米国債の上限について ６月２７日
先週に続いて経済について調べています。現在アメリカでは米国債が発行量の上限に届くらしく、この上限を変えるための動きが活発に行われています。
約６年くらい前にも同じ話があり、紆余曲折を得て結局上限を修正したのではなかったかと思います。
相変わらず同じ話で、結局上限は上げられることになってゆくと思うのですが、その過程で多くの出来事が起こされる可能性を持っています。
今のアメリカの債務の状況ですが、ＱＥ２というプログラムにより、ＦＲＢ（アメリカの中央銀行）がアメリカ国債を買い支えています。一説によれば、発行量の６割も買い支えている状態にあるようです。
このプログラムは今月で終わるのですが、その先に何があるのかを多くの人が心配しています。インフレになりそうなので止めるとしていますが、現実はアメリカの信用が失われる手前まで来ている感じです。
今アメリカが米国債を増刷しなければ、米国債の償還がうまく行かなくなります。
今アメリカが米国債を増刷しても、ＦＲＢが買い取らなければ、売れ残ってデフォルトの危機を招くかも知れません。
今アメリカがＱＥ３（ＱＥ２の次の買い取りプログラム）を行ってＦＲＢが買い取ると、危機は先延ばしされます。もちろん債務は膨らみ、市場により様々な形でドルの信用が問われることになるでしょう。
仮にインフレになるにしてもＱＥ３が必要だと思うのですが、これに踏み込むとますますアメリカの財政が危機的であることが明らかになります。危機にあわせてドルの価値が低下してゆくことが避けられないのです。
自国で通貨の価値に具体的責任を取ることなく、ドルを垂れ流してきたのがアメリカです。実態はＦＲＢになるのですが、いよいよその責任が重くのしかかってきています。
返せないほどの債務ですから、その一部はデフォルトするしかないですし、正面から債務に向き合う必要があります。でもそうするとアメリカ軍を動かすことも出来なければ、海外から安く物資を輸入することも出来なくなります。
労働により得た外貨を使った買い付けが必要になるので、著しくアメリカの通商上の立場、政治上の立場を弱めることにもなります。
当然ながら厳しい未来になるので、他の未来を模索するのが一般には当然だと思います。でも他国の犠牲の下に行われる物には異議を唱えたいと思いますし、これ以上の嘘や騙しにはつきあわされないようにする必要があるのです。
困っているのはアメリカだけではありません。他の国もこの状況を利用して自国に有利な状況を作り出そうとしているのです。
米国債の上限 についての解析結果
２０１１，２０１２年に他国に負債を押しつけ、負債を軽くするために、格付けを下げること、テロ、脅しと騙しにより、市場の崩壊、米国債売りを誘っている。責任を軽くし、アメロへの転換を図っている。上限は演出である。
お金の価値を下げ、インフレにすると共に、食糧危機と、東、南シナ海の領土紛争から戦争を望んでいる。ＱＥ３、公正、情報公開、平和にも繋がっている。
中国の土地バブル、ユーロの負債、日本の３月１１日の地震が影響している。日本の自民の国粋主義と子供が関係している。
上限の問題の演出により、米国債に売りがかけられる事態を待ち望んでいるのです。売りにかかってくる相手の債券を、格付け会社を使って逆に売り崩したり、その国の通貨の価値を売り崩すなどの手段に出てくるのでしょう。とにかくアメリカを危機に陥れる敵がほしいのです。
これに対してアメリカと対立している中国は、早々に自国のバブルを認め、債務問題の取り組むことを明らかにしています。直接米国債を売るとはまだいっていませんが、今までのようには米国債を買えなくなるのは誰の目にも明らかになります。
アメリカに直接けんかを売るなら、何らかの条件付きで、米国債を買わないと話し始めると思います。本当に起きていることが何であるのか分かりませんが、ベトナムやフィリピンともめている南沙諸島の事について、アメリカと中国が会話を行ったとのニュースが流れています。
今回中国のバブルの場所と中国のＴＢ止めの部分を見なおし、追加で解析しました。
中国のバブル についての解析結果（前回の物）
２０１１年か２０１２年にバブルが崩壊するかも知れない。腐敗した地方政府の不良債権処理により、お金が増えてインフレが発生するかも知れない。バブルは避けられない道だったかも知れない。アメリカ国債が暴落するかも知れない。
暴動から自治を求める動きが生まれ、地方政府は、国を分けることになるかも知れない。戦争にも、平和にもつながっている。
アメリカと日本、琉球の領土をめぐる紛争から戦争を求めている。
ウイルス、干ばつ、太陽活動など、気象の変動により新しい季節になる。食糧危機につながるかもしれない。地震も起きるかも知れない。海面も上昇するかも知れない。
自由、公正、情報公開が求められる。
追加の解析結果
三沙（南沙諸島を管轄する市）の領土の紛争からも戦争を求めている。
中国のＴＢ止め の解析結果（以前の物）
２０１１年の３月に中国は米国債（ＴＢ）の購入停止を行うという脅しをかけるかも知れない。市場の反応を試すことになる。領土の戦争につながるかもしれない。市場の崩壊になるかも知れない。
ｗｉｋｉの情報などから、民主へ向かって群衆が立ち上がり、暴動や内戦、分裂が起きるのを止めるために、アメリカを脅すために行うかも知れない。
中国共産党を守るためでもある。彼らの生き残りのためである。華僑の資本に資金をサポートすることにもなる。
穀物、水の不足による食糧危機、長江のダムが関係している。
追加の解析結果
自国の土地バブル、日本の３月１１日の災害、ユーロの負債の問題からの影響を受けており、琉球、南シナ海の領土の紛争、戦争を望んでいる。
結局アメリカも中国も自国の通貨の価値で問題を抱えており、根本的な解決策を求めています。インフレ政策と戦争政策です。戦争を求める利害はこの大国間では一致していると見るべき状態です。
アメリカの立場を見ても、中国の立場を見ても、領土紛争からの戦争を望んでいます。双方とも経済に問題を抱えているので、そのはけ口であり、問題のリセットのタイミングにもなる戦争を求めているのでした。
勝手にやって下さいとも言えないのが戦争です。アメリカと中国が直接戦うと、核戦争の危機にもなるので、どうしても間に核を持たない国を挟んで代理戦争にし、経済システムも大きく変えられるほど大規模な物にして行く必要があるのです。
これに巻き込まれると日本の将来も厳しい物になります。
前回書いたように、日本の政治家が、その底にある意味も分からずに日本の所持する米国債を売れとニュースで流した時にもそれは始まります。
今回少し突っ込んで自民、国粋主義などまで確認しました。自国のためを思って米国債を売るべきだと言いながら、裏ではアメリカに協力するだけの売国政治家です。自民かも知れませんし、民主かも知れません。
まだ将来を見ることは難しいですが、戦争を回避する方向を目指せばよいこと、ＱＥ３をまず可能にする政策が必要であることが分かった気がします。アメリカはアメロに移行して債務を軽くして行く流れが必要なのでしょう。
流れを見る中で、アメリカと中国の立場がクリアになり、それぞれの立場が求める共通の利害をうまく調整する必要があるようです。
いまはＱＥ３が始められる様に、事態が流れていってほしいと思います。南沙諸島の紛争をエスカレートさせることなく、今は誰も米国債を売り崩そうとしなければよいようです。
時の流れは、その流れに合わせ債務を膨らませて行くので、債務を隠すことが出来なくなる来年くらいまで、おかしなテロや紛争などが起きずに進んでいってほしいと思っています。
稲生雅之
ＰＳ 地震対策ですが、岩手沖の少し大きな物だけですんでよかったです。ご協力頂きありがとうございました。太陽活動も電波もしばらく一段落すると思います。来月もまた、よろしくお願い致します。