と叫ぶ市民の様子も流れた。一部では警察や当局者が市民を強制排除する様子が映っている。
 中国の官製メディアは各地の抗議活動を報じていない。国内のSNSでは抗議に関する動画や書き込みが次々と削除されている。
 中国本土では11月に入り新型コロナ感染者が急増。27日に確認された感染者数(無症状を含む)は4万人を超え、政府が無症状患者を統計に加え始めた20年4月以降、過去最多を5日連続で更新した。【北京・岡崎英遠、米村耕一】

 強権発動でもデモを止められなくなるところまで、もう少し時間がかかりそうですが、前述のように習近平こそ新型コロナウイルスを中国に広めた真犯人だとなれば、デモは暴徒化して政権を脅かすでしょう。
 これも大きなニュースであり、24日以降で中国各地でデモが散発的に起きているところです。暗号解析側でこの続きが習近平を倒す部分を解析して公表する必要まで出ているところです。27日に気づいた記憶なので、始まりの時点で紹介すべきニュースでした。

 マキイフカの記事も書きたいところですが12月のトランプ氏の変化を本日暗号解析で調べられるかは、こちらのテーマです。頑張るしかないところです。
 3751414も何度も繰り返されてきた地の声なので、これを心配する人は少ないでしょうが、いよいよ12月であり、政治的に大きな変化が起きてくると思える状況です。現状ではこれに合わせて悪魔達が動く時に、自然がそれを押さえるかどうかでしょう。

11月30日の2回目の追記
 政治の変化としては最重要な物が、29日の変化として現れてきました。

米共和党幹部「ウクライナ支援で白紙小切手切らない」
2022/11/30 07:34
【ワシントン=坂本一之】米下院共和党トップのマッカーシー院内総務は11月29日、米国によるウクライナ支援に関し「白紙の小切手は切らない」と述べ、大規模支援の継続に慎重姿勢を改めて示した。ホワイトハウスで同日開かれた、バイデン大統領と上下両院の与野党トップとの協議後、記者団に語った。
マッカーシー氏はロシアのウクライナ侵略について「間違っている。残虐行為だ」と非難しつつ、ウクライナ支援には「勤勉な納税者が収めた税金」が使われていると指摘。「資金が適正に扱われているか確認したい」とも語り、不適切と判断すれば予算の修正に踏み込む意向を示した。
共和党内には、ウクライナ支援の予算を国内の経済対策や、対中国政策に充てるよう求める声もある。
マッカーシー氏は、中間選挙で共和党が下院多数派を奪還したことを受け、来年1月招集の新議会で下院議長に選出される見通し。同氏はバイデン政権の移民政策についても追及する構えだ。

 これでキエフはお手上げのバンザイでしょう。来年1月ですが、12月にFTX暴露としての、ウクライナ戦争を使った民主党のマネーロンダリングが告発されるでしょうから、この時点でもう身動きなど取れなくなるでしょう。
 マキイフカに組み込むべき11月29日としては、これでやっと戦争が終結に向かうという新しく強いサインになるでしょうが、実質的にはまだ抵抗勢力が頑張るところでしょう。
 このニュースは非常に重要なのですが、日本語ではスプートニクと産経新聞くらいです。この先転電が増えるでしょうが、意図的に流したくないものとして扱われている部分は明確でしょう。

 ツイッターの変化が目に見えて現れているというニュースもあるので、記事とそのイラストを紹介します。

イーロン・マスクがTwitterのトップに立ってからトランプ陣営共和党議員のフォロワーが増加し民主党議員のフォロワーは減少
by Daniel Oberhaus イーロン・マスク氏がTwitterを買収してから数週間で、知名度の高いアメリカ共和党議員らのフォロワーが増加した一方で、民主党議員らのフォロワーは減少したことがワシントン・ポストの調べにより明らかになりました。 Musk’s Twitter takeover prompts gains for some high-profile Republicans - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/technology/2022/11/27/musk-followers-bernie-cruz/ 議員数名をピックアップしてフォロワーの推移を視覚化したグラフが以下。赤線が共和党議員、青線が民主党議員であることを示しており、横軸は2022年9月30日を基準としたフォロワー数の増減を示しています。グラフを確認すると、マスク氏がTwitterを買収した10月28日から11月21日にかけて民主党議員の多くがフォロワーを失っているのに対し、共和党議員は多くのフォロワーを獲得していることが分かります。このうちエリザベス・ウォーレン上院議員(Sen.)やバーニー・サンダース上院議員は10万人以上フォロワーを失っています。その一方で、ジム・ジョーダン下院議員(Rep.)やマージョリー・テイラー・グリーン下院議員は30万人を超えるフォロワーを獲得したとのこと。
イーロン・マスクがTwitterのトップに立ってからトランプ陣営共和党議員のフォロワーが増加し民主党議員のフォロワーは減少
イーロン・マスクがTwitterのトップに立ってからトランプ陣営共和党議員のフォロワーが増加し民主党議員のフォロワーは減少
© GIGAZINE 提供
ワシントン・ポストは「フォロワー数が上下する理由を正確に伝えるのは難しく、Twitterがボットアカウントを一斉に禁止することが影響することも多いです。また、特定の政治家をフォローしている人が全員、その人の支持者というわけでもありません」と述べました。 しかし、それでもこのパターンから読み取れることとして「何万人ものリベラル派がサイトを去る一方で、保守派が参加したり、より活発になったりして、マスク氏の所有下でのサイトの人口構成が変化している可能性を示唆しています」というものを挙げ、この変化はマスク氏がTwitterを買収する意向を初めて表明した2022年4月の傾向と一致しているとしました。
全体的な調査によると、共和党議員は平均して8000人のフォロワーを獲得し、民主党議員は平均して4000人のフォロワーを失ったとのこと。 マスク氏は自身を「政治的に穏健派」としていますが、ワシントン・ポストによると、「Twitterの前経営陣が保守派に偏見を持っている」と非難するサイトに同調していたといいます。Twitterはかつてドナルド・トランプ元大統領のアカウントを永久凍結し、トランプ氏に追随する保守派ユーザーも多く凍結したことなどから、一部の人々から「Twitterは反保守的な偏見がある」と非難されていますが、一方で「Twitterに偏見はなく、ユーザーの行動に偏りがあるのみではないか」とも指摘されています。 マスク氏はかねてからTwitterを「誰もが自分の意見を言える街の広場のようなものにしたい」と述べており、トランプ元大統領のアカウント凍結も間違いだったと指摘していました。そのため、Twitterを買収したマスク氏は買収後数週間で「トランプ元大統領を復活させるべきか」というアンケートを実施し、賛成多数であったことから実際にアカウントの凍結を解除しています。 マスク氏は言論の自由を掲げる一方で「Twitterが何を言っても罰せられないような、自由奔放な地獄絵図になってはいけません」と述べ、ボットアカウントやスパムアカウント、パロディと明記しないなりすましアカウントは厳しく規制を設ける姿勢を見せています。しかし、体制が大きく変わったTwitterが「どれだけヘイトスピーチを許容するのか」というラインを探るユーザーがヘイトスピーチをまき散らしたほか、かつて「公式マーク」として知られていた認証済みバッジを一般人が買えるようになってしまったせいでなりすましアカウントが増加したため、複数の広告主が広告の出稿を停止しているとも伝えられています。

 ツイッターのポリシーで、ここまでの民主党びいきが可能だったのでしょうが、マスクがツイッターをガセネタメディアに買えると口にしながら、民主党は国民の支持を失う姿がここには表れているのでした。
 今後も様々に評価されて、ヘイトが増えるだの、ガセネタが増えるなどの、偏向報道が一時的に増えるでしょう。しかしながら民主党の主導した悪事が犯罪行為としてウクライナ戦争と2回の選挙に現れていたと明らかになる時に、主要メディアの論調は変わらざるを得ないのでした。
 12月中にどこまで変わることが出来るのか、まずはウクライナ戦争を終わらせる方向に進んで欲しい所です。

11月30日の3回目の追記
 民主党の偏向ぶりが明確になるニュースです。

米下院議長候補、ツイッターめぐりマスク氏擁護 「非難やめるべき」
朝日新聞社 - 17 時間前
 米ツイッターを買収し、凍結されていた複数のアカウントを復活させている起業家のイーロン・マスク氏について、米連邦議会下院の議長候補に選出されているマッカーシー議員(共和党)は29日、「マスク氏を非難するのはやめるべきだ」との見解を示した。
 マッカーシー氏はホワイトハウスでバイデン大統領と面会後、記者団の取材に応じた。ツイッターについての見解を問われ、「(言論の自由を定めた)合衆国憲法修正第1条がある。説明責任について、政府が政治的見解のために国民を追及することを我々は許さない」として、マスク氏を擁護する姿勢を示した。
 マッカーシー氏は「マスク氏は多くの成功を収めている。政府が追及するよりも、私は彼に賭ける」とも語った。
 一方、ホワイトハウスのジャンピエール報道官は28日、ツイッターについて「注視している。ソーシャルメディア企業はそのプラットフォームが暴力の扇動に使われることを防ぐ責任を負っている」などと指摘していた。

 非常に分かりやすいでしょう。民主党の嘘がばれるので、彼らはそれを防ぐべくマスク氏のツイッターを猛烈といえるほどに叩くのですが、そこに正当性がないと明らかになる流れでしょう。
 民主党の黄昏は明らかであり、彼らが如何に嘘で国民を騙してきたのかを、これから明確にする変化が続くところでしょう。

 続きにさらに笑えるニュースがあるので載せておきます。

ウクライナの軍事的損失に関するEU長官のコメントは撤回された
ウルズラ・フォン・デア・ライエンは以前、これまでに約10万人のキエフ軍が殺害されたと述べていた。
ロシアとの紛争中に殺されたウクライナ兵の数に関する主張は、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長による幹部の公式ウェブサイトでの演説から削除されました。
「これまでに100,000人以上のウクライナ軍将校が殺された」と彼女は水曜日の演説で述べ、約20,000人の民間人も9か月の戦闘で死亡したと付け加えた。この情報のソースは提供されていません。
しかし、キエフの死者数への言及は、欧州委員会のウェブサイト上の演説のテキストからすぐに消えました。また、ウェブサイト上の住所のビデオとTwitterのフォンデアライエンのアカウントからもカットされました。
この編集は、声明の2つのバージョンをオンラインで比較した一部のメディアアウトレットとソーシャルメディアユーザーによって注目されました。その後、この動きは欧州委員会によって正式に確認されました。
EU執行機関のスポークスウーマン、ダナ・スピナントはツイッターで、フォン・デア・ライエンの演説の「不正確さを指摘した」人々に感謝した。
「外部の情報源から使用された推定は、死傷者、すなわち死傷者の両方に言及すべきであり、ロシアの残虐行為を示すことを意図していた」と彼女は書いた。
9月下旬、ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相は、ウクライナの損失はそれまでに61,000人以上の軍隊に達し、ロシアの10倍であると述べました。

100,000人のウクライナ兵が紛争で死亡 – EU
ウルズラ・フォン・デア・ライエンは見積もりを提供し、約20,000人の民間人の命も失われたと付け加えました
欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、ロシアとの紛争でウクライナが被ったと推定される損失の総数を発表しました。
「これまでに10万人以上のウクライナ軍将校が殺害された」とフォン・デア・ライエンは水曜日に主張し、2月下旬から続いている戦闘の中で約2万人の民間人の命も失われたと付け加えた。
欧州委員会の委員長は、彼女が提供した情報源を明らかにしなかった。
9月下旬、ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相は、ウクライナの損失はこれまでに61,000人以上の軍隊に達し、ロシアの10倍であると述べた。
フォン・デア・ライエンは演説の中で、彼女が「ロシアの侵略犯罪」と表現したものを調査し起訴するために、国連が支援する専門裁判所を設立することも提案した。
彼女はまた、紛争の勃発後にEUが凍結したロシア中央銀行の準備金3,000億ユーロ(約3,110億ドル)と190億ユーロのロシア企業資産を管理および投資するための特別な構造がEUによって作成されると述べた。委員会の委員長によると、計画はこれらの活動からの収益をウクライナの再建と支援に使用することです。

キエフは、その死傷者に関する編集されたEUの評価に反応します
死傷者の数は「敏感」であり、ウラジーミル・ゼレンスキー大統領が声を上げる必要があると彼のスポークスマンはメディアに語った。
ウクライナがロシアとの紛争で10万人以上の人員を失ったという主張は、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長のツイッターアカウントから削除されました。
キエフはこの数字に反対し、そのような数字を表明するのはウラジーミル・ゼレンスキー大統領とウクライナの高官次第だと言った。
ゼレンスキーのスポークスマン、セルゲイ・ニコフォロフは水曜日にウクライナのメディアに、そのような「機密」情報は、国の最高軍事司令官ヴァレリー・ザルジニー将軍、アレクセイ・レズニコフ国防相、または大統領自身によってのみ公開されるべきであると語った。
その日の早い段階で、EU行政府の長は、ロシアとの紛争で10万人以上のウクライナ軍と2万人以上の民間人が殺されたという評価を引用した。その後、ビデオステートメントは彼女のTwitterアカウントから引き出され、数字を省略した新しいバージョンに置き換えられました。フォン・デア・ライエンは評価の出所を特定しなかった。
今月初め、統合参謀本部議長を務めるマーク・ミリー米大将は、紛争の両側で10万人以上の兵士が殺され、巻き添え被害として4万人の民間人が殺された可能性があると述べた。
ミリーは、ニューヨークのエコノミッククラブで講演し、冬のシーズンは敵対行為を「静的」にし、交渉のための「機会の窓」を開くだろうと述べた。伝えられるところによると、外交の呼びかけは、2014年以前の立場を完全に取り戻すまでロシアとの戦いを続けることを約束したキエフの当局者を激怒させた。
水曜日の演説で、フォン・デア・ライエンは国連に対し、ウクライナに対する犯罪容疑でロシアを裁く特別法廷を招集するよう促した。
欧州委員会の委員長はまた、押収されたロシアの国家準備金と、後にウクライナの再建に使用される利益のための「オリガルヒ」のお金を投資するというEUの計画を共有しました。彼女は、ウクライナの被害をこれまでのところ6000億ユーロ(6210億ドル)と推定しており、これはEUによってブロックされている3190億ユーロ(3300億ドル)のロシア資金を矮小化している。資産は、反ロシア制裁が解除された後にのみ凍結が解除され、ウクライナへの補償として支払われると当局者は述べた。
ウラジーミル・プーチン大統領を含むロシアの高官は、米国とEUを含むその同盟国による資産の凍結を批判している。当初、彼らはインフレを通じてドルとユーロ建ての国家準備金を切り下げ、後にそれらを「足でポケットに入れた」とプーチン大統領は10月に述べた。

 今回ウルズラ・フォン・デア・ライエンEU長官がどんな背景を持つのかを調べて、悪魔の側のメルケル元首相の後継者として育てられていた部分を感じることが出来ました。もう続かない未来であり、今の時点から何をしたいのかを、悪魔達が負ける中で自分の生き残りのために、様々に演じるところでしょう。
 その始まりと言える部分が、米国の統合参謀本部議長を務めるマーク・ミリー米大将の言及を間接的に引用するこの発言なのでした。笑えると書く部分は、ミリー米大将の10万人が死んでいるという発言は否定されないのに、これを言及していると思われるライエンEU長官の発言は、「直接のつながりがないと言うささやかな理由で」軍産議会複合体にあからさまに否定されるのでした。
 こんな物にどこまでの意味があるのか、頭がおかしいレベルに近いのです。米軍のトップがウクライナでは10万人レベルの軍人が死んでいると口に出来るところで、同じ数値を政治家が口にするとそれを否定するのでした。軍人は正しいことを口に出来て、政治家はそれでも嘘をつけというのが、軍産議会複合体の態度であり、自分の所の跳ね返りを全く制御出来ていないのでした。米国の現実を見つめる軍人達は、軍産議会複合体の愚か者達を怒っているという意味です。
 続きのお笑いは、キエフがどんな嘘で国民を騙すかでしょう。こちらの見たてはロシアのそれに準じるので、10万人レベルに近い損失です。これを1万人にしてきたのがキエフの嘘つき達ですが、ここに限界が来るのかどうか、非常に興味のある部分であり、嘘がばれる瞬間を迎えるのでしょう。
 英国こそ嘘が得意であり、ここで助け船が出て来て、数を少なく見せる嘘を本来なら助ける局面ですが、スナク新首相にそこまでの配慮が可能かどうかは疑わしいでしょう。物事がそこまで見えているのかさえも疑わしく、戦争のことよりも目先の自分の政治経済の姿勢でしょう。ウクライナ状勢を助ける余裕など感じられない部分です。
 これで現状ですので、ゼレンスキーとザルジニの黄昏であり、嘘がばれる動きをどんどん強めて、発言が難しくなる所です。ここに汚い爆弾、ザポリージャ原発への砲撃、マキイフカ村でのロシア兵士の虐殺などが重なるのであり、ナチズムの嘘が続かなくなるところでしかないでしょう。
 まずはキエフの反応を待つ所ですが、ニュースにしないで、こんな話などない事にする流れこそキエフと西側メディアの望みでしょう。

ゆうちょ銀行
記号10560 番号39920511 イノウ マサユキ
三井住友銀行
船橋支店 普通預金 7055954 イノウ マサユキ

以上