ＷＨＯと各国の保健当局のバイオテロを明らかにする感染者数と死亡者数のグラフ３ ９月１９日
ワクチンに関連して、ロシアのスプートニクがリードしている状況ですが、この関連の情報が入ってきましたので紹介します。ワクチンの議論を前のページに書いていますが、これをそのままに残し、状況の変化を以下のニュースのあとにまとめます。ロシア側から国際医療資本の犯罪行為が告発されていますので、非常に重要なニュースと言えるでしょう。
国際医療資本は、ねつ造論文でヒドロキシクロロキンの有効性がないことにする操作を行いました。ヤラセがひどいので、大元にある元データーの提供が出来なくなって論文取り下げです。
今回は批判をすべき立場の者がロシアのワクチン技術を批判するのですが、これを批判するならアストラゼネカもモデルナも、これに全く及ばない低い信頼性の技術です。状況を明確にして頂きありがとうございました。一方的に立場を利用して批判するだけの行為で医療を歪める効果を狙っているのでした。以下そのニュースです。少し長いのですが重要なのでそのまま引用です。ロシアのスプートニクというメディアの記事です。
医学誌『Lancet』は、ロシア製ワクチン「スプートニクV」の開発者らに対し論点の解説を求める国際研究者グループの訴えと、ロシアの研究者らの回答を公開した。この点に関して同誌代表が通信社「スプートニク」に明らかにした。
国際研究者グループはロシアの研究者らに対し、ワクチンの補足的情報を公開することを呼びかける公開書簡を用意した。書簡では、ワクチンの研究結果は潜在的に意義あるものとして注視しているが、研究者らには解説を求めるいくつかの懸念が存在すると指摘する。
ロシアの研究者らは彼らの質問に対し順を追って回答した。彼らは、さまざまな実験で得た情報の類似性の問題と、外国の研究者らに認められた実験参加者間の抗体の数値結果での疑わしい差異に言及した。
ロシアの研究者らは、提出されたすべての資料は研究過程で得られたものであり、十分に調査されたものだと強調する。
この間、ガマレヤ国立疫学・微生物学研究センターのデニス・ログノフ副所長は、通信社「スプートニク」に、ワクチン「スプートニクV」の研究過程で得た情報は、医学誌『Lancet』の専門家らの十分な鑑定を受けたもので、公開される前に関心が示されたすべての質問に対し回答していると述べている。
9月のはじめ、『Lancet』誌はロシアの新型コロナ用ワクチン「スプートニクV」の臨床試験の2つの段階の結果を公表した。その後まもなく、世界各国の研究者数名が、えせ科学研究の暴露を専門とするイタリアのサイト「Cattivi Scienziati」で、ロシア製ワクチンのデータに関する疑念を表した公開書簡を発表した。
公開書簡を掲載した米テンプル大学の生物学の教授、エンリコ・ブッキ氏は、「ロシアの研究者たちが犯したであろう間違い」についての危惧を表明した。ブッキ氏は2016年に科学論文の検証などを専門とする会社、Resis Srlを設立した。
このようなビジネスが特定の倫理的な制限を課しているという点だ。2019年12月、そのネイチャーに科学研究の純粋さと誠実さに関する記事が掲載され、ブッキ氏はその共著者だった。そしてそこではブッキ氏が利益相反状態にあることが指摘されていた。
西側はロシア製ワクチンにさらなる打撃を与えるためにブッキ氏の公開書簡（定義上、自己宣伝でもある）を使った。ロシア製ワクチンの指導的地位を損ねる、あるいは、せめて弱めようとした。
そしてこれはブッキ氏にとって他の状況ではありえない規模とレベルの宣伝になった。それは間違いなく非常に魅力的な新たな商業契約という形でブッキ氏のもとに返ってくるだろう。しかしこれは科学全般、特に医療とは何の関係もない。
続きは上記ニュースの関連として出されている物です。
ロシアの新型コロナ用ワクチン「スプートニクV」に関するQ&A© Sputnik / Russian Defence Ministry
8月11日にガマレヤ国立疫学微生物研究センターの研究者らによって開発されらロシアの新型コロナウイルス用ワクチン「スプートニクV」の登録が行なわれた後、多くの国々で同ワクチンへの関心が高まった。ロシアはすでにワクチン10億回分の供給の依頼を受けている。
また、同ワクチンは、とりわけワクチンの開発を独自に進めるいくつかの西側諸国や企業から批判や疑問が向けられたが、このことに関連し、ロシア直接投資基金のキリル・ドミトリエフCEOが異議や疑問に対し、以下のように回答した。
COVID-19ワクチンの治験参加者が退院前の診察を受ける ブルデンコ記念第1軍事病院にて
© SPUTNIK / PRESS SERVICE OF THE MINISTRY OF DEFENCE OF THE RUSSIAN FEDERATION
ロシア開発の新型コロナワクチン 安全性、有効性を調べる第3相試験の実施方法は？
質問1：ロシアの専門家らはワクチン製造のために科学的データを盗み、活用したのか？
もちろん違います。誰も、何も盗んでいません。ワクチンには、現在、世界中のどこにも存在しない、人間のアデノウイルスの2つのベクターの独自技術が使われています。このベクターは、コロナウイルスの突起から遺伝的データを取り込む再生能力のない人工ウイルスです。私たちの技術は、Ad5 とAd26といった2つの異なるヒトアデノウイルスのベクターを利用しています。すでにロシアは、アフリカで利用されたエボラ出血熱用ワクチンでこの技術を活用しています。現在、2つのベクターの技術は新型コロナウイルス用ワクチンの開発で応用されています。
質問2：臨床試験のフェーズ1と2の結果はいつ公表されるか？
臨床試験の結果は、世界でもっとも古く、権威のある医学誌『ランセット』ですでに公表されています。報告の主たる内容は以下の通りです。
1.「スプートニクV」の臨床試験のフェーズ1と2では、どの基準に対しても重大懸念となる事象は確認されなかったが、一連の諸外国のワクチン（アストラゼネカ社やファイザー社、バイオエヌテック社、ノヴァヴァックス社、カンシノ・バイオロジクス社）では、1～25％の頻度で好ましくない結果が示された。
2.「スプートニクV」の臨床試験の参加者らでは100％安定した免疫反応が示された。スプートニクVを投与されたボランティアでの中和したウイルスの免疫レベルは、完治した患者よりも1.4～1.5倍高かった。それに対し、英国の製薬企業アストラゼネカ社の臨床試験後、ボランティアの免疫レベルは、新型コロナウイルスが完治した人たちの抗体レベルと実際上変らなかった。
3. ガマレヤ国立疫学微生物研究センターの専門家らは、ワクチンを接種した人たちがすでにヒトアデノウイルスに対する免疫を有している可能性が懸念されるにもかかわらず、ヒトアデノウイルスベクターのプラットフォームの効果を証明することに成功した。臨床試験の過程でワクチンが接種された人たち全員に抗体が生まれ、その服用のための安全な適量が定められた。
4.2回の注射でヒトアデノウイルスAd5とAd26をベースとする2つのベクターを使用することで、身体の免疫効果がさらに高まる可能性がある。一方、同じベクターを使用した場合に対し、免疫システムが防御機能を発動させ、再度接種する際にワクチンに対する拒否反応が生じるおそれがある。
質問3：ロシア製ワクチンの臨床試験が大規模な人数で実施される予定はあるのか？
英国とスウェーデンの企業アストラゼネカ社が米国で3万人の参加で自社ワクチンの臨床試験の第3段階に着手する前に、ロシアでは4万人が参加する試験が8月26日からスタートした。
ワクチン「スプートニクV」の臨床試験は、今月からサウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）、フィリピン、インド、ブラジルで開始され、その中間報告は2020年10～11月に発表が予定される。
質問4：ワクチン「スプートニクV」はなぜこんなに早く登録が承認されたのか？
ロシアの研究者らは人間に対するアデノウイルスワクチンの使用の安全性について説得力のあるデータを提出しているが、これらは1953年来、各国で実施された研究結果に基づいている。ロシアで「スプートニクV」の登録が行なわれた後、他の国々でも同様に、緊急事態時の使用のためにワクチンの速やかな登録の計画が発表された。中国ではシノバック・バイオテック社のワクチンが同じように承認を受けている。
また、英国政府と米国食品医薬品局のスティーブン・ハン長官は、以前は異議を唱えていたにも関わらず、英国と米国のワクチンが早急に登録される可能性について発表している。
質問5 臨床試験の第１段階、第２段階に参加したボランティアの人数が少なすぎるのではないか？
「スプートニクV」の臨床試験への参加人数が76人というのは、表面的には、たとえばアストラゼネカ社の臨床実験に1,077人が参加したことに比べれば、少なく感じられるかもしれないが、「スプートニクV」の臨床試験デザインはより効果的であり、また正しい研究仮説に基づいたものである。アストラゼネカ社はまず1回の注射で試験を行ったが、長期的な抗体を作るには2回注射しなければならないことから、これは誤った仮説だということが判明した。このことについては、アストラゼネカ社が、試験後、自ら明らかにしている。この誤った仮説での試験結果を受けて、アストラゼネカ社は2回注射するモデルでの試験を、1,077人のうちの10人に実施した。つまり、「スプートニクV」の臨床試験の第１段階、第２段階で、2回注射を受けた人の数は、アストラゼネカ社のワクチン注射を2回受けた人の数を4倍上回っていることになる。しかしほとんどのメディアがこの点を無視している。
質問6 ワクチンの製造で類似した技術を使用している企業はあるか？
いくつかの企業が、コロナウイルスワクチンの製造に、ヒトアデノウイルスベクターのプラットフォームを使っている。たとえば、ジョンソン・エンド・ジョンソン社は血清型26のベクターのみを、そして中国のカンシノ社は血清型5のベクターを使っているが、「スプートニクV」はその両方を使っている。ジョンソン・エンド・ジョンソン社とカンシノ社の研究は、ロシアのアプローチの長所を認めているのみならず、「スプートニクV」の利点を示すものとなっている。というのも研究では、2つのベクターを用いたとき、1つのベクターを用いたときよりも良い結果が出ているからである。
ロシアからの質問
以上の話から、ロシアはコロナワクチンの製造において抜きん出た存在であり、もっとも安全で有効性のあるワクチンを製造した国として、サルアデノウイルスベクターあるいはmRNAを使っているワクチン開発者に質問があるとのことだが、我々が評論家に尋ねたいのは、「なぜあなたは自分の目にある丸太を見ないで、兄弟の目の中の塵に目をつけるのか」ということだ。
質問1 腫瘍発生のリスクおよびmRNAとサルアデノウイルスベクター技術の生殖機能への影響を確かめる長期的な研究は行われたのか？（ヒント：なかった）
質問2 そのような研究が行われなかったのは、これらの技術を用いてワクチンを開発している主な薬品会社が、ワクチンの購入者である政府との間で、予期せぬ深刻な副作用が生じた際に、法的責任を追及を免れるような合意項目について事前に打ち合わせていたからではないか？
質問3 なぜ西側のマスコミは、mRNA技術とサルアデノウイルスベクターに基づくワクチンの長期的な研究が行われていないことを報じないのか？
人間のワクチンまたは猿のワクチン
伝令RNAと猿のアデノウイルスベクターをベースとするワクチンは、かつて利用されたことはなく、規制機関の承認を一度も受けたことがない。それらの効果の研究は、同様のヒトアデノウイルスベクターのプラットフォームの研究と比べ、少なくとも20年の遅れが生じている。しかし、すでにメーカーは西側諸国の政府と数十億ドル相当の契約を結び、事前に予想される法的結果に対する弁明を行い、速やかに登録を行なうことを計画している。伝令RNAをベースとするワクチンには、将来的に重要な役割を担える多くの利点があるが、しかし、今のところ長期的安全性の証明の存在はこれらのワクチンに関連していない。
一連の製薬企業の指導部はこの点について公然と語っている。
アストラゼネカ社のトップマネージャーであるルード・ドーバー氏は、「独特な状況」について、「ワクチンの使用が4年後にネガティブな結果を生じさせた場合、私たち企業はこうした独特な状況の中で単純にリスクを負うことができない。契約では、私たちは免責を要請している」と表明した。
私たちは、伝令RNAとサルアデノウイルスベクターをベースとするプラットフォームのような、未確認の新しい結論の認可と関連するリスクについて、人々に説明する必要があると考えている。私たちは、近い将来にいわゆる安全性に関するマニフェストを公表するという西側の製薬企業の意向を非常に評価している。その場合、私たちは、こうしたマニフェストが短期的な臨床試験の結果についてのみ言及するのではなく、長期的に重要となる腫瘍性疾患の発生リスクとワクチンの生殖能力への影響が存在しないことを明らかにすることを期待している。そうした情報は人々の健康を守り、世界に長期的プランの可能性を与えることになる。
すべてのワクチンが同じ様に製造されるわけではない
総体的にみれば、ワクチンのプラットフォームがそれぞれ違うものであるということは注目に値する。「スプートニクV」は、もっとも安全で立証されたプラットフォームで作られ、ロシアのあらゆる法律と手続きに完全に基づき、緊急事態時での使用が登録された。西側の一連の規制当局も同様に、緊急事態時に使用する製剤の迅速な登録方法について検討を行なっているが、しかし、すでに未確認の新たな技術をベースに製造がされたワクチンが対象となっている。私たちは、将来的に登場する可能性のある未確認のプラットフォームのワクチンに関するさまざまな他の問題と同様に、長期的リスクについての私たちの問題が回答を得ることを期待している。数世紀に1度という最強のパンデミックが私たち全員に解決手段の模索を強要した。しかし、私たちが期待しているのは、ロシアのワクチンを批判する中で私たちの批評が執着した、安全性と透明性がもっとも厳格な基準と同等となることだ。いずれにせよ私たちは、パンデミックに対応すると同時に、あらゆる先入観を排除し、完全に透明で信頼ある条件をめざす必要がある。
ロシアのワクチンの詳細と、彼らの西側技術への批判が聞けたことが非常にありがたいです。西側のフェイクニュースの解析には専門家の知識が必要な時があるので、彼らの批判こそ、こちらのまだ知らなかった部分を明確に教えてくれたと言えるでしょう。
項目でまとめます。
１）ロシアのワクチンにも、２度目の使用が出来ない問題はあるが、安全性には配慮があり、研究した期間も長くその分の信頼度がある。これに対して同技術のアストラゼネカの日本が利用予定のワクチンには、長期の信頼性はないに等しく、しかもこの部分で製薬会社が使用者に免責を、求めているなどはニュースにならない。隠されている大きな欠点です。しかも、抗体の生成率も低いのであり、明確にロシアの技術よりも劣る物こそアストラゼネカの物です。
２）モデルナのｍＲＮＡタイプには、長期にわたる信頼性などあるわけがなく、ここでもあとから、恐らく最後に、免責の話が出されて利用者に害をなすと思われる。ロシアの批判ががんを始めとする長期的健康被害と生殖機能の問題とする所に問題の深さがあり、遺伝子機能が狂わないかを試験しない部分に相当すると考える。
３）恐らくですが、スプートニクも、ロシアのあらゆる法律と手続きに完全に基づき、緊急事態時での使用が登録された。とあるので、まずは使える物を使える様にする姿勢を明確にした物であり、続きで利用出来なくなる場合に備えて別種のワクチンが少し遅れて投入される計画があるのでしょう。これと同じく続きのワクチンこそ重要でしょうが、この関連はまだニュースにならないのでしょう。
４）このページの冒頭に書いたように、ロシアの批判は、営利目的企業の行為です。設立者のエンリコ・ブッキ氏は、「ロシアの研究者たちが犯したであろう間違い」についての危惧を表明した。ブッキ氏は2016年に科学論文の検証などを専門とする会社、Resis Srlを設立した。とのことです。
これはヒドロキシクロロキンの論文でも似た手法であり、データーを提供する会社が偽造データーを提供していました。今回は嘘でも何でも攻撃材料を揃えて、アストラゼネカとモデルナを攻撃せず、ロシアだけを攻撃して利益を得たい、国際医療資本の差し金と思われるでしょう。
ロシアは西側のこの種の嫌がらせには長年の対処の蓄積があるのでしょう。スプートニクＶも恐らくは先行して、使える間だけの緊急事態時での使用でしょう。その間に守れる命があるなら守れば良いのです。続きにさらに信頼度の高いワクチンを作ろうとしていて、国家の姿勢として普通です。
比較するモデルナもアストラゼネカも、先行者利益を持ち逃げしたい姿勢が丸見えであり、その後の責任など知ったことではないでしょう。免責を知らされていない部分の説明で十二分なリスクの高さでしょう。
日本政府と厚労省は、ひたすらに国民を犠牲にして金儲けがしたい愚か者になる所でしょう。
現時点でワクチンは、ロシアが言うように、安全性と透明性がもっとも厳格な基準と同等となる事が非常に重要でしょう。モデルナもアストラゼネカも利益である抗体の生成にのみ目を向けさせて、不利益は免責条項として利用者に押し付けるビジネス展開でしょう。
製品となるにしても、ロシアが言うように、安全性と透明性がもっとも厳格な基準と同等となる事が非常に重要なので、彼らが隠したい問題を明確にしないとただの詐欺でしょう。リスクを承知して使うべきであり、現状ではどう考えても、医師や看護師などのハイリスクの職業にのみ、大きな副作用を覚悟の上で選択肢を提供する程度でしょう。早期に投入されるワクチンは、使用者が多数になると問題も顕在化する物であり、一般国民には許容出来ないリスクになると思えます。
科学の観点から見ると、人のアデノベクターウイルスの利用は逆転の発想であり、実績もあってこれまでの治験成績も良いのであれば、今後の評価もアストラゼネカを上回り続ける可能性が高いでしょう。アストラゼネカは治験の中断に追い込まれていますが、これは彼らの方が冒険的技術なので当然でしょう。
ロシアのワクチンにも、使用者が増えると必ず問題が出るでしょう。人間の健康にも免疫作用にもばらつきがあるのであり、問題ゼロは難しいでしょう。
それでも現状、同技術としてのアストラゼネカの物よりも洗練されており、恐らく安全でしょう。比較優位であり、この先さらに安全なワクチンが出て当然の技術であり、あくまで緊急避難相当の、使える間だけの緊急事態時での使用でしょう。国際医療資本と異なり、国家として利益を求める企業の行為とは異なるのであり、国民の健康目線での政策の一部でしょう。
西側の国際医療資本は、利益を求めて嘘を平気で垂れ流し、新型コロナウイルスの治療薬である、低価格なヒドロキシクロロキンを使えなくする手段をあれこれ講じて、米国では今も使えないままでしょう。
彼らの他人の命を軽んじて、嘘も詐欺も使って命と健康を利益に変える姿勢は、この世界から消えるべき悪魔の所行でしょう。バイオテロとして告発される時が来ているのでした。日本もロシア同様に医療関係を国有化すれば、利益につられて嘘をつき、国民に損失を押し付けることはなくせるでしょう。１９８０年代の効かない抗がん剤で１兆円の損失を出しながらおとがめなし、２０００年以降にもデーターのねつ造が発覚して同様に１兆円の医薬品における損失ですが、東京地検がこの損失を回収しないことなど当たり前なのです。日本と世界の医療の詐欺師達が喜ぶ世界を変えましょう。
日本では安倍総理大臣が辞任して、菅総理大臣になっています。この辞任の公表時に、重要なニュ－スが流されていました。気づくのが遅れましたが、これが厚労省のデーターねつ造を８月１６日以降で起こした原因だと思われます。以下そのニュースです。８月２６日の物です。
新型コロナ「２類相当」見直しへ 首相、２８日にも対策パッケージ表明 入院、重症者に特化
政府が今秋以降のインフルエンザの流行に備え、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた新たな対策パッケージを策定することが２５日、分かった。介護施設の検査強化に乗り出すほか、医療提供体制についても、感染者のうち無症状や軽症者は宿泊施設か自宅療養とする方向で見直すことも検討する。今後、インフルによる発熱患者の増加が予想される中、新型コロナで重症化リスクが高い高齢者などに医療資源を集中させる狙いがある。
早ければ今月末にも新型コロナ感染症対策本部会合で決定する。安倍晋三首相が記者会見を開き、パッケージの狙いについて説明することも検討している。
対策パッケージには、病院や保健所など医療従事者だけでなく、介護事業者など高齢者施設の職員に対するＰＣＲ検査体制の強化や検査機器の整備拡充などが盛り込まれる見通し。
新型コロナの感染拡大に関する最新の知見では、陽性反応が出た患者のうち、高齢者や基礎疾患がある人は重症化しやすい一方、４０代以下は無症状か軽症の人が多い。ただ、型コロナは感染症法上の指定感染症に指定され、患者に入院勧告する「２類相当」に位置づけられている。このため医療機関では陽性反応が出た患者は症状が軽くても入院措置となるケースが多い。
現在は新型コロナ患者向けの病床数は確保できている。だが、インフルの流行期に発熱などを訴える患者が医療機関に殺到すれば、新型コロナの患者の受け入れ可能な病床数が不足したり、新型コロナの集団感染が発生するリスクが高まり、医療現場が混乱するおそれがある。指定感染症の運用のあり方を見直し、高齢者など重症化する可能性が高い患者への治療体制を手厚くしたい考えだ。
これを言葉通りに受け止めていたのですが、東大名誉教授（唐木英明氏）まで新型コロナウイルスの政府の政策に批判の声を上げていることを知りました。以下の内容でまとめられています。
・国は新型コロナを指定感染症とし、危険性が2番めに高いグループである『2類相当』に指定した。
・しかし、リスクのことを考えると新型コロナは当初から5類相当にすべきだった。
・日本ではインフルは冬季に集中し、感染者は年間に約1000万人、死者は1万人。
・これに対し、新型コロナは夏季にも発生し、感染者は6万7000人弱、死者は1300人弱。
・新型コロナの感染が半年間続くとしても、新型コロナの感染者数や死者は年間で2倍程度になると予測されているが、それでもインフルエンザよりも感染者数、死者数が少ない。
・治療薬とワクチンがないため、「インフルエンザより恐ろしい」という世間のイメージが出ているが、インフルエンザはワクチンや治療薬があるにも関わらず年間に約1000万人の感染者と約1万人の死者が出ているのだ。
・新型コロナは医療崩壊を起こすという話も出ていたが、インフルは約3ヶ月に集中して1000万人の感染者と約1万人の死者が出ているのに医療崩壊を起こしていない。
・新型コロナで医療崩壊が起きたのは、指定感染症2類相当に指定したためだからである。
・新型コロナを5類扱いに変更し、正しい情報を伝達することによって、「新型コロナは恐怖の感染症だから、どんな犠牲を払っても感染を防止すべき」というような誤解を一日も早く解消するべき。
これは当然の意見でしょう。今はマスクや三密の回避で感染が抑えられているので、いきなり解除すると一時的に医療機関の負担が重くなると思えるので、これまでに説明した様に、医療機関の負担を考えながら社会を元に戻すべきでしょう。東大の先生もその様に考えていると思います。
感染者数と死者数の比較は分かりやすいでしょう。この種の批判が止められなくなることが分かったので、安倍氏も変化に動くのでしょう。
これに対処する厚労省側の対処こそ、８月末で０．８１５％の死亡率を、９月１６日現在で１．７１％に倍増させた原因でしょう。因果関係が明確なので、新型コロナウイルスの脅威を煽らないと、自分たちの立場が危ういと考え始めた結果だと思えるのでした。
偶然これが起きた可能性も排除しませんが、官僚達には安倍氏の辞任は前もって分かるでしょうから、先手を取ってデーターのねつ造に励んだと考える方が分かりやすい状況となりました。
厚労省のバイオテロを、情報公開で止めさせましょう。嘘を垂れ流して医療など出来るわけがないのであり、既に明確になっているデーターに従い、指定感染症の分類を大きく引き下げるべきでしょう。５になるまでに段階を踏む方が、実体も明確に出来るし医療機関の負担にも配慮が出来るでしょう。
長い追加になりました。続きのページでやっと集団免疫と治療方法の話です。４に続く。