資本の嘘を情報公開した後の社会を豊にする変化4 11月5日

 IPSが人類の希望になる新しい技術と信じて、その技術で役立ちたいと考えている人には、ご存じかも知れませんが医療の発展の歴史を書いておきます。
 ウイルスや細菌をまだ理解しない当時の医術は、エプロンに大量の血が付いて汚れている人ほど、その腕が高いと評価されたそうです。信じがたいのですが、本にはその様に書かれています。感染症を知らないのですから仕方ありませんし、アルコール消毒の使われるようになる前の話です。
 この状況が続くはずもなく、妊産婦が寄りつかなくなるのです。出産で医師にかかると殺されると考えるほど、嫌がられていました。事例としてリスクを知っていることになるのです。医師に触れると問題が起きるのです。
 今の科学からは当然ですが、知らなければ対処のしようがないのです。科学が進んでアルコール消毒が普通になり、やっと医師も状況を理解したのです。自分たちが患者を殺していたのです。人を助けたくて医師になったのに、実は殺していたという悲しい話です。

 今の医師がどの様に対応するかは分かりませんが、当時は医師がこれを知って自殺さえした時代です。それほど苦しいことだったのです。
 IPSの未来をどの様に考えるかは、医師の選択でもあるでしょう。関連学界も今同様に利益を求めて嘘を垂れ流すかもしれませんが、私たちはまだ遺伝子の機能をほとんど知らないのです。遺伝子で細胞成長のプログラムが何らかの形で制御されているのですが、この部分さえほとんど分かりません。分かればSTAPの出番です。
 この状況下で遺伝子操作で何が起きるのか、異物まで混入して結果を予測することなどほとんど無意味でしょう。いまはまだ遺伝子の機能を調べる段階であり、これを完全にクリアしない限り、自分に都合良く制御する事など出来ないのです。そしてその前例であるGMOは失敗の連続です。非常に限定した機能である害虫対策さえも、短時間維持できるだけなのです。
 残念ですが現在のレベルのIPS技術は、まさに現代のロボトミー手術でしかないのでした。当時は脳組織を破壊して意味を知らずにいたのでした。目先の結果しか見なかったロボトミーよろしく現代において、人間の遺伝子まで破壊されると取り返しがつかないのです。STAPにこのリスクはないのであり、小保方氏がSTAP研究に復帰して続きをすべきだと今も考えています。

 引用の最後はIPSビジネスへのコメントです。IPSビジネスは種子囲い込みビジネスの一種であり、IPS細胞の種が、がんの種子として既に数十億円のレベルで積み上がっています。研究用でもあれば、医療にも使える準備に見えるのでした。
 医学の分野に客観的な査読による評価は存在しないのです。安全性を無視して進む物ばかりであって、今はバイオテロまで起こしながら、効果の低いワクチンを死者を増やすにもかかわらず国民に強制しているのでした。彼らを信頼する事などやり直し以外にないでしょう。
 そして、この種の嘘が通らなく時には、IPS細胞のがん化のリスクは正しく評価されて、研究用にしか使えなくて当然でしょう。安全性を求めるならSTAPです。比較しているGMOは政治家を使って嘘の評価で法規制を勝ち取ったのでした。悪魔のビジネスに相応しいでしょう。
 現時点で再生医療を実用化に向けて進めたいならSTAPです。国民を犠牲にして儲ける事しか頭にない国際医療資本には、難しいSTAPよりもIPSが簡単で儲かると映っただけでしょう。悪意のあからさまにあったビジネスモデルであり、ジュラシックパークを作れるようになり、人間の遺伝子が類人猿から合成出来るレベルを取り戻すまでは、安易に遺伝子をいじる治療はその遺伝子の拡散が絶対的に防止出来る物に限るでしょう。
 現状は安全性における、遺伝子の安定度無視の羊頭狗肉のビジネスモデルです。がんの種子ビジネスとさえ呼べるでしょう。1366万年かかって作り上げた人間の遺伝子を劣化させて生存を脅かしたいのは悪魔達であり、自分の利益しか考えない彼らに利用されないことが重要でしょう。

j)公務員の非正規雇用を望む者以外はなくす。一般向けにも規制を徐々に強化する。

 同じ仕事で賃金に差が出る仕組みを導入しているだけあるので、この仕組みはなくすべき。公務員として全体の賃金を下げてでも達成すべき事であり、サービスの質はこれまでと同じであるべきとなる。一部の者が非正規で低い賃金に甘んじる必要はなく、非正規で忙しい時だけヘルプとして、時々パートをしたいという需要にのみ答える仕組みで良いと考える。今は言う事とやることに差があって、非正規に低賃金を押し付けて、残りの高賃金を支えている。法の下の平等にあからさまに反する。これは悪魔の手下の新自由主義の富者への利益誘導が残した負の資産その物であり、私たちの手で解決しましょう。

 貧困問題で既に触れているのですが、ここにあるのは「新自由主義の、今だけ、金だけ、自分だけ」の理論でしょう。次の項目と重なるテーマなので、この次で雇用にも波及する問題としてまとめて解説をします

k)JRと電力の再国有化

 影響がそれなりにあるので書いておくテーマです。
 この分は過去記事へのリンクを載せておきます。グーグル他検索出来なくされています。

自然が警告するJRリニアと原発の安全性1~3
http://www.biblecode.jp/News_View.php?@DB_ID@=837
ID@=837、838と、845がこれらのアドレスです。

 まずはJRリニアの嘘のまとめです。
 こちらの観点からJRリニア新幹線を見ると、タイタニック号と同じ安全思想であり、事故や停電で乗客全員が亡くなってしまう事態は避けられないとなりました。タイタニック号は沈まないと豪語して救命ボートを必要数積まなかったことで、多くの人が亡くなりました。処女航海での沈没事故です。
 同様に見るJRリニアの問題点は、超伝導電磁石の問題を隠していることと、不必要にトンネルを利用している事です。その結果で北海道胆振東部の地震が起こしたような広域の長期停電が起きると、JRリニアは大深度地下で乗客を全員窒息死させる可能性を持っています。もちろん大地震で事故にあっても同様の可能性を抱えています。超伝導電磁石は液体窒素と液体ヘリウムで冷却されていますが、事故や停電で電力が失われるとこの大量の液体は1000倍に膨らんで気化し、周囲の空気を押しやって人を窒息させるのです。
 JR東海は停電を起きない物として扱いますが、これこそタイタニックの破綻した安全思想と同じ物です。現実に北海道では起きたのであり、関東や中部で広域大地震が起きた場合にどうなるのか、私たちにはまだ経験がないだけでしょう。

中略

 原発の安全性について、地震の加速度規制である620ガルの話を進める予定です。その前に政府がいかに国民を騙してきたかを明確にしておきます。「監視情報が後押しするロシアと自然の情報公開1」からの抜粋です。イラストは同じ物を掲載しています。

 東京電力福島第一原子力発電所と日本政府が、汚染された環境と食品を通して、無責任に垂れ流している低レベル放射能の被害は確実に日本人の健康を蝕んでいます。政府は実体隠しに必死ですが、この記事を書いてみて歴史として同じ事の繰り返しである事を痛感します。放射能被害を隠し続ける実体を知れば国民は変わらざるを得ないでしょう。健康被害において臭いものに蓋をする限界が来ています。
 この説明は特別にイラストを準備しましたのでご覧下さい。厚労省の政府統計ですが、2011年以降に死亡率の変動があります。この時期から同時に心臓病、肺炎、脳卒中の比率が低下し、老衰が急上昇です。老衰は2007年くらいからの上昇を続けているのでこの時期の操作か偶然か分かりにくいですが、統計としてはここで手法が変わり、死因を老衰にする指導があった物と推測します。この意味で現実的にはここに放射能被害の実態が、かなりの程度現れている可能性が高いです。愚かにも隠す必要のあるデーターを別の名前で集めたのでした。この老衰にある増加分こそ放射能被害の実態に近いでしょう。統計上全国レベルですが、どこまで県別で拡がっているのか、食品の安全性も満足に評価されておらず、実体を知る事がまずは最重要でしょう。

 特効薬が3種類の疾病に同時に開発される事はないでしょうし、平成6年にもグラフに大きな変化が現れています。この時は厚生労働省の指導で死因の判定基準が変わったと確認が取れています。統計変動を人為的に起こした前例があるのです。
 現実的には政府が放射能被害の実態を隠すために、死因の判定基準が操作されて、統計的連続性を失わされているでしょう。これも告発が必要なレベルの犯罪行為でしょう。
 ここには現れない隠された数値は、イラストに紹介したデーターをご覧下さい。統計手法にはこの種のごまかしが日常茶飯事ではないはずです。政権が交代すると、東京電力福島第一原子力発電所の臨界事故原因の見直しも含めて、信頼できる健康関連の数値を順番に公表できると思います。それまで放射能関連の政府の噓に我慢する必要があるでしょう。
 単純に考えると、老衰の死亡率は2011年以降で10万人当たり40人くらいの増加です。日本の人口1億人に直すと4万人の死者ですが、この全てではないにしても万人単位の人々が、自分の死因も分からずに亡くなっているでしょう。
 その多くは放射能の直接被害と食品経由の間接被害であり、1年に万人単位が放射能の被害で亡くなっている可能性を否定出来ない状況を厚労省が作り出しているのです。現に周産期死亡率の確率データーは2011年以降で放射能汚染度の高い6県において15.6%も上昇していますが、厚労省はこれも分からないようにしています。
 この後説明する放射能の反動の明確化は、医療関係者の噓を根底から崩します。変化の時は近いと思います。
 米国の劣化ウラン弾による健康被害が兵士の間に広がっている状況も同様でしょう。この先の情報公開で、アメリカ物理学会の隠す放射能の反動の存在も明らかになるはずであり、軍産議会複合体の利益のために兵士と戦場の被害者達の健康が犠牲にされて来た部分が明確になると思います。

 放射能の反動は作用反作用という物理の基本原則であり、放射核側が音速で動いて生体分子を破壊する部分がこれまで見落とされてきただけです。この明確化はこれまでの噓を大きく崩します。一つは放射核が化学作用で内臓などの特定部位に集中し、その部位を破壊する事と、もう一つは放射能のエネルギーの総量が半分しか評価されていないことです。これは放射核を体内に取り込むと、外部からの放射と比較して被害が二倍になるという意味です。いわゆる内部被曝は特定臓器への集中も含めてその分恐ろしいのです。
 部位への集中は蓄積につながり低レベル放射能の場合に被害が少ないという議論の根拠を根底から崩します。加えてこれまで不明であった特定部位への損傷の集中の原因も明確になり、福島の子供達の甲状腺の異常は明確に放射能被害であると言える様に変わります。
 山下俊一氏福島県放射線健康リスク管理アドバイザーの犯罪行為を明確にする事が非常に重要です。彼は生体への影響をその目で見ながら、これを無視してすぐにはばれない噓の科学を捏造したのです。地震のメカニズムを知らずに同様の噓を並べた福島原発事故報告書の責任者失敗学界畑村洋太郎氏と共に御用学者の鏡でしょう。彼らは改心なくしてこの地に再び生まれてくることは出来ないでしょう。二度と必要とされない行為でした。
 科学論文の査読を通して科学を捏造できる御用学者の犯罪を、社会が告発する必要が認識されるでしょう。事実を捏造するフェイクニュースと合わせて、現代社会の宿痾です。

 JR東海の嘘は、超伝導電磁石の問題点を停電が起きない事にして隠している部分です。自然が北海道胆振東部の地震を通じて大規模停電を起こさなかったら、国民の皆さんへの説得にも影響したでしょう。
 これと比較して、人口動態への彼らの行為は容認できるでしょうか。1年間に万人単位で放射能被害の健康悪化であるのに、老衰として扱われている可能性が非常に高いのです。どうして311地震後に老衰が急増し、心臓病、肺炎、脳卒中の比率が低下するのか、理由は医学的には誰にも説明できないでしょう。多くの人々が苦しみ、放射能に汚染された環境の中で生活することを強制されているのです。安全ではない放射能は子供達の体と健康を蝕んでいるのに、政府はその実態を隠すのです。
 妊産婦さんの状況を考えても事態は既に深刻です。放射能の拡散した場所では胎児の死亡率は15.6%も増えていることになるのです。あなたはその環境の中で子供を産みたいですか?育てたいですか?これは現実であり、隠しきれるレベルを超えているのですが、まだ情報が政府の統制で大きく拡がらないだけでしょう。
 同様の隠蔽の結果が万人単位の不自然な老衰死の急増です。こう考えることが論理的であり、政府の御用学者達との論争になると思われます。

中略

 ここから地震の加速度規制620ガルの話です。
 この記事の準備として「構造線と火山による地震発生と日本列島の形成」という記事を連載中です。まだ3記事目で止まっており、続きも重要な所です。日本の構造線が大地震を起こしているところと、現在の平野や盆地を生み出している現実を理解しないと、日本を今の形に作り上げた地震の効果を適切に理解したことにならないのです。M8クラスの大地震が繰り返し数万回も日本列島の誕生後には繰り返されたのであり、古い地震の断層など断層かどうかの区別がつきません。断層がなくても地震など簡単に起こせるのが構造線の付近です。
 この種の構造線で、原発に近い物を書き出した物をイラストに載せています。日本中に無数に構造線は走っており、一度生まれた構造線はその後もプレートの動きに釣られて微動を繰り返し、消える事はない様子でした。
 地震を生み出しているのは、この種の構造線と、これを動かすプレートの運動、そして火山のマグマ溜まりです。同様に火山のマグマ溜まりをイラストに重ねて載せています。
 構造線とマグマ溜まりが重なる線や点では、大きな地震が起き易くなるのです。これは地震の仕組みであり、動く物が衝突してさらに大きく破壊するという感じです。
 プレート運動は、太平洋プレートが主に西北西に、フィリピン海プレートが北に、ユーラシアプレートは主に東に進んでいます。それぞれが衝突しているので様々な方向に揺れながら、構造線を刻んできています。北米プレートはこの中では浮いている感じです。

 構造線の起こしうる地震の規模をまず推定します。
 構造線が動いた地震としては、濃尾地震のM8.0が最大です。関東地震は海洋型に分類されるのですが、こちらの見立ては前記事に解説を書いており、関東中央を走る構造線を動かした地震です。M7.9の大きさがあります。
 こう考えると、太平洋プレートの構造線を強く動かすと、簡単にM8になると言えるでしょう。日本の歴史で地震の大きさを測れるのはここ数十年ですし、まともな統計にはならないでしょう。数万回の繰り返しを考える時、M8よりも大きな物もあったのではないかと考えます。
 続きはフィリピン海プレートの構造線の地震ですが、二種類に分けて考えます。一方は太平洋プレートの構造線との交点に生み出される物であり、太平洋プレートの強さもあってM8レベルで良いでしょう。これでも最低基準です。
 九州には太平洋プレートのエネルギーは強く届く事はない様子です。方向的に西南西であり、GPS変動データーを見ていてもこの角度になることは、異常時以外には見られていない記憶です。
 すると九州についてはフィリピン海プレートの動きとしての評価が必要になるでしょう。
 事例としては宮崎県西部で1909年にM7.6、深さが150kmと言われています。この深さだと海溝型にも検討すべきでしょうが、位置が内陸なので構造線にも関係した可能性があり、この数値を例にします。
 その他桜島の地震でM7.1、2005年の福岡県西方沖地震の地震でもM7.0があり、こちらは構造線の地震でしょう。桜島はマグマ溜まりの分類で良いと考えますので、構造線が動くとM7は確実でM7.6にも可能性があるのが、フィリピン海プレートの持つ構造線の起こす地震の評価の最低基準でしょう。

 続いて、地震の起こす最大加速度の評価です。過去の事例を挙げます。wikiの最大表面化速度のデーターより日本の部分を抜き出しています。

東北地方太平洋沖地震  2990ガル M9.0
岩手宮城内陸部地震   4022ガル M7.2
宮城県沖地震2011  1480ガル M7.2
新潟県中越沖地震     1010ガル M6.8
兵庫県南部地震      890ガル M7.2
宮城県沖地震1978   438ガル M7.7

 この中では1、3、6番目は海洋型のプレートの跳ね上がり地震であり、構造線の地震とは区別が必要です。解放されるエネルギーとして、大きければ大きいほど加速度も増えるというレベルの理解で良いでしょう。

 こちらの紹介したい構造線の直撃地震は、この中には含まれていません。岩手宮城内陸地震はフィリピン海プレートの構造線が動かされているに等しく、4022ガルという最大加速度を達成してはいます。
 しかしながらこの地震は自然が起こす気になれば、4022ガルも起こせるというデモンストレーションをしたに等しい地震です。M7.2の大きさでも最大4千ガルレベルが可能であることを示した物です。二つのマグマ溜まりが協力して、大きな最大加速度を達成したのでした。
 これに比較する構造線の地震ですが、こちらは濃尾地震のM8.0となります。この時は御嶽山と白山のマグマ溜まりが協力して、太平洋プレートの構造線を直接動かしている地震です。古いので最大加速度のデーターは存在しませんが、1000ガル以下である可能性は低いでしょう。M8.0規模で断層が動くのであり、広域にわたって断層エリアでは1000ガルが達成できていたのではないかと思われます。M7レベルで1000ガルが達成できるのが断層地震であり、これが広域でM8になっても、断層としては広域になるだけであり同じ様に動けるでしょう。
 M9になると、もう検討もいらないかと思える状況であり、3千ガルが遠方の震源で陸側に起こされる状況です。どの様に検討しても620ガルにはならないでしょう。
 リスクサイドに立つなら、構造線が関係すれば、M7地震においても1000ガルまでの覚悟は必要でしょう。過去の事例です。構造線その物の上にあれば、620ガルなど簡単に超えるのであり、構造線から生み出された少し離れた断層でも、中越沖の様に1000ガルまで届くのです。
 ここまでを理解した上で、個別に原発立地を見て行きましょう。津波については後でまとめます。まずは揺れについての検討です。地質図も加味しての検討結果です。

 各地の原発の立地の状況は記事をご覧下さい。安全な場所などないでしょう。地震のメカニズムを知らないし、過去の津波の痕跡なども、古文書にあっても平気で隠すのでした。ここでも資本家の嘘の延長線であり、御用学者が嘘をついて国がそれを採用して、国民を騙すのでした。
 JRリニアの嘘は、未来において実現するなら大損害ですが、悪魔達が情報公開されるともう続かないでしょう。とにかくタイタニックレベルであり、乗車してトンネルで少し大きな地震が起きたらあの世行きの覚悟でしょう。ここまでの嘘がつけるなら、乗客の安全を語る公共交通を語ることはもう出来なくなるでしょう。
 同様なのが原発事故であり、嘘を隠して隠して現在です。放射能の被害は広がるのですが、隠せるだけ隠して騙せるだけ騙して、最後に国民が自民党公明党を選んだと開き直るしかないのでした。彼らには責任を取ってもらい、政界から消える未来になるでしょう。自民は分裂して一部の人が生き残りを目指し、過去の責任を背負う人たちは消えて行くべきでしょう。リニアの建設国債の責任も取る必要があるのでした。
 事故の原因と福島における放射能被害の実態隠しが明確になると、ただただひたすらに無責任な東京電力は倒産が相当であり、原発事業など続かなくなるのです。いまは原発推進派が気象変動を味方につけるインチキを進めており、CO2削減のためにやはり原発を利用しようと進んでいる状況なのでした。
 これらは常温核融合で対処する分野であり、日本では原発を一通り止めていても、大きな経済損失なしで来れており、常温核融合を立ち上げるまでは無理して再稼働する必要などないのでした。それまでを国民の皆さんにお待ち頂ければと思います。

 JRリニアはJR東海がその経営母体であり、自公政権と共に嘘で国民を騙した責任を問われるでしょう。建設国債の責任を取る必要があり数兆円なので自公政権と共に負担しても倒産で相当でしょう。早ければ早いほど、馬鹿げた無駄遣いを減らせるし、まったくもって無責任なトンネル工事の環境破壊を止められるでしょう。自然にはお詫びですが、無駄な環境破壊を減らすことになるでしょう。
 JRの分割には始めから無理があり、北海道や四国など、九州も同様ですが、単独で収益を上げる理由に乏しいでしょう。人口に対する集中があるので収益力に差があって無理があるのです。これは分かっていながらの行為ですが、それだけ無責任に経営された部分も現実でしょう。
 日本全体の利益で考える必要があり、不採算路線を何でもかんでも切り取ると、産業面でのマイナスが出たり、住んでいる人たちの不便からさらなる過疎化を招き、それが本当に良いことなのかを考えるべきでしょう。分割で地域別の採算の問題を理解したので、この続きでまた全体の見直しで良いでしょう。
 せっかく整備したインフラであり、単なる採算だけで全てを判断すると、そこに入り込んでいる利益誘導の嘘で自分たちが困るのでした。
 新自由主義の観点からは、ばらす中で不採算を消してみせると、自分が儲かるの世界です。その時は一時的に良いでしょうが、続きでさらなる過疎化を招き地方をどんどん衰退させたのでした。これで本当に良いのでしょうか。都会の利益になっただけだという意味です。過ぎてみれば利益誘導の嘘も明らかなので、地方の再活性化を考えた上での見直しの時でしょう。もう一度全体で収益を考えて、地方を犠牲にしてきた嘘に向き合う時だと思います。

 原発は自分たちの抱え込んだ原発資産が償却出来ないので本質的には全社で倒産で相当でしょう。ここでも利益を求めた原発の中にある、安全性無視の経営と、事故が起きても問題に向き合えない企業姿勢を明確にしてしまったのです。これで責任取れと言われても彼らには無理でしょう。利益を出せない中で経営など不可能なのであり、加えて安全性の嘘は止まらないでしょう。隠すと自分たちの対処費用の削減利益だからです。
 ここは強欲な経営者の責任を追及して追放し、国有化しかないとする部分です。原発と原潜の廃炉を一通り月に運んで最終処分するのが未来の私たちの姿です。今の電力会社でこれを口に出来て実行出来る所など存在しないでしょう。なので、政治家の出番と国民の皆さんの協力で、電力事業を国有化して、救済するしかないでしょう。
 救済しないと、事故の原因隠しもなくならないし、放射能の被害隠しも止まらないでしょう。こちらは政権交代で大きく進むでしょうが、不都合を隠蔽するだけの企業体質の改善は無理なので、国営事業で相応しいでしょう。奇しくも医療産業と同じ姿であり、自分たちに利益を誘導して国民を犠牲にしてきた嘘の代償となるのでした。

 大きな変化になるでしょうが、医療の変化と合わせて、安全性が重要な分野では国営がまずは姿勢の修正には早いでしょう。遠い将来も含めて、5年毎に見直すなど残しておき、社会の変化に合わせて変われる状況を法体制で維持出来れば、私たちの子供達も困らずに変化に対応出来るでしょう。国家百年の計の重要な分野でしょう。
 新自由主義の嘘こそ同じ仕事で低価格の派遣を生み出しているのであり、元々のパートで働きたい人たちの意志を拡大解釈して、自分たちに都合の良いように利用しているだけなのでした。ノーベル経済学賞の嘘でもあり、人類の迷惑を悪魔達が準備した物でしょう。法のもとの平等こそ、この嘘よりもはるかに上位の概念ですので、民主主義の精神を取り戻しましょう。
 資本家の嘘とはこのレベルであり、いつもの台詞をここにも載せておきます。

西側の現実 資本家の、資本家の嘘による、資本家のための政治
東側の現実 権力者の、権力者の嘘による、権力者のための政治
双方に共通する(権)力を乱用する姿 強者の、強者の嘘による、弱者から収奪するための政治
双方の求める変化 人民の、人民による、人民のための(嘘のない)政治(人民=国民=people)

l)おまけ 免許制度と酒税法の改革
 変化の時とは行政の歪みを修正すべき局面でもあり、官僚が自分たちの利権にしている物の意味を考え直す時です。官僚達に利益を誘導するだけの制度は民主主義として変えて行くべきなのでした。
 国民をポピュリズムの衆愚として馬鹿にして、知識あるエリートとして国民を騙して今の姿があるのであり、政治家と官僚に貪られている国民の利益を再考する時なのでした。彼らを導いた悪魔達の影響力は消えて行くのです。
 彼らは知識層の言う事を聞けと口にして、国民は何も分からないとして騙し続けて今があるのでした。だからこそ制度に利益誘導の歪みが満載なのでした。
 事例を2つほど紹介しますので、不条理な物があれば教えて欲しいところとなり、この種の物に対して政治家と皆さんの力を使う時でしょう。

 自動車運転免許証ですが、今お金がないので眼鏡が買えずに更新が出来ず、制度をよく知らなかったので1年にならなければ大きなマイナスはないと記憶していたのが間違いでした。半年を過ぎると仮免許に戻されて、バイクの免許は消滅でした。仮免許はたった半年しか持たないので、9月に有効期限が切れてめでたく免許は全部消滅したのでした。
 こちらの守護霊達もひどいことを仕掛けるのですが、こちらの見込みでここまで変化の時が遅くなるのは予想出来なかったのでした。最後に分かったのは自然こそ人間にその実力を見せたいであり、1年以上を時間つぶしされたでしょう。言い訳が準備してあるだけであって、本質は実力を見せる行為が一番だったでしょう。
 連中としては、ここから何を学ばせたいかです。約40年ほど維持してきた免許ですし、免許が切れる寸前までまれには運転をしており、今でも運転に支障などゼロです。ペーパー免許で何十年の人とは訳が違うのであり、なくなると不便その物でしょう。
 お金がなくて眼鏡が買えなくて、更新費用にも困るほどであって、泣く泣く手放すに等しいのです。一度手放すと、貧困におかれると再取得など不可能なのでした。普通ならこれでまた就職などにも不利になるのであり、弱者はとにかく損を押し付けられるのでした。
 警察の言う事が聞けて、更新時に視力検査を受けるだけで、免許は何年でも更新出来るのに、お金がない期間が半年以上あると、その権利を失うに等しいのでした。これはやりすぎだと思いませんか。どうして救済出来ないのかよく分からないレベルなのです。お金がないと使える権利もないに等しいのでした。
 自動車運転免許は普段IDカード的にも利用されるので、この維持は実際に重要だったでしょう。老人になると取り上げられるのですが、これもIDがなくなって不便でしょう。どうしてこの用途での利便性を追求しないのか、政治家なら考えても良かったのでした。ご老人には要請があるならIDカードにして出すだけでしょう。警察の内容保証に意味があるのでした。
 運転免許センターは人でごった返しているので、ここから利益を得ているはすぐに分かるのでした。彼らの利権になっていてお上の言う事を聞けという強権があるだけであり、現実に対処していないでしょう。視力検査だけで運転技能が測れるなどはくだらない嘘なのでした。制度はどこに行っても強者に有利で、お金がないと困るように作られているのでした。弱者保護の観点からは非常によく分かる問題でした。

1)免許の有効期限は延ばせる。視力検査による更新はくだらない。意味を無理やり作り上げているに等しく、延ばすことも、やりたいなら技量を見ることも出来るが、反発されるだけになる。今の更新手続きは費用の回収が警察の利益になるという目的であって、技量を見ない無意味な物であり、見直すべきである。不法で違法な法の目的外利用の典型です。
2)半年で効力が実質なくなるのは理由に乏しく、復活に馬鹿げた費用がかかる部分はペーパードライバーの免許と比較して公平でない。今の制度では、技術のない者が免許を持っているのでした。
3)仮免許が半年は短すぎであり、警察自ら試験で通るには短いという説明をしている。これも変える必要がある。半年に合理的な理由はないだろう。お上の強欲だけと判断する。忙しい人間の都合も、自分たちが十分な試験の機会を提供出来ていない部分にも目をつむり続けており、修正が重要になる。

 硬直化した警察の利権になっている制度なので、国民の利便性を考えて修正する部分と、弱者を無視してきたこれまでのあり方も、修正を促せるでしょう。警察の利益を求める横暴があからさまにあるのでした。

 続きはさらに馬鹿らしい酒税法です。
 あなたはお酒を造ってはいけない法律の存在をしているでしょうか。1%だったか忘れましたが、これ以上のアルコール含有の物を作ると罰せられるのです。明治時代にはこの税収で戦争の準備をしたので意味があったのですが、もうその目的などなく、世界で見ても馬鹿げた税制なのでした。
 資本家はそれで嬉しいでしょうが、国民には損なのですが、これも分かりにくいでしょう。長いこと自分でお酒を造らなくなっており、梅酒をつける程度でガマンし満足しているからなのでした。
 やってみるとそれなりに楽しいですし、日本酒など酒粕が出てきて料理の材料です。健康を考えてもマイナスはなくて、国家に邪魔される筋合いは、個人で楽しむ限りにおいてないのでした。道具も材料も入手に限りがあるのが現状であり、生活の楽しみを奪われているのでした。昔は農家の楽しみであり、地方ごとにその特色まであったのでした。

 些細なことかも知れませんが、こうして官僚達に奪い取られている物がたくさんあるのです。例えばここ1年半ほどのコロナ騒動ですが、消毒用のアルコールが不足するなどの問題が起きていました。消毒には次亜塩素酸も使えるのですが、これを邪魔する情報を垂れ流して、国民がアルコール不足で困っているのに、利益を追求して喜ぶのが規制にたかる官僚達なのでした。
 アルコールが足りないなら、コロナ問題で命に関わる以上は、次亜塩素酸が使えるなら条件を明確にして使えば良かったのに、これを平気で潰すのでした。
 今で明確に状況を語ると、コロナは空気感染なので、アルコールで皮膚などの表面を消毒出来ても、空気を次亜塩素酸の噴霧で浄化出来るように使うことなど、アルコールでは出来ないのでした。
 空気感染が明確になるとこの世界ですが、規制官僚達はアルコールの噴霧でもやれと言い出すのでしょう。アルコール不足で国民が死のうがとことん自分の利益だったのでした。
 自分の事しか考えない者達には抗議をしないと変わらないのです。この意味でも政治家にすべての問題点が分かる訳ではないのであり、行政の利益誘導行為で困っていることがあれば、次の選挙で選ばれる政治家達に、その状況を訴えて欲しいと思います。自公政権の政治家は自分が利益を得るために一生懸命だったのであり、今だけ、金だけ、自分だけだったのでした。利益にならないので聞く耳を持たないでしょうし、情勢を変える事も難しかったでしょう。

 私たちは自分たちの未来を良い方向へを変えられる転換点に来ています。自然の大きな変化が起きたらその始まりであり、隠されてきた情報を様々な形で知ることで、社会を良い方向に変える協力を、次の選挙でお願い致します。

稲生雅之
イオン・アルゲイン