科学者の嘘を判断できない司法制度の致命的欠陥の存在２ １月１９日
この記事を書くことになったいきさつを紹介しておきます。
２０１３年の沖縄の神事の関わった詐欺事件以来思う様には動けず、２０１６年以降は特に貧困生活で来ていました。それでも何とかぎりぎりに各種支払いの資金繰りを続けてきたのですが、２０１９年の夏前くらいから資金繰りがさらに厳しくなり家賃の滞納やクレジットカードの支払い遅延、カードローンの遅延も含めて今の時期ににっちもさっちもいかない状況にされていました。こちらの守護霊達としては、自然が姿を現すタイミングで資金繰りを改善してみせるという運命の操作を実演で皆さんに見せたいのでした。やらされるこちらはどきどきはらはらであり、金融のいわゆるブラックリストにも載せられており、普通なら神経が持たないでしょう。家族をかかえているのにひたすらにいい迷惑です。そしてここまでしてでも、敵に逆転の目がある部分を作って見せて、勝敗分岐点における本質的な勝負の瞬間を迎えたいのでした。敵の反撃を抑えるための準備と言えるのです。
まずは２０２０年の１月１４日に家を追い出される裁判です。法律の知識を法学部の学生の読む本で仕入れてあるので、ある程度のことには予想があるのですが、実際に裁判として自分が当事者になって参加させられると、司法制度の歪みは非常によく分かる物でした。裁判官は法務省の育てたヒラメ裁判官であり、予想の範囲ではありました。
予想では話の分かる人が出てきて、こちらの予想する今後のＩＣＢＭ発射と自然の動きに合わせて、判決を１月末まで延ばして頂けるか、それともヒラメに蹂躙されるかどうかでした。
特殊な状況下に置かれているので今の状況を信じにくくても仕方がないのですが、こちらの話を聞かない姿勢を見せて結審させた部分は、現実的には自分の出世にプラスになる利益の誘導行為であり、こちらの発言の機会を奪い弱者の権利を自分の利益に変えているのでした。こちらはこれを不当に権利を奪った行為として告発できるという意味です。現行制度下では無意味ですが、これを可能にする改正が必要なのでした。
法律の話もまた、物理の様に複雑なので説明が大変になるのですが、こちらが特殊な事情として分かり易い福島の放射の被害と放射能の反動を簡単に説明しようとしたところで裁判長は話を遮り、自分の都合で原告の立場に沿った結審となったのでした。
家から追い出すのに裁判が必要なことも覚えていなかったのですが、裁判とは意味があって行う物であり、借り手の弱い権利を守る部分があるのです。これを無視して政府の批判になる話は聞きたくないという態度なのでした。資金繰りがつく可能性の説明も出来なければ、世の中が変わりつつある話も同様でした。
裁判制度は起訴されると９９％有罪というおかしな制度ですが、実際に参加してみてこの問題が同様に存在している部分を感じることが出来ました。彼らは批判されることのない世界を作り上げて、自分達に利益を誘導してまで公平な裁判だというのです。
司法は元々三権分立が建前なので、政治の嘘などおかしな問題を告発する機能が重要なのですが、法務省に養殖されているヒラメ達には無理な話です。弱者の権利を無視して自分達の批判されない世界を作って法曹界に利益を誘導しているたぐいなのでした。
ゴーン被告の逃亡にも、この種の事情は影響しているのです。彼にも日産の悪事を暴く権利があるでしょうから、どろどろになるまで経営陣と勝負して、双方の罪を明確にすべき所ですが、経営陣は司法制度に守られている部分があるのでしょう。
日産を日本の資本として守りたい気持ちまでは理解します。しかしながら、私企業への法務省の利益供与であり、立派な犯罪行為でしょう。今の法体系ではこれを裁けないことは明確であり、不正かつ不公平なやり方です。関連する不法行為を明確にするには時間も必要でしょうが、裁判制度を透明性の高い物に変えて、彼に帰国を促せる様になるべきでしょう。
別の事例で見ても同様なのです。私企業への利益供与に見える例が、プリウスの暴走事故です。アクセルを踏んでモーターの回転数が上昇し、強烈な電磁波と車を動かすほどの磁場変動が、脳内電流を直接擾乱し、肉体の動きをおかしくしている可能性が非常に高いのです。官僚はここでもトヨタを守るでしょうから、問題隠しにしかならない可能性が高いのでした。技術者なら説明されるとすぐに分かる内容なのですが、電磁波問題を官僚ぐるみで隠している現実は変わらないので、その一部である可能性が高いのでした。
現実としては携帯電話の電磁波問題同様に、国民の健康と命のために正面から向き合うべき、強者である資本と官僚達の問題なのでした。官僚達は問題を個人に押しつけて責任を取らない態度です。これらは選挙と政治で変えられるのです。トヨタに良心があれば改善は早いでしょう。豊田佐吉氏の報徳思想の言葉に従い社長が責任を負うべき所と思います。他の問題資本にも社会を正す方向で影響出来るでしょう。心ある日本人なら恥を知るべき所でしょう。失敗してもなお、社会と会社の役に立てるチャンスがあるのであり、そこにトヨタの人間性が表れるでしょう。社会のために携帯事業者とメーカーの社長達の責任を促せるのです。
司法制度改革についても考えてきており、法における裁判官の良心ほど信頼の出来ない物はないと考えています。砂川事件において最高裁長官自ら法を犯し、利益を米軍に売り渡してきた歴史を国民が知るべきであり、「法務省の言う裁判官の良心とは、政治から影響を受けて、密室の談合で形成される、人治の仕組みで動く利益を誘導する物」です。
良心の中身を公表させないと、国民の権利など守りはしないと感じる状況が現実です。司法が公文書をねつ造する伊藤詩織氏の裁判しかりでしょう。このレベルのでの改革が必要だと感じさせられました。
自己の利益を追求している姿勢なのにそれが当然でしかないし、弱者の権利を奪っていることも自覚できない程の、法務省の育てたヒラメ裁判長を見たことで、大きく司法制度改革への態度が変わるでしょう。本当にわずかなやり取りでこれが明確に分かるほどなのです。いろんな事が顔に書いてあって、丸わかりでした。自分の表情が他者を害することにも、余計な感情を惹起させることにも、全く関心がないのでしょう。法律以外をあまり知らない幼稚な人間性の低さと自己中心の態度の表れその物なのでした。蹂躙する弱者への人間的思いやりなど全く感じられずであり、これが養殖ヒラメの生態学です。
彼女を見て思ったことです。裁判官は最低限５～１０年程度の弁護士実務経験者から選ぶほうが現実的でしょう。その後の身分を保証すれば安心して転身できるでしょう。成績が良いだけで特権意識に溺れるヒラメの自分を認識できない者たちは不要であり、裁判官は被告のピンからキリまで社会の現実を知るべきです。
例えばですが、利害関係のある企業ではなく、弁護を担当した個人から１００枚の推薦状を受け取って裁判官就任を申請し、強要的要素がないかの推薦者の内容確認と失敗事例も含めてその人となりを確認すれば問題なく裁判官に採用できるでしょう。今の官僚には成績だけで人間性の評価が無視されているので、養殖ヒラメを排除するためにもリスクをとってこれを実現することが重要です。今は成績だけの弊害のほうが大きいので、人間の評価は実現可能でしょう。そして裁判官の仕事が特別頭が良くないと出来ないはくだらない幻想です。弁護士レベルで続きは難しくない制度の教育の問題だけでしょう。
失敗は多少あるにしても結果として大きな問題を起こすことなく他者から評価されるという、評価の達成出来ない者は出世しなければ良いのです。始めは問題が出る評価であるにしても問題を修正しながら結果を出すべき重要課題です。登用時のテストの成績だけで決めるのは、単に人材評価について無能なだけです。国民の利益の前にこれを許す必要はないのです。裁判官もそれを管理する法務官僚も、人間を知らない者にはやらせられない職務でしょう。自己の利益しか追わなくなるだけです。
科学者の嘘も社会を歪めていますが、法曹関係者のそれも同様です。自分は頭が良いので他者を出し抜けるとそれぞれが現実を知らずにうぬぼれているのでした。あの世に蓄積されている情報の前に、彼らは小学生レベルです。地の声の導きでそれぞれの嘘は崩れるでしょう。
ちょっと悔しいけれども、養殖ヒラメの現実を教えた裁判を待たされた意味は、非常に大きくあったと感動したとお礼を書いておきます。弁護士達も養殖の影響を受けるし利用もしている実態は明らかでした。この記事でここまで踏み込めたのも、運命を操作する人霊達の人選のなせる技なのでした。裁判をするまで「科学者の嘘を判断できない司法制度の致命的欠陥の存在」に気づいていなかったことも現実なのです。養殖ヒラメを釣り上げてくるなど、よくこんなやり方で導けると思います。
続きはこちらが実体験させられている貧困の問題です。家を追い出されたらホームレスですよね。普通なら立ち直れないでしょう。家族はばらばらになり、浮浪者になるかも知れません。貧困の事も調べてあるので、家を失って家族がいると、特にかわいそうなのは子供達ですが、一家心中物でしょう。ここに貧困の問題があるのです。
実際に何が起きるかですが、恐らく実行官が来て家の物を運び出してどこかに運んでお終いでしょう。残された者達には何もしないと思います。
今回の裁判でも、支払いの可能性が残るで、その場合の話をしたいとしたら、相手の弁護士は何と断るのです。話はしたくないとのことです。弁護士もすごい物だと思います。追い出しになるので後から恨まれるなどで、人間関係につながる物を恐れている態度その物でした。
この部分は行政の問題でもあるのですが、追い出される弱者とその家族のことなど何も考えないのです。続きで何が出来るかを教えることさえしないのです。愚かで酷い仕打ちです。
戦争の話で比較します。敵を追い込んで最後の勝負をする時です。何が重要でしょうか。最も重要な物とは、敵に逃げ道を作ってあげて、将を残して兵達を敗走させることです。こうすると自軍の消耗が大きく防げるのでした。背水の陣の敵と戦う怖さが理解できるでしょう。死にものぐるいで一丸となってあなたを殺しに来るのです。
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愚かなこれらのやり方も、私たちの力で良い方向に変えられるでしょう。
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権利の行使だから仕方がないと自分の事だけ考えるか、相手に逃げ道を与えることで、自分の良心の呵責を出来るだけ減らすか、大きな部分です。良心と相談して下さいと書いておきますし、無能だと利益しか追いかけず、心の中では他者の呪いを恐れて苦しむでしょう。
生きている間に気づいて償いの行いを増やせると、死んでからの苦しみが少ないでしょう。これからその現実が明らかになる輪廻転生をなめてはいけないでしょう。もう一度生まれてくることの出来る可能性を高めるには、傷つけた本人でなくとも社会に対して多くを生きている間に償いましょう。間違いなく守護霊達はあなたの行為を評価するでしょう。
親が問題を起こしても、子供達に罪はないのですが、貧困はたくさんあります。続きで母親のことを調べたかったのですが、医療の問題に割り込まれた記憶です。この続きが今です。貧困問題に関して残っていた東京貧困女子を今回で読了しました。子供の貧困問題の本は既に読んでいましたが、実例としてのその母親の苦労と苦痛の現実を教えるこの本には多くを教えられました。小泉改革以降の官製ワーキングプアを排除することから始めて、新自由主義による資本家への利益誘導だけの、彼の改革をなかったことに出来る所に戻りましょう。資本家の利益を増やしただけで、一般個人という弱者の利益を奪っただけでしょう。所詮は明確に偽善の側の利益を追求しただけでした。
小泉氏には、国会議員石井鉱基氏への殺人教唆という重罪を明確にすべきであり、彼の行いは地の声の伝えるとおりです。自民党政権の強者への利益誘導の一部であり、多くの人がその犠牲になってきたのでした。
これを引き継ぐ安倍氏は、地の声がタイタニック安倍と形容するとおりです。沈み行く船と分かると、多くのネズミたちが逃げ出す算段に苦しむでしょう。自分達がどれほどの人々を苦しめたかなど考えることなく、自分だけが助かりたい情けない人々です。その姿を遠からず目撃することになりそうです。
苦しんだ皆さんには一言ここで書いておきます。輪廻転生するこの世界の現実において、苦労は必ず次の転生に生きるでしょう。例えですみませんが、子宮頸がんワクチンの被害で人生を棒に振る事になった女子達とその家族と同様なのです。この世界の問題を教える役割の一部であり、自分の責任を責めることが全てではないのです。
まだ苦しいだけの生活だと思います。それでも次の輪廻転生に希望を持って、今の生を最後まで全うして生きることが、苦しくともあなたの未来を広げるでしょう。苦しければ時々休んで下さい。無理せず寿命が来る時までを生きて、出来る限りこれから始まる大きな変化を体験して下さい。あなた方の不満に答えられる様に、政治家として努力しますし、行政がこれに答えられる様に、変わって行くことが出来るでしょう。
安倍政権の消滅と共に日本も大きく変われるはずです。偽善の側の政治はここで終わり、弱者の事を考える政治、子供達の未来を重視する未来に変われるはずです。希望を失わず、あと少しをがんばって下さい。
今の日本のあり方は、大昔のハムラビ法典にさえも劣るでしょう。これを説明して、小泉や安倍政権の愚かさを明確にしたいと思います。彼らは資本家の利益しか目に入らず、人類の進歩を後退させた政権だったと歴史の評価が定まることになると思います。
すぐに考えて出来る変化の対処ですが、いわゆるベーシックインカムではなく、債務保証を遺産との比較でどの子供にも最低限を確保する社会にすれば、子供達の教育費をそこから捻出できるはずです。大学の費用からはある時だけの出来高払いで期限なしにすれば良いと思います。あと高校までを義務教育にすべきと思います。関連給付の拡大になるでしょう。
普通の日本人なら働いて返済する生き方であり、家の購入なら返しきれない分を死後に回収すれば良いでしょう。働けて収入がある時に家のローンも返済すれば良いのであり、経済状況の変化に柔軟に対応すれば良いでしょう。その土地の地代に合わせて柔軟に対応する部分が必要で、大学の学費とその生活費＋家の購入費で一人当たり２～４千万円の債務保証でしょうか。一例であり詳しく計算することになるでしょう。金利負担ゼロの融資と考えて下さい。政府発行紙幣で負担する物です。
病気その他のやむを得ない理由があるのに生きている間に家を奪って、罪のない家族も含めて貧困に追いやって心が痛まないのは、利益を求める金融業者と関係法曹業界だけでしょう。金利と法の仕組みを自分達の特権と勘違いしている人々です。こういった物を国家が補償すれば良いでしょう。あとは親が子供の教育費を奪って生活費にするなど、現実に起きる問題を監視して適切に運用することが重要になるでしょう。
トータルで見て、一部に損失が出ても、小泉構造改革の様に不運な人を貧困に叩き落とす必要はなく、社会を豊かに出来て国民にも福利として国の豊かさが提供できるはずである。人口増に応じてＧＤＰが拡大する様に運用できるという意味になります。もちろん軍産議会複合体と中国共産党が倒れて、世界大戦のリスクがほぼ消滅し、政府発行紙幣で国債金利を支払う部分をなくす財政の改革とセットです。ここまではやれば出来るある意味簡単な改革です。小泉構造改革などよりも、国民の利益になること間違いなしです。
介護は基本的に公務員化することになり、医療業界の膿を出すと数兆円の財政資金になるので断行するのみです。悪意の高かった製薬事業を国有化する可能性を高めています。さらなる数兆円の財政資金にもなるでしょう。この関連業界から出る人々は介護に吸収できるでしょう。派遣も必要な人のみの制度に戻すべきであり、小泉構造改革の悪意の代表事例です。日本は格差社会になろうとしているのであり、これを修正する時です。
色々と数字を上げて説明する記事も改めて書くと思いますので、ここでは分かりやすい貧困社会の未来を書いておきます。
私がもし安倍政権に殺されて無念の涙になるとします。続きに科学の強い能力を持ったままに、貧困家庭のシングルマザーの元で育つとします。日本でもインタビューを受けてテロリストになりますと答える子供が実際にいるのです。怖くないですか。
常温核融合の技術は本当に難しい物ではないので、実験室でプルトニウム型の原爆を作れる様になるでしょう、近未来の変化です。
関連記事に書いているとおりで、プルトニウムをドローンに載せてうまく制御すると、臨界爆発できてプルトニウム型の原爆なのです。今の科学でもこれをすぐに想定出来るので、思いもよらない物との組み合わせでプルトニウムを臨界爆発出来るでしょう。
その記事に書いているとおりで、１０年後には公明党に関係の深い広宣流布大誓堂と自民党本部の前で誰かがプルトニウム型の原爆を爆発させるかも知れないのです。弱者を顧みず苦しめて、自分達にだけ利益を誘導し、他者の基本的人権を無視する政治を続けるからです。２０年後ならこちらにも本当に可能性があるのかも知れないと、多くの人が思うかも知れないのでした。
貧困はこれからこの爆発だけでなく、テロリストが不満を爆発させる様に、問題を大きく増やして行くのではないかと思います。踏みにじられた人権を取り戻す手段ですが、警察で管理しきれる物ですむかは今後の悪事の展開次第でしょう。悪事が多ければ今の日本の社会の安全は失われるでしょう。それで良いのでしょうか。
今の格差社会化と貧困問題は、対処しないと日本の未来を奪うほどでしょう。
今気づけている範囲でも、対処はたくさん必要です。既にまとめを書いていますが足りない部分を埋めておきます。
１）シングルマザーの困窮を放置することは、その子供の基本的人権を奪う行為なのに、対処が行われていない。海外では交通事故を起こすと、被害者の面倒を一生見させられると聞いたことがあります。これと比較して、日本の制度は人権無視その物でしょう。法務省には本当に人間性の低い者しかいない感じです。
ａ）父親の養育費の逃げ得を許さず、警察機構の協力も仰いで、必ず１８歳までは養育費を支払わせる。実質不可能な民事裁判をシングルマザーにさせる神経が理解出来ない。人権無視の典型例でしょう。自分で経験してみろと言いたい程に酷い法的保護です。行政が電話一本で動けて良いほどです。そこまでの法整備が重要であり、修正すれば改善するでしょう。
ｂ）父親の一時的な経済扶養能力の喪失など、養育費が支払われない場合は、行政がこれを補填する必要がある。そうしないとテロリストが生まれてくると言う意識が必要になる。不運でしたねで、行政が対応する姿など基本的人権無視であろう。
ｃ）様々な手当の中には健康保険と児童扶養が両立しないなど、制約が多すぎる。どうして最低賃金水準に押し留めて苦しめるのか、ぎりぎりの生活をしないと理解出来ない者が制度をいじっている様に見える。子供を育てる苦労が賃金換算されない現実があるので、これを賃金換算して見せる事が重要になる。女性が無償で負担している現実を無視して、経済と手当の話をしてもかみ合わず、無償を有償換算すべき時になる。後でハムラビ法典の例を引いて説明する。
ｄ）子供と一緒に居たくても、好条件の仕事がなくて二重に仕事をかかえて帰宅はいつも深夜で休みも少ないと、子供は無視された環境で育つ事になってしまい、せっかくの同居なのに人間関係が壊れやすくなる。
これは女性の仕事を改善するしかないが、ｃ）に書いた様に子育ての役割の有償化を検討しないと追いつかないと思われる。高給な仕事を準備することも難しいし、足りないお金をどの様に補填すべきか、やはり条件に応じた子育ての有償化の議論を避けられないと思う。
２）女性の貧困問題は、派遣業種を基本的になくすことで対応できると思うが、結婚して離婚となると、突然環境が変わって働き口を見つけられるか、まだ何とも言えない物を感じています。会社が安心して女性を雇える仕組みか、何かの仕事を作り出さないと良い解決方法がないように感じます。英検１級の女性にさえ働き口がない現実には驚かされています。
生まれた子供達に債務保証をする話を書いています。これを利用して例えば農業を始めることなど、普通に暮らせる手段を誰にでも提供できるように考える必要があろう。農業なら数年の生活費と田畑の準備で良いのであり、エリア事にこの種の指導と管理のサービスが提供できれば、苦労している状況の管理も可能になろう。働き口がない人に様々な職業が準備できたら良いが、今は介護くらいしかないでしょう。介護も公務員化すれば給与水準が上がるので、ブラックではなくせるでしょう。
出来る所からの対処になるでしょう。女性が一人で生きて行けない社会状況を改善してこそのまともな社会でしょう。
３）大学の学費は書いたとおりであり、国が補償する債務保証から利用すれば、金額の大きさと期限におびえることなく勉学に励めるでしょう。親が出しても良いし、自分で稼いでも良いが、教育の機会を奪われることのないように運用出来るはずである。親の手を通さずに本人が費用の処理を行い、親他の流用は許さない。加えて高校までを義務教育化すれば、今の実態に即した姿になる。
４）弱者が経済状況に応じて利用出来る裁判制度の創設
署名による司法権行使だけでは不十分でした。お金がないところと、司法の救済がないところに追い込まれている人にも、必要な裁判が出来る制度が必要だと思います。
本で読んだ事例から感じる部分がまず二つです。一つは民事訴訟は警察の範囲外で、個人で負担しろという話です。これは訴える能力のない人に、例えば３人の子供の養育費を回収させない仕組みです。逃げることが簡単すぎるのであり、離婚した子育ての必要な女性の権利が無視されていると言えるでしょう。
ボロクソに書くリーガルマインドですが、この利用例をここで上げるとこうなるのです。３人の子供と、母親から生活する費用を奪えば、それは健康を奪う事に直結でしょう。時間が立てば衰弱死です。傷害致死でしょう。傷害は健康への死に到る栄養障害です。
実際に生きて行く手段を奪われているのに、民事不介入などどこに本質的な意味があるのか、分からない者こそ法務省の者達です。軟禁で食事を与えないこととも変わらないし、傷害致死の実行犯であり刑事犯とほとんど何も変わらないのに、無能にも程があると思いませんか。法学部卒なのに基本的な人権が理解できていない人たちでしょう。今だけ金だけ自分だけなのでした。まともな人間性が全く育っていない人たちなのです。
これだと教育されている内容に想像がつくでしょう。弱者を騙す金儲けしかないのかも知れません。恐らく法学部なのに後で説明するハンムラビ法典さえも満足に理解できていないでしょう。
この件は同じ論点ばかりのはずなので、裁判をなるべく避けて迅速に逃げている父親からの養育費を回収することと、その間の生活費を十分に立て替えて支払うことです。裁判も必要に応じて進めるべきであり、財産があれば分与させるべきです。あと、国が個人に補償する債務も、逃げている者から最低限養育費全額を回収しておくことが重要でしょう。これは簡単だし加えて現金による養育費払いを実施させるべきであり、その分債務を戻せば良いでしょう。
もう一点が、強者の横暴に裁判で答えられないので、さらに横暴が拡散する状況への対処です。二例ほど挙げたいと思います。
貧困状態の派遣労働者が、雇い主の派遣業者に止めさせる為の嫌がらせを受けているケースです。あるいは、パワハラとセクハラの蔓延する携帯電話の販売を派遣で受けている人たちでも良いでしょう。悪事が目の前にあっても、訴える費用もなければどうすれば良いかも分からない人たちです。
事例はさらに分かりやすいでしょう。次の項目にも出てくる２００８年の秋葉原通り魔事件の加藤智大の関連です。彼は作業服を隠されたことで、仕事を辞めさせられる不当な圧力を受けて、苦しんだ結果で凶行に及んだのです。警察はこの部分をきちんと捜査などしていないでしょう。凶行を引き起こした原因なのに、彼らのハラスメントは問題視されないのです。資本を守る為にむしろ、隠されている動機でしょう。
この種のハラスメントに問題があっても、ここでも弱者には対処の手段なしでしょう。自分の中に抱え込んで、凶行にいたる大きな転換点だったでしょう。これは誰が見ても事件への流れです。
この種の犯罪の繰り返しに、雇用主達からの嫌がらせという刑事と民事の犯罪として裁判で答えることが出来ていれば、あの連続殺人事件が起きなかったかも知れないと感じるのです。人は不当に扱われると怒りを感じるので、そこから様々に物事が動きます。原因を作った派遣業者こそ、この事件で関係者として訴えられて、責任を負う部分があるべきだと思います。秋葉原で亡くなった人々への補償がどうなっているのか調べていませんが、その補償の一部を事件に関わった派遣業者も負担すべきと言う議論です。
この部分はこの記事の本論から外れるので、続きは関連記事を書く時とします。論点もたくさんあるでしょうから、彼の本も読んで整理して書くことが必要です。
ここに書きたいこととは、不当な犯罪行為にあっているのに、それを裁判で解決できない状態にされている人々への救済です。強者はこの様な人が弱者だからこそ、自分の悪行を訴えられる心配がないからこそ、その権利と利益を彼らから奪うのです。ハラスメントの派遣業者、雇用者もハラスメントで派遣利用者を苦しめているでしょう。弱者にはこの種のハラスメントに対処する能力がないのです。
こういった物に対する相談窓口を設けて、行政や弁護士が動けるようにすれば良いのです。彼らにはお金しかないのですが、現実問題には解決策を提示です。例によってもちろん、国が個人に補償する債務保証を利用すれば良いでしょう。勝訴すれば問題ないし、目の前にお金がなくても弱者の権利を守ることが出来る裁判を起こされるとなれば、この種の愚かなパワハラ、セクハラは大きく減じるでしょう。裁判に負けても費用は自分の補償額の減少だけであり、実質的に生活を苦しくすることにはならないように運用出来るのです。負けてもおかしいと感じる部分があるなら続きに署名による司法権行使など、必要なら先に進めるように制度化できるでしょう。
例としてあと一つあげておきたいので続きです。
東京貧困女子に、向精神薬でしゃべることも出来ないし、表情を破壊されて顔を隠すしかない悲しい女性の実例が出されていました。ここにも救済はないのですが、これも滅茶苦茶な医療行政の生み出している被害者です。
薬と健康被害の因果関係は明確なので、裁判に訴えて破壊された顔の表情と、健康を賠償させるべき事案です。因果関係の証明が薬理レベルになって、裁判にならない部分を解決する必要があります。これは単純には難しいと考えると思いますが、弱者にこの種の解明など出来るわけがないのです。この点明らかなので、この種の薬害に関しては、一定の基準を設けて使用して被害を受けたら、病理の証明を抜きにして保証をさせるべきでしょう。まともな薬なら、この種の事例は少なく負担にならないはずだからです。薬品メーカー側の保険適用すべき問題と言うだけです。もちろん病院側の適切な投薬かも確認です。
向精神薬など、薬理など滅茶苦茶な世界です。米国ならどんどん誰でも薬漬けにして、利益を上げ続けている世界です。今の医療は魂の存在を認めていないのですが、あの世とこの世の関わりの科学の記事に書いたように、脳は魂への情報を渡す道具なのです。これを薬漬けにして機能が偏らない理由などゼロでしょう。何が影響を受かるのか、どの様な影響が長期的にあるのか、人間の心理も精神も、魂も満足に理解せずに動いている分野なのです。これから大きく変わるのですが、まずは薬害全版としてこれらへの対処を可能にすべきでしょう。
この続きはコンビニ弁当が健康を奪う話です。豚の餌に廃棄弁当を使うと豚さんが死んでしまうなど、都市伝説のある問題を抱えた業界です。防腐剤などの化学薬品の無責任な使用と、関連業界問題である、食品添加物に含まれている毒にも配慮が必要です。これらも別途の話ですが、大手資本から健康が奪われているのに、何も出来ない状況にされています。救済手法を考える時でしょう。これらの物の重なりの結果で日本の女性が自然出産できなくなって来ているのであり、人工授精が２０人に一人など、日本人は未来を失う寸前なのです。これらに向き合って隠されている健康被害をなくしましょう。
これらも窓口を設けて、国の保証する個人の債務保証で解決です。弁護士には美味しい話になるので、被害者を探すようにさえなるでしょう。キャッシングの過払いと同じです。
５）新自由主義は消えて行く理論であり、利益誘導を考えるだけの体系でしょう。構造改革規制緩和、中には良かった物もあるかも知れませんが、日本に貧困問題を引き起こした原因の大きな一つでしょう。派遣業種の拡大は貧困をもたらし、既に生まれたテロと言える２００８年の秋葉原通り魔事件の加藤智大を始めとして、悲劇をもたらしています。彼は加害者ですが、彼を犯行に走らせたのは、彼を追い込んだ派遣業側であり、雇用主の関東自動車工業にも責任の一端があると思われる事件でした。責任を弱者である加藤智大になすりつけている部分は後から情報公開されると思っています。
新自由主義の彼らこそ、今だけ、金だけ、自分だけの理論でしょう。こちらの批判する東大ですが、良い方の批判の言葉でした。
経済理論など、米国が破産すると、ノーベル経済学賞がほとんど米国である部分など、お笑いとして広まるでしょう。経済理論などさらに滅茶苦茶であり、御用学者が言いたいことを言える世界の最先端でしょう。
政府発行紙幣など、彼らは文句を垂れる分野です。その彼らも国際金融資本の犯罪ぶりが明らかになると、嘘つきとして消えて行く流れでしょう。自分に都合の良い理屈をこねて、政治がそれを後押ししてきたのが今までの歴史流れにおける経済です。お金のある者がうまく政府を動かして経済を動かしたのでした。この動きの力は政府発行紙幣で大きく削がれますし、続きに通貨の交換にも影響するでしょう。投機を防ぐことになるのです。
彼らの投機を防ぐ重要性も理解されるでしょうから、タックスヘイブンでの経済犯罪の情報公開と課税強化で、大きく国際金融資本の闇も、日の当たるところへ情報公開出来るでしょう。
貧困問題は、元を正せば彼らの金儲けへの執着が生み出している物だと思います。彼らに隷属する日本の官僚達では、今の制度は当然の物でしょう。これをあるべき姿に変える変化がこれからです。軍産議会複合体と共に彼らも倒れるでしょう。
現在の低賃金ブラックの代表である介護と、派遣業は自公政権から生み出された物です。行政もこれを利用して低賃金の有期雇用にシフトし、日本の貧困問題を大きな物に育て上げたのでした。正規雇用だけが自分達の利益であると錯覚しているのであり、格差社会の問題に向き合う必要性を作り出したのは国と地方の双方と言えるでしょう。官製ワーキングプアはここから生まれたのであり、彼らが政権から破産して消えることで、これをあるべき姿に修正できるでしょう。
３に続く