たくさんの励ましのメールを頂きありがとうございます。一つ一つにお返事ができていなくてすみません。その分たくさんの情報がお伝え出来るように頑張っています。
3月19日に大阪の砂曼荼羅を行った会場で講演をすることになりました。14時からで2時間半くらいです。詳細はこのメルマガの最後に載せています。4月以降に東京他でも講演をしたいと思っていますので、改めてこのメルマガにてお知らせ致します。
今日は本に載せた食糧危機の演出について、メルマガ用に加筆修正した物をお送り致します。
食糧危機の演出
マヤの終わり、2011,12年とそれ以降で食糧危機が演出される。
温暖化による気象変動のリスクが顕在化すると、アメリカ、中国、EU、日本の悪の資本により投機として食糧の買い占めが起きるかも知れない。経済危機、国債の暴落からも引き起こされる。
彼らの死にものぐるいの生き残りであり、恐怖と脅しからパニックを通じて戦争を起こし、支配を求めている。農水省もマスコミも協力する。
冷静な対応は国内生産につながり、平和にもつながる。
日本の農業の実態についてここで簡単にご紹介したいと思います。日本は世界第5位の農業大国(浅川芳裕著)という本です。日本の農林水産省が国益を考えず、いかに恣意的な政策を行っているかを説明しています。
まず有名な彼らの政策の柱である食糧自給率についてです。平成20年度の食糧自給率は41%でした。(平成21年度は40%)
普段私達が聞かされる自給率とはカロリーベースという自給率です。
カロリーベース自給率 = 1人1日当たり国産供給カロリー÷
1人1日当たり供給カロリー
ここでは1人1日当たり国産供給カロリーが1012キロカロリーで1人1日当たり供給カロリーが2473キロカロリーだったとのことです。
分母の供給カロリーには私達が消費できなかった廃棄分、大量の食べ残しが含まれています。これを除いて計算すると、一人当たりの平均カロリーが1809キロカロリーで自給率は56%となるそうです。
どちらを信じるかとなるのかも知れませんが、世界のどの国もこの様なカロリーベースという食糧自給率という指標を参考にしていません。本当に日本独自の物で、世界の他の国はどこもこの様な客観的でない数値を採用していないのです。
廃棄分を含んで出す数値はもちろん低くなります。この意味では食品をあまらせる飽食の度合いに応じてこの数値は低くなるので、私達は先進国で最も進んだ飽食の民なのです。
食糧自給率というよりも食糧飽食率というほうが相応しいほどで、食糧をあまらせ廃棄するほどこの数値は低くなります。低さが飽食の度合いを表すのです。廃棄されている食糧は1,900万トンで単純計算で日本人約2,000万人分の食糧です。これは世界の食糧援助量600万トンの3倍以上にも及ぶ本当に膨大な量なのです。
低い食糧自給率の数値は国民の不安を煽る材料としては役に立つ事になり、農水省の予算獲得に寄与することとなります。国益よりも省益なのです。
まずは食糧自給率を紹介しましたが、これでは私達の状況を客観的に知ることができません。他の数値をこれから紹介したいと思います。
本当に41%の食糧自給率であれば、スーパーには6割の海外食品が並んでもよいのですが、現実にはその様なことはありません。野菜の自給率は80%ですし、主食のお米は相変わらずの100%です。
小麦と大豆が10%いかないレベルで低いのですが、これは30年前からあまり変わらない物であり、農水省がこれらを自国でまじめに作ろうとしていない証拠なのです。現実に日本の小麦は品質が悪く、パスタにも使えないそうです。
これ以外には統計で見ると飼料自給率25%が気になるところです。飼料は輸入に頼っており、この分が全体での食糧自給率を下げることにつながっています。
それでも生産額ベースの食糧自給率で見ると2007年で66%もあります。(2009年度は70%)
生産額ベース自給率 = 食料の国内生産額÷
食料の国内消費仕向額 (国内で消費するために生産、輸入された金額)
この数値は1位アメリカ、2位フランス、3位が日本で4位ドイツ、5位イギリスとのことです。先進国の中でも特に問題のある状況ではないのです。
農産物輸入額で見ると、1位アメリカ747億ドル、2位ドイツ703億ドル、3位イギリス535億ドル、4位が日本で460億ドル、5位フランス445億ドルです。(2007年)明らかに日本が輸入に特化した国でないことを表しています。
普段から40%の食糧自給率しか聞かされないので信じられないかも知れませんが、世界の農業生産額で見ると1位が中国、2位アメリカ、3位インド、4位ブラジル、5位が日本です。以下6位フランスと続きます。日本より人口が多いところはそれだけの生産をしているのであり、日本の農業生産力が低いことを表す物ではないのです。
世界全体での穀物生産量を見ると、2007年で24億トンあり、人口の67億人で考えると一人当たり358kgです。日本人は平均して100kg少しの消費ですので、世界で考えると穀物は消費量の約3倍も生産されていることになります。
実際には食糧向けが12億トンで、残り3割が飼料用、残り2割がバイオエタノールなど工業用とのことです。過去に起きたことのない非常に大きな気象変動により生産が半減しても少なくとも飢えることはないと思うので、この状況で起きる食糧危機であれば、それは不安心理から来る買い占めからとなるでしょう。
現実に日本の江戸時代の飢餓を見ても東北地方で米の収量が冷害により半減など実際に起きていますが、食糧備蓄と代換作物の生産などこれに備えることで飢餓には対策できている歴史があります。米澤藩で死者ゼロなのにとなりの藩では何万人も餓死しています。
日本の最悪の場合を考えると、飼料と小麦と大豆の入手が困難となりそうです。これは肉とパンが高くなり今までの飽食生活ができなくなることを意味しています。ここに冷害が加われば、お米の生産も減ることになります。それでも備蓄も含め芋の生産など出来る事は沢山ありますし、国内生産への転換を進める要因になってゆくのでしょう。パニックにならなければ少なくとも飢えることはないはずです。冷静に国内生産へ転換してゆけば、戦争につながることなく平和になるでしょう。
気象の変動は確かに起きていますが、過去の冷害を見てもいまのトレンドであれば、すぐに全ての農産物が作れなくなることはありえません。少しずつ影響を受け、対策を講じる必要がある事を私達に促すのです。
カロリーベースの食糧自給率ですが、本当に食糧危機になって食糧が輸入できなくなると、どうなるでしょうか。廃棄分は必ず減少するので本来低くなるべき食糧自給率は間違いなく高くなります。輸入がなくなることでも数式上数値は高くなるのです。
その結果、カロリーベースの食糧自給率は食糧危機には役に立たない指標であることが証明されてしまうのです。結局この数値は本当の食糧危機に備えるための物ではなく、農水省の利権を操作する道具でしかないのです。この事が明らかとなる中で、私達は自国の食糧自給について真剣に考えるようになるでしょう。
暗号で5年程度先を見ると、そこには工場で穀物を生産する未来の可能性が広がっています。気象の変動により梅雨が安定しなくなると、お米の生産量が安定しなくなって困ることになります。既に完成している野菜の工場生産は価格と生産量の安定をもたらしていますので、この延長線上にお米の生産もあるのだと思います。この生産はウイルスを含む環境変化にも適応できますので、私達の進むべき道となってゆくのかも知れません。
稲生雅之
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