地震に現れている自然の意図３８３ １０月２１日
地震と台風の位置から自然の意図を解釈しています。
目先の北朝鮮のミサイルテロが１１月まで伸ばせる場合、自然の動きも１１月まで延びてもおかしくない所に来ています。カトラ山も１０月末に候補が複数ですが、ひたすらミサイル発射を外したいという準備に見せています。この間米中、米イラン紛争と北朝鮮も含めて戦争への画策も続くでしょう。出来る流れとしては、トランプ氏の再選が重要なだけでしょう。
タスマニアのクジラたちは、未来を当てる部分に要注意でありトランプ氏へのバイオテロと１０月２日の発病も予定通りの組み込みでした。クジラたちはバイオテロの第三波を伝えているだけでなく、北朝鮮から柏崎にミサイルが飛ぶかも知れません。氏へのテロも含めて未来を当てる部分をこれから実演の流れでしょう。
「香港国家安全維持法案」の制定が採決されて、香港情勢は民主化に逆らう物ですが、死者をたくさん出すデモは起きないでいます。これに前後する北朝鮮のミサイル発射と、さらに前後する中共の尖閣向けの動きに警告を出しています。菅政権が軍産議会複合体の言いなりとして尖閣列島での紛争に進む姿が明確になっています。暗号解析で見てもこの先は善の側の望んだ流れに沿った動きであり、軍産議会複合体と中国共産党は香港とこの衝突に追い込まれて自然災害がそれを止めるという演出が、これから数ヶ月繰り返される様に感じられています。備えと注意は油断なくお願い致します。
トランプ大統領は７月６日にＷＨＯの脱退を正式に通告し、米国の新型コロナウイルスの死亡率は１／１０に低下したと言い始めており、新型コロナウイルスに感染しても９９％は無害だとの主張を繰り返しています。ここに来てやっとＷＨＯのバイオテロへの情報公開が進む兆しが見えてきました。
こちらの被害者総数は約１００万人程度になる予想なので、たくさんの生け贄が捧げられ続けており非常に悔しい所です。作戦であるにしても人間としては容認出来ると口にしにくいでしょう。以下は新型コロナウイルスの拡散の早い時期からこれまで繰り返してきたこちらの主張です。
死亡率が高めに偽装されている新型コロナウイルスは、治療方法が解熱剤に頼るとその部分で死亡率を高めます。スペイン風邪の治療法が隠されており悪質な犯罪行為です。当時の教訓に従い解熱剤を使わず、熱を出させてウイルスを殺すべきです。医薬品を使わなくても可能なほどの、当時の実績である免疫強化が相応しい治療方法です。解熱剤こそ人間の免疫を阻害して、ウイルスを増殖させて体力を奪って死に至らしめるのでした。
生け贄という言葉には、神は悪いことをしないという思い込みのある人には強い違和感があるでしょう。現実に戦場において味方を犠牲にしないと勝てない戦いの最中です。勝利を得るまでは、味方を犠牲にせざるを得ない悲しい戦略を自称むごい神ミロク大神様は人間と共に断行しており、勝利の後にその態度を手放す意味と覚悟で旗印として消える予定です。善の側としてのアラーの神も同様に振る舞うでしょう。今は大きめの地震や津波並みですが、新型コロナウイルスでどれほどの被害を出すかの勝負が実際に起きているのです。１００万人の中の一人にならない様に行動も出来るのです。
生け贄というこの言葉は生きる選択肢を持てる人に、生け贄にならずに済ませて欲しいという願いです。尊い犠牲になりたければどうぞであり、現実でない神の姿と、オカルトに特徴的な人間の姿を知らずに綺麗事の自己満足を語る局面ではないのです。
１００年前のスペイン風邪のパンデミックにおいて、実際に起きていたことは米軍の使用から始まったワクチンの薬害であり、当時の不完全なワクチン技術に加えて１２種類もの無理矢理の混合が人間の免疫を破壊していたのです。その治療法にアスピリンという解熱剤を今の数倍も過剰に投与し、そこから誘発される肺炎で殺してきたのです。あとから調べて分かる主原因の肺炎こそこの事実の証明です。
ワクチン学を筆頭に医学の教科書にはこの現実を隠すための嘘が満載です。ワクチンの起こした薬害という現実をないことにする嘘を教科書に書いて医師達を洗脳して、人を殺して薬を大量に使う治療法で利益を得るという人間性のないビジネスモデルこそＷＨＯでありＣＤＣであり現代の医学です。ＡＩＤＳの拡散とがんや糖尿病にも利用されている、嘘を教科書に書くというこの手法を変える必要があるのです。
５千万～１億人と言われる死者はペンタゴンワクチン風邪とアスピリンの薬害の被害者であり、医療業界はＷＨＯも含めてこの事実を隠して、新型コロナウイルスでの２匹目のドジョウを狙っているのでした。ミロク大神さまと未来の計画を立てた人間達は当時のこの被害を見過ごすことで、見殺しにすることで、大きな悲しみを抱えて今の情報公開で彼らの悪事をこの世から追放したいのです。これほどたくさんの味方を、言葉は悪くとも生け贄にしないと、犠牲にしないと勝てない悲しい戦いの現実に向き合ってみて下さい。勝利のために非情を貫かざるを得ない、そのつらさと苦しみが分かるでしょうか。人間としても、自分が感情が希薄になる人霊になるとしても、あらゆる種類の命という物の大切さを知ることになるでしょう。
この記事に出てくる数値は、数字の羅列だけ見ても意味が分かりませんし、初めて見る方には事前に知るべき内容が多すぎて困るところでしょう。これまで隠されてきた先史文明の遺跡、地球の過去、今の未来の計画など簡単に説明するのは改めての作業です。
まとめ記事は何度も書いているのですが、すぐに本１冊分になる状況です。自然災害の流れと政治の変化について、簡単に知るには以下の記事で数値の意味を調べて下さい。自然と人霊達が、地の声という地震からの距離と角度の情報で、様々なことを日本語とヘブライ語で数値化して伝えてきたのが１３６６万年前の過去から延々と続くこの世界の現実です。
地の声の情報の見方と基礎知識へのリンクについて
http://www.biblecode.jp/News_View.php?@DB_ID@=1057
これから起きる構造線型地震の地震科学としての発生メカニズムとその候補の説明記事
自然の力と意図の存在を教える大規模地震の仕組み１～３
http://www.biblecode.jp/News_View.php?@DB_ID@=1062
DB_ID@=1062、1063、1065がこれらのアドレスです。
稲生雅之
イオン・アルゲイン
１０月２１日の追記
台風１７号以外に地の声はありません。解析出来るかは今後の状況次第です。目立つニュースもなしで、ミサイルが飛ぶかどうか、可能性は低いと考えています。
トランプ大統領とタスマニアのクジラたちの記事が優先で作業を進めています。震源分布にも見るべき物はなく、脅し続けるのみでしょう。
以下タスマニアのクジラたちからＮＩＨへの組み込みの続きです。
教科書 ｔｅｘｔｂｏｏｋ
Ｋｙｏｕｋａｓｙｏ １１６１６０１０
ＵＳＥ 使う、６３０１、６６１
利益 Ｒｉｅｋｉ、２０１２０
誘導 Ｙｕｕｄｏｕ、１６４６、１００４０
ビジネス ｂｉｊｉｎｅｓｕ、２１０５０６０、２１０７６０、２１０５０３００、２１０７００３００
モデル ｍｏｄｅｌ、４４３０、６０４３０、４６４１３０、４０４１３０、６０６４１３０、６００４１３０
１１６１６０１０ｘ４６４９＝５４００２８３０．４９フィート、教科書、４６４９；よろしく
６３０１ｘ８５７＝５３９９９５７０フィート、使う、８５；魅惑する、７０；奇跡
６６１ｘ１２３＝８１．３０３度、使う、１２；父、３０；後で
１１６１６０１０６６０ｘ６９９９＝８１．３００４５・・度、嘘教科書、６９；拒否権、９９；現れる
２０１２０ｘ５０８３＝１０２２６．９６６マイル、利益、５０；プレゼント、８３；期限切れ
１６４６ｘ１０＝１６４６ｋｍ、誘導、１０；エーズ、１０倍という整数の強い強調
２１０５０３００ｘ８５５１＝１８０００１１１．５３ヤード、ビジネス、８５；魅惑する、５１；なぜなら
４０４１３０ｘ２０１１３１１＝８１．２８３１１１４４３度、モデル、２０１１３１１；東日本大震災の強調
世界の保健当局が実施している、医療の教科書に嘘を書いて、利益を誘導するビジネスモデルは、米国で始まっている可能性が高いのでしょう。いつからかは分かりませんが、少なくとも嘘でスペイン風邪が流行したことにされていますし、この時の悪事は今に繰り返されており、ワクチンに不純物を混合してウイルスの拡散を行った部分と、各種の混合ワクチンの安全性など満足に確かめもせずに行ったでしょう。
繰り返すように、当時は解熱剤の大量使用で人間の免疫系を暴走させて、今の新型コロナの重篤化と同じ症状を作り上げてたくさんの人々を正しい医療だとして殺してきたのです。これが当時の論文レベルで、それを教科書にした物こそ今の姿でしょう。
ある意味あっさりとタスマニアのクジラたちだけで国際医療資本の問題点を明確に出来ています。どの様に情報公開が始まるのかで工夫の余地があり、ここには４６４９、１０倍、２０１１３１１が強調です。同様の仕掛けがどこまで準備されているのか、恐らくこれも重要でしょう。
２２日にこだわらずに進めるべき部分も残すでしょうが、どうやってこの情報を広めようとしているのか、ここがもう少し理解出来るとありがたいので、ヒントを下さいと書いておきます。こちらももう少し考えて続きを調べます。日本からの情報公開なので、厚労省、日本医師会、東大医学部が腐敗の象徴として出されているのか、調べるべきだと思えています。
後は本日の気になるニュースです。
コロナワクチン接種、政府など推奨なら大半が受け入れ＝国際調査
大半の人が自国の政府または雇用者が推奨すればＣＯＶＩＤ─１９（新型コロナウイルス感染症）ワクチンの接種を受ける意思があることが世界規模の調査で分かった。写真は南アフリカの病院での治験。６月撮影（２０２０年 ロイター／Siphiwe Sibeko）
［ロンドン ２０日 ロイター］ - ワクチンの信頼確保に向けた世界的な取り組み「ワクチン・コンフィデンス・プロジェクト（ＶＣＰ）」の統括により行われた世界規模の調査で、大半の人が自国の政府または雇用者が推奨すればＣＯＶＩＤ─１９（新型コロナウイルス感染症）ワクチンの接種を受ける意思があることが分かった。
調査は６月、１００万人当たりの感染率で３５位までの国のうち１９カ国で、１８歳以上の１万３０００人超を対象に実施。
その結果、回答者の７１．５％が、新型コロナワクチン接種を受ける可能性が極めて高い、またはある程度あると回答。６１．４％が雇用者が推奨すれば受け入れると回答した。
一方、国籍を問わず全回答者が、ワクチン接種を雇用者に強制された場合には受け入れる可能性がより低くなると答えた。
また、地域ごとに大きな差がみられた。ワクチン接種に肯定的な回答率は、中国でほぼ９０％だったのに対し、ロシアでは５５％以下、フランスでは５８．８９％、米国では７５．４％、英国では７１．４８％だった。
世界保健機関（ＷＨＯ）は、感染の連鎖を断ち切るには人口の少なくとも６０─７０％が免疫を保有する必要があるとの見解を示している。
新型コロナワクチンは前例のない速さで開発されており、人々の間で安全性に対する不信感が高まっている。
現在世界で開発中のワクチンは２００種前後、このうち安全性と効果について人に対する臨床試験が行われているのは４０種超。
多くは、通常１０年程度かそれ以上かかる開発過程が数カ月単位に短縮されている。
効果のないレムデシビルが治療薬になれて、効果のないワクチンが推奨する治療法、予防法になれるのも、嘘が蔓延している医療の世界故です。ワクチンの安全性には問題があって、長期的な影響を評価出来ていないので、免責事項に隠しいれられている様な物です。先進国ほど懸念を持つのは当然でしょう。保健当局の嘘にはうんざりですし、新型コロナウイルスの実体がこれから明確になると、ワクチンなど不要になると思われます。
あと大きなニュースでは以下があるのですが、あまり先行きは明るくないでしょう。
アングル：米司法省のグーグル提訴、現実味薄い解体 影響はさざ波程度か
［ワシントン ２０日 ロイター］ - 米司法省と１１州は２０日、ついにアルファベットGOOGL.O子会社グーグルを独占禁止法（反トラスト法）違反で首都ワシントンの連邦地裁に提訴した。米政府による重大な独禁法訴訟としては２０年余り前、マイクロソフトMSFT.Oに対して起こして以来の重要な意味を持つ案件だ。だが専門家は、これでＩＴ業界に大きな変革が起きると期待しても、裏切られる公算が大きいと警告している。
１０月２０日、米司法省と１１州は、ついにアルファベット子会社グーグルを独占禁止法（反トラスト法）違反で首都ワシントンの連邦地裁に提訴した。
専門家の見立てでは、今回の訴訟は業界にとって「地震」ではなく、さざ波程度にすぎない。うまく審理に持ち込めて司法省が勝訴しても、そうなるとの保証もないが、グーグルが人々の生活に果たす役割はわずかしか変化せず、そうなるのも何年もかかるだろうという。
ニューヨーク大学法科大学院のエレノア・フォックス教授は「『終わりの始まり』と受け止めるべきではない。一部の人が考えるグーグルの問題点の中核部分にはたどり着かない」と指摘する。
グーグルやアマゾンAMZN.O、フェイスブックFB.Oといった巨大ＩＴ企業は、あまりに強大な力を持ち、その優越的な地位を一貫して乱用しているとの批判を長らく浴び続けている。ところが過去の例を見ると、巨大ＩＴ企業の制御を目指す公権力の取り組みはいかに困難かが証明されている。
欧州では、欧州連合（ＥＵ）規制当局はグーグルに対して、過去１０年間で３件の独禁法違反訴訟を提起し、８０億ユーロ（約１兆円）超の罰金支払いを命じてきた。同社の比較ショッピングサービスや、携帯端末向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」や広告プラットフォームを巡る不服申し立てに基づいた動きだった。
コペンハーゲン大学のクリスチャン・ベルクビスト教授は、巨大ＩＴ企業に対し米国より懐疑的だったＥＵの姿勢を米政府も遅ればせながら採用したとして、今回の訴訟を評価。それでも、欧州の対応事例がもたらしたのは苦い教訓だと認める。
先月公表されたある調査結果で、グーグルの欧州でのライバル勢に助言しているある研究者が、同社の比較ショッピングサービスは今なおＥＵルールに抵触していると主張しているからだ。
グーグルはこうしたＥＵルールの違反を否定。しかし、いずれにせよ、多額の罰金を科したにもかかわらず、欧州の市場競争には限られた影響しか及ぼせていないことは明らかだ。欧州市場では現状でもグーグルのブラウザ（閲覧ソフト）「クローム」のシェアは米国よりも大きいし、アンドロイドの優位もそのまま続いている。
米政府による過去の巨大ＩＴ企業に対する独禁法違反訴訟も、全面的に成果を挙げたわけではない。マイクロソフトは１９９０年代の政府との対決におおむね勝利した。ただ多くの業界アナリストによると、２０００年代に入って同社が問題を抱えた一因は、独占禁止問題に対する圧力や、これに対応する時間を割く必要があったことだという。
また米政府は１９８０年代にＩＢＭIBM.Nと争い、最終的に訴訟を取り下げた。対照的なのは１９８４年のＡＴ＆Ｔ解体につながった訴訟で、これにより米通信事業の構造が抜本的に変わり、消費者や企業に恩恵が幅広く行き渡った。
＜地殻変動は望み薄＞
巨大ＩＴ企業に罰金を科し、後は放置する方法が功を奏さないことから、一部ではＡＴ＆Ｔのような解体・分割を解決策として推進する意見も出ている。
司法省高官のライアン・ショアーズ氏は２０日の電話会見で、巨大ＩＴ企業に対して具体的にどう対応するのか聞かれると「排除すべき措置はない」と語り、解体を否定しなかった。それでも専門家は、米政府が解体まで踏み込むか、何らの解決策が実効性を持つかに懐疑的だ。
コペンハーゲン大のベルクビスト氏は「解体すべき問題がどこにあるのか。全部無料で使えるのに」と問い掛ける。同氏によると、グーグルのサービスは「金のなる木」の広告部門を守るため、幾つもの赤字事業を配置することで成立している。これらの赤字事業、例えばユーチューブやクロームなどを競争相手が取得して単独で展開しても、存続するのは困難だという。
思い切った分割ができなくても、米政府が勝訴すれば、あるいは和解の場合もあるが、グーグルの検索機能の修正にはつながる可能性が高いと専門家はみる。しかしそれでは、大半の人が気づくほどの変化にはならないかもしれない。
ワシントンの法律事務所で独禁法訴訟を専門に扱うジョナサン・ルービン氏は「グーグルにとって今回の件は痛くもかゆくもないだけでなく、同社が展開するどの市場でも、その地位が大きく揺らぐことは考えにくい」と話した。
日本でもｗｉｎｄｏｗｓとｉｎｔｅｌにＰＣ市場を奪われた経緯があるので、グーグルの強い立場には懸念しかないのですが、今の法体系では難しいでしょう。
情報公開が進んで大企業の隠す問題点が明確に出来るようになると、続きでまた特許制度改革の話に戻るのですが、日本の市場を公官庁の主導で取り戻せるでしょう。グーグルはアンドロイドを無償提供してそれを核にしたビジネスモデルです。昔はｔｒｏｎという物が日本にもあり、これを育てていれば無償に近い形で日本でも使えたでしょう。
どこまでこの種のモデルを、社会へのインフラ投資として、公的に育てられるかは今後の問題ですが、これを１企業が行って利権化した物を乱用している現状は、資本の横暴であって変えてしかるべきでしょう。クラウドのコンピューター市場なども同様です。
協力してインフラレベルは構築して、国家レベルで安全性を保証しないと、資本の横暴を許すだけです。民主主義の基本と資本の向き合うべき姿は、これから実現する社会の課題であり、資本の横暴、嘘による支配こそ、これから追放すべき大きな宿痾でしょう。
私たちは現行法体系の資本の利益優先ではなく、社会の利益優先の法改定に変われるのであり、嘘で個人に問題を隠して押し付けてきた社会のあり方を止められるのです。
まずは企業と公官庁の隠してきた嘘を明確にする所からでしょう。医療の関係の嘘など新型コロナウイルスの被害その物ですし、薬の嘘だらけに加えて、プリウスが代表の電磁波問題、５Ｇ、食品添加物、農薬、遺伝子組み換え食品の嘘など、向き合うべき問題はたくさんあるところです。
繰り返すように、子孫が残せなくなる手前です。１６人に一人の人工授精が現実であって、これを大きく減らせるようにしないと、社会が崩壊するとさえ言えるのです。社会で何が起きてきて出生がこの様な惨状にあるのかを、私たちは知って解決すべき時でしょう。
本日も明日も、このままに流れて進んで欲しいところです。ミサイルが飛ばずに進めると、ここでも大きく一歩前進でしょう。２２日の大統領候補者討論会でのトランプ氏のがんばりに続きが期待です。
１０月２１日の２回目の追記
２２日の大統領候補者討論会に向けてトランプ大統領が攻勢に出ています。以下そのニュースです。２０１６年にヒラリー氏がメール問題で直前に大きなマイナスを食らいましたが、今回も同様の期待でしょうし、「汚職のバイデン氏」陣営では始めから分かっている攻撃でしょう。どの様にしのぐか見物ですし、２２日はトランプ氏がここに彼の言い訳を引き出すように工夫するでしょう。既にバイデン氏は冒頭２分間の沈黙を勝ち取っているので、これが生きる予定なのでしょう。
トランプ大統領、バイデン氏親子の疑惑捜査を要求
【ワシントン＝黒瀬悦成】１１月３日実施の米大統領選まで２週間となった２０日、共和党のトランプ大統領はＦＯＸニュースの番組に出演し、米紙が先に報じた民主党候補のバイデン前副大統領と息子をめぐる疑惑に関し、バー司法長官に捜査を開始するよう求めると表明した。下院では共和党議員らが疑惑捜査に向けた特別検察官の任命をバー氏に求める一方、情報特別委員会のシフ委員長（民主党）は疑惑を「ロシアによる偽情報工作」と断じるなど、大統領選の投開票日を前に両党のせめぎ合いが激しさを増している。
トランプ氏は番組で「司法長官は迅速に行動する必要がある。誰かを（特別検察官に）任命すべきだ」と述べた。同氏はまた「これは大規模な汚職だ。投票日までに解明されなくてはならない」と強調した。
米紙ニューヨーク・ポストの報道によると、バイデン氏の次男のハンター氏は２０１５年、当時副大統領だった父親を、汚職疑惑のあったウクライナの天然ガス会社「ブリスマ」の役員に紹介。このことを示す電子メールが、ハンター氏のノートパソコンから見つかったとされる。
ＦＯＸニュースはこれに加え、ハンター氏と父親が中国のエネルギー企業から取引をめぐる見返り報酬を得る取り決めがあったことを示唆する同氏のメールを入手したとしている。
ポスト紙の報道を受け、共和党の下院議員１１人は「偏向のない、独立した特別検察官」の任命をバー長官に要求。上院国土安全保障委員会のジョンソン委員長も、一連の報道の真偽を見極めつつ、調査を始める意向を明らかにした。
また、米情報機関を統括するラットクリフ国家情報長官は１９日、シフ下院情報特別委員長ら民主党勢力が疑惑を「ロシアの偽情報工作」と主張していることに関し、「ロシアの工作であることを裏付ける証拠はない」と全面否定した。
一方、米メディアによると共和党主導の上院司法委員会は、ツイッターなどのソーシャルメディアが同紙の報道を拡散するのを制限する措置をとったことに対し、ツイッターのドーシー最高経営責任者（ＣＥＯ）に加え、フェイスブックのザッカーバーグＣＥＯを召喚する方針を固めた。
一連の疑惑に関し、バイデン氏および陣営は「中傷攻撃だ」として黙殺する構えであるほか、社説でバイデン氏支持を表明した米主要各紙は抑制的な報道を維持している。
ロシア疑惑をでっち上げて何の結果も出せなかった嘘つきのアダム・シフ氏ですが、シフ下院情報特別委員長ら民主党勢力が疑惑を「ロシアの偽情報工作」と主張していることに関し、「ロシアの工作であることを裏付ける証拠はない」と全面否定した。とのことです。根拠はゼロでこれから証拠をでっち上げるレベルであり、こんな嘘がよくつける物だと思います。
２匹目のドジョウはあまり良い作戦ではないでしょうが、それでも意図的に劣勢に回ったとさえ見えるトランプ大統領ですので、予定通りに挽回する算段でしょう。北朝鮮もこれに答えるミサイルを発射すべきですが、どうなるかは見守る所でしょう。
続きで色々と反応が出ると思われ、社説でバイデン氏支持を表明した米主要各紙は抑制的な報道を維持している。との事ですが、変化せざるを得なくなるかどうかですし、明日は少なくとも難しいでしょう。大統領候補者討論会でのやり玉になるでしょう。
メディアがここまで無視を通せば、自滅への道と言えるほどになるので、ツイッター社と同様に大規模な訴訟でもおかしくなくなるでしょう。それほどにメディアの偏向は度を超えています。特に、なんでもかんでも「ロシアの偽情報工作」と主張する低レベルの人間のくず達には、法の裁きが必要でしょう。同時にこれに同調するメディアも、恐らくＣＮＮを筆頭に、法の裁きとなるのでしょう。軍産議会複合体の黄昏で起きる出来事になりそうです。
変化が一つあって、２０日にアイスランドのレイキャビクの南西１０ｋｍでＭ５．６の地震です。いつものＩＲＩＳには何故かデーターがないのですが、米国のＵＳＧＳ側ではこの確認ができました。
この地震の位置は、７月にカトラ山の火山性と言える地震を活性化させた物とほぼ同じでしょう。今の時点での動きですので、２３日から火山性地震を増やしてみせるヤラセの演出に入っているのでしょう。見せるべきを敵に見せる準備であって、駆け引きその物です。カトラ山も有感レベルに揺らされている地震です。
実際にどの様に動くのか、今後に注意でしょう。準備が進むなら噴火もギリギリで間に合うでしょうが、後続の地震がないので今のところ火山性の群発地震待ちでしょう。
１０月２１日の３回目の追記
カトラ山の状況は確認出来そうなので、台風１７号の解析の一部です。
柏崎刈羽原発 ３０７０ｋｍ、２０２０１２１４
３５．３５度、２０２０１０２７、１１０４、７日おき
１２０８００ｋインチ
皇居 ３９．５度、２０２０１２４８
９８８０ｋフィート、２０２０１１４２
１８７１．９９マイル、２９９５２外し
敦賀原発 ３４．６度、２０２０１２１０
１４９８海里、２９９５２、２９９７９外し
カトラ山 ３４３４３４３４フィート、２０２０１１、１１１７
１１４４０ｋヤード
６５００マイル、２０２０１０２５、１１０３
５６５０海里、２０２０１１２３
昨日のアイスランド地震でカトラ山が活性化するとして、２３日よりも２５日だという内容ですが、やはり続きの火山性地震を見ることも重要でしょう。一応１０月にも対応して、１１月に延びるように動かすと見える組み込みでした。
現状では情報公開の準備を進めるだけで、動かすのは先になると言う感じでしょう。無理して「汚職のバイデン氏」の記事を仕上げる意味はなさそうですが、続きはＷＨＯの批判記事側に詳しく載せられるので、適当に仕上げて良さそうに感じます。
組み込みは本日も明日も、ミサイルは飛ばないでしょう。動きは出ないので、記事の内容を濃くすべき所ですが、もう少し状況の変化を調べてからの判断にします。
１０月２１日の４回目の追記
東京大学へのタスマニアのクジラたちの組み込みです。
奴隷 ｄｏｒｅｉ、４２１０、４６２０１１０、４０２０１１０
タスマニアのクジラたちから東京大学医学部と法学部
４６９７５ｘ２０１３＝９４５６０６７．５ヤード、ｆａｌｓｅ、偽旗、２０；彼と、１３；神
２５２５ｘ３７４４９６＝９４５６０２４ヤード、論文、３７４４；ｘ８＝２９９５２の強調、９０；命令
２５２５６６０ｘ３７４４＝９４５６０７１．０４ヤード、嘘論文、３７４４；ｘ８＝２９９５２の強調
１１０１６０１０ｘ３０９＝３４０３９４７０９インチ、教科書、３０；後で、９０；命令、嘘教科書でも同様
１１０１６０１０６６０ｘ２５７５＝２８３６６２２５．７５フィート、嘘教科書、２５；神よありがとう、７５；勝つ、教科書でも同様
６３０１ｘ７４１＝４６６９．０４１海里、使う、７４；エビルの行い、１０；エース
６３０１ｘ４５０２＝２８３６７１０２フィート、使う、４５；あせる、判断する、０２；災害
２０１２０１６４６ｘ１４１＝２８３６９４３２．０８６フィート、利益誘導、１４；神、１０；エース、１４１；倫理的な
２１０５０６０ｘ４４９２＝９４５５９２９．５２ヤード、ビジネス、４４；お金、９２；害毒
４４３０ｘ７６８４＝３４０４０１２００インチ、モデル、７６；これ、８４；キャッシュ
４４３ｘ１０５４＝４６６９．２２海里、モデル、１０；エース、５４；神
４２１０ｘ６７３８＝２８３６６９８０フィート、奴隷、６７；小銭、３８；神、無気力
４２１０ｘ２２４６＝９４５５６６０ヤード、奴隷、２２；非常に大切な物、涙を流す、４６；ｘ２
４２１０ｘ１１０９＝４６６８．８９海里、奴隷、１１；適切な、０９；拒否権
４６２０１１０ｘ１８７２＝８９６４８．８４５９２ｋｍ、奴隷、１８７２；ｘ１６＝２９９５２の強調
４６２０１１０ｘ６１４＝２８３６７４７５．４フィート、奴隷、６１；苦痛のあ～、４０；ｘ２
東京大学医学部と法学部は奴隷のビジネスモデルという意味でしょう。
厚労省と日本医師会には、ＢＣＧと０．１％、０．２％が確認済みであり、現在新型コロナウイルスの状況を教えています。東大本郷と弥生キャンパスは広いので、ＮＩＨ同様に複雑な組み込みにも耐えるはずであり、その通りの結果でした。
ＮＩＨ、東京大学、ノーベル財団で、こちらが必要に感じる部分を確認したので、これで記事にまとめることにします。追加修正など必要に応じて対処するのみです。
何か必要な続きがあるなら地の声なりの適切な方法でお教え下さい。明日の台風の位置でチェックすべき東大などの場所を確認して一段落の予定です。
ゆうちょ銀行
記号10560 番号39920511 イノウ マサユキ
三井住友銀行
船橋支店 普通預金 7055954 イノウ マサユキ
以上