文部科学省の２０ｍＳｖ規制　　　　　５月３日

　福島の原子力発電所の事故以降、放射能に関する規制がゆるめられ、世界標準との差が広がりひどくなってきています。規制値を単純には比較できないようにされていて分かりにくいですが、福島の学校の使用基準がひどい物になっていると言われています。
　内閣参与の方が抗議の辞任をされていましたので、その内容について調べてみました。

　現時点でこの方（小佐古敏荘東大教授）に対する政府他からの情報操作が進行していて、この先も新たな情報が得られるかも知れません。今調べたところでは３月１７日に３０倍に悪化させられている水の基準を、３００倍でもよいと提言もされています。
　この時点では政府の意図を代弁されていたようです。

　今回は４月１９日に公表された福島県の学校に対する使用基準があまりにもひどいとしています。政府の情報操作は彼がこの数値の専門ではないとしていて、抗議をお門違いのアマチュアのミスに演出したいようです。でも、現実はこの様な数値の世界基準作成時のメンバーでもあり、事態を良く理解されているようです。

　良心の呵責に耐えられなくなって、本当のことを言いたくなっていると思いたいです。現実には政治的な背景も指摘されており、その様な圧力にもさらされているようです。政争の道具にされる中にあっても、出来るだけ良心に基づいて行動してほしいと思います。
　ここではこの数値について触れたいと思います。
　施設や物品などに対する通常の規制値の１ｍＳｖ（ミリシーベルト）は国際標準的数値であり、日本の現在の法律もこの数値を基準とした物が多いです。この数値は成人向けです。

　国際標準にも非常時を含めて１～２０ｍＳｖと言う数値があります。ここでの２０ｍＳｖは成人男子、職業として、つまりお金をもらって働く人が、放射能の被害を受けることを覚悟した上で、浴びてもよいと推奨される数値です。
　原子力発電所の中で働く人が、この数値の対象者です。子供達にこの数値を適用している国などどこにもないと思います。

文科省２０ｍＳｖ　の解析結果
　文科省、原子力（暗号上核力）安全委員会、原子力災害対策本部の２０ｍＳｖの規制値は、管理者により故意、意図的に放射線労働者の数値にされている。放射能拡散による災害が、遅効性であることを利用した詐欺である。
　彼らの利益であり、東北、国民の未来を犠牲にする物である。
　抗議により修正することが出来る可能性がある。

　放射線による健康被害は、急性の物は原子炉のそばなど近いところで起き、今回の原子炉事故ではその様な被害はまだ公表されていないと思います。
　その他の被害は体の中に放射性物質を取り込んで起きて来る物が大半だと思います。そのためにこの被害ですが、時間のかかる蓄積による被害になると思います。

　避難した地区などで、放射線による健康被害はまだ報告されていないと思います。でも健康被害はゆっくりと進行していて、時間が経ったところで、白血病の増加など被害が明らかになってきます。
　事故から約５０日でこの状況ですので、この先何年かしてやっと影響が明らかになると言う事です。予想統計によれば、今後１０年で福島県のガンの発生率が２０倍になるそうです。

　官僚、政治家などの管理者は、この被害が遅れて起きて来ることを利用して、直ちに健康被害につながることはないという言葉を使っています。この言葉自体は正しく、数年後にガンになる確率を高めているのですが、その事には触れないのです。
　いつまでも情報を制限して国民を馬鹿にすると言うか、文句を言わない羊として扱うことしか出来ないのかも知れません。

　事故から約５０日で、政府の嘘はたくさん明らかになってきています。レベル７の件を解析する予定ですが、あまりにも嘘情報が多くて何から手をつけるべきか、迷ってしまいます。
　Ｓｐｅｅｄｉという放射能の拡散予測を早い段階で政府は内部で利用していました。公表するとパニックになるという理由なのか、その公表は見送られている間に２０ｋｍ圏以外の場所で放射能被害は広がりました。
　今になってみてみると、その予想はかなり正しかったことが証明されています。どうして公表しなかったのでしょうか。

　気になったもう一つは、津波により電源が喪失したとする政府・東電の嘘の説明です。先月２７日の国会で、全電源の喪失は、津波の及ばないところにあった送電鉄塔の倒壊が原因であり、この鉄塔が倒壊しなければ、電気は外部から供給できたとする物です。
　津波で非常用電源が持って行かれた話ばかり聞かされてきましたが、現実は津波ではなく、地震により電源を失っているのです。津波も非常電源の一部を持って行きましたが、メインは地震により起きたのです。
　この続きはまだこれからですが、私達は外部電源が既に原子炉建屋にまで届いていることを見ています。でもまだ本来使うべき冷却ポンプが動作して冷却が出来るようになった話が聞こえてきません。何ヶ月もかかるという話だけです。

　３月１１日には地震により外部電源を失いましたが、その時同時にかなりの数の原子炉内外部の配管とポンプが損傷を受けているようです。つまり、地震により冷却できなくなって事故に到ったのであり、事故の原因は直接的には津波のせいではないと言う事です。
　津波の場合には、東京電力にこの事故に対する免責の可能性が出てきます。そのために一生懸命に嘘で状況証拠を作り出そうとしているかのようです。

　こんな事が今も出来ると考えているところが信じられないのです。今までは国民は静かに事態を見守ってきていますが、この関連の情報公開はどう考えても止められないと思います。たくさんの人の健康や生活がかかっているのに、嘘の情報だけで事態を操作できるほど、一部の人々の政治権力だけで事態を操作できるほど、小さな事件ではないのです。彼らはこの様な事態へ適応が出来ないと言うよりは、それしか自分たちの生き残る道がないと言っているような物です。

　２０ｍＳｖの規制値は変えないといけないと思います。今現地は大変で、多くの方々が避難所で暮らしていて、すぐに抗議が出来ないことさえも彼らは利用している物と思います。
　校庭の表土を削ると実際に数値は下がるのですが、この表土を他の場所、例えば福島原子力発電所へかたづけることさえも出来ないようです。
　２０ｍＳｖを許可するのなら、その表土を国会前に持参して抗議活動にしたいと思ってしまいます。でも現実には１ｍＳｖ程度の土さえも汚染土として許可なく移動できないのが法律の現実なのです。

　どの様な抗議をすればよいのか、よく考えたいと思います。少なくとも東北地方の母親の大半はこの数値に反対だと思います。校庭の表土の処理も必要ですし、ある程度の周辺を可能な限り安全な土に交換することは可能なことだと思います。彼らは費用をかけないこと、何もしないですませることばかりを追求し、未来に対する責任のある態度は全く見られないようです。

　この数値は必ず変えられると思います。多くの心ある方々が動くことで、署名を集めること、何らかの抗議行動を取ることで必ず変えられると思います。
　目先の復興を優先しなければならないために、この数値を変えることに少し時間がかからざるを得ないかも知れません。でも、この被害にさらされる時間を短くすることには、大いに意味がある事になると思います。政治経済の混乱に合わせて情報公開を求める活動をする予定でいますので、その一部として行いたいと思います。

稲生雅之