消費税の行方 １月２４日
今年の新聞の社説には各社横並びと言われる状況があります。菅首相の年頭会見にＴＰＰへの参加と消費税の話が出ていますが、各社ともこれを推進しないといけないとの立場で社説が書かれています。
このＴＰＰと消費税ですが、どうしてこれを今進める必要があるのでしょうか。ＴＰＰについては改めて調べてここで状況を説明したいと思います。今回は消費税に行方について調べてみました。
消費税を３％にした時も５％にした時も、景気は悪くなっています。今多くの人が景気の低迷に苦しむ中で、どうしてこの議論をする必要があるのでしょうか。新聞各社皆この論調ですが、どうしてここまで意見が揃うのか、そこに何があるのかについても知りたいと思いました。
国の財政を議論すると、税収が不足しているので財源としての消費税が出てきます。今の議論は社会保障に回すお金が必要だから、この財源としての消費税の議論をしたいという事になります。
世界を見ると、消費税を社会保障に回している所はないというか、ほとんどないとのことです。財務省、政治家はこの様なことを承知した上で、話をしています。
社会保障、特に年金で物を見ると、そこにはほぼ破綻している年金制度の現実があります。現在の働く世代の積み立てたお金の９割を使って年金を支払っており、このままでは現在の世代には自分の積み立てたお金が回らない現実があるのです。
この年金の現実の見直しは何度もなされていますが、結局はそれほど私達の負担が増えることもなく、年金を受け取る人達の利益が守られてきています。
消費税はその場所の経済活動に依存する物であり、本来であれば、地方の財政、地方の政策に使えるべきお金です。社会保障に使うなら、まずは年金の制度の見直しが必要なのであり人口の年齢構成から見て破綻が確実なのであれば、こちらの議論が先のはずです。
加えて、国の財政に絡む話ですから、一番見直す必要があるのは、公務員の給与です。民主党ががんばっても結局ほとんど何も改善できないままに時が過ぎていますが、この改善は必ず起きて来るでしょう。
消費税について書くので、これに対する意見を探していたら、消費税「増税」はいらない。のタイトルで高橋洋一さんという人の書いた本がある事が分かりました。植草教授同様に、窃盗事件で国にいじめられた人の書いた本です。特に財務省の関連には重要な情報が書かれていました。
現在の財務官僚達が如何に政治を馬鹿にしているかがそこには現れています。政治家が政策を行うために彼らが資料を準備しないといけないのですが、彼らは意図的にその資料を作成することで政策の実施を妨げると共に、人事と人脈を駆使して様々な圧力を政治家にかけて、自分たちの政策を実施している実態がありました。自分の利益を追求する姿勢があるのであって、国の未来を考えているとは思えない情けない姿です。
消費税についての解析結果
消費税はマヤのコルマンの終わりに公正に変えられる。
消費税は国の予算、税、国債に関する利権であり、官僚は政治、マスコミを脅して言う事をきかせている。米倉（経団連会長）は輸出の利権を求めている。
情報公開により、公正な０％、５％、１０％、２０％など物によってそれぞれの値に変えられて行く可能性がある。
今回新聞で経団連の消費税上げを求める政策提言があったので、これも確認しました。経団連は１部上場の企業で多くが組織されており、副議長などには輸出企業が名を連ねています。
輸出企業にとって消費税は彼らの利権につながる物になっています。最終消費者が海外にいて消費税を支払わないので、その分が税還付の仕組みをへて彼らの利益になっています。これが１５％になれば自動的に彼らの利益が増えるので、それを求めているのかも知れません。
経団連は派遣労働など国民の生活よりも利益を求める姿勢になっており、今の消費税についても同様の動きをしているだけです。アメリカ式に利益を求めているのです。
アメリカ式で言えば、企業の利益が社員に還元されず、株主と役員に流れて行く方向です。社員を派遣にして浮いた利益がこちらに行っています。残念なことにこの現実は統計の数値に表れるほどです。
マスコミと政治家は官僚達に脅されて、操られています。人形という言葉も出されており、今の彼らには官僚を扱える人がいない現実があるようです。
今回日本国債の暴落についても調べていますが、「日本国債暴落のシナリオ」石角完爾・田代秀敏著として本も出されています。作者はユダヤとつながりが深いとの事ですが、現実にどこまでがそうなのかは分からないです。
この本によれば、海外で今日本国債を売り崩す準備が進めれられているとのことです。積み上がる空売りに対する海外勢の比率のデーターが出されていました。本気で来るようです。恐らく格付け会社に日本国債の格付けを下げさせるという常套手段と、政治的あるいはテロなどと組み合わせて来るでしょう。今年の６月１７日に尖閣諸島に台湾と中国が大量の漁船でデモを仕掛けてきます。ここがまず一つ目のターゲットで、日本政府を揺さぶるのでしょう。ここで不安をあおって次の機会で本格化するのかもしれないと思います。
この本は日本国債を売り崩すための道具でもあるので、彼らにとって都合の悪い日本国債の実態については触れようとしません。日本の国債残高が１，０００兆円あるとしても８００兆円以上の資産を政府は抱えており、他国にはこのレベルの資産はありません。いわゆる債務超過分は３００兆円くらいであると、前出の高橋洋一さんは述べています。ＧＤＰ比では６０％前後であり、他国と比較しても遜色のない物です。
官僚達は、日本政府がたくさんの資産を持っていることを熟知しており、その多くを自分たちの物として利用しています。都心の一等地にある官舎を高層ビルにすれば政府の利益と国債償還に使えるのにその様なことには目を向けさせたくないのです。今の利権を手放さずに、税金を取れるところから取りたいだけのようです。
現状各国国債に対する暴落は仕掛けられると思います。アメリカもユーロも日本も暴落言う事態は避けられますが、アメリカとユーロがそれを回避できるかはまだ分かりません。今の流れであれば、アメリカとユーロは国債と通貨の問題を引き起こしてしまうでしょう。アメリカの債務は大きすぎるし、ユーロはドイツやフランス国民がギリシャを始めとする他国の債務の問題を彼らの税金で負担するには政治（国民心理）的に限界があるのです。その結果それらの国との貿易が一時的に難しくなり、それらの国が自国の債務と向き合うまで、貿易は減少するでしょう。
これまで何度もお伝えしているように、日本のＧＤＰも４割くらいを一時的に失います。こうなれば、税収どころではなく、国の予算も組めなくなるでしょう。
私達はここでやっと自国の債務と向き合うことになるのです。官僚が何をしたところで、国民が求める情報公開を止めることは非常に難しいでしょう。政府のたくさんの資産と国債を相殺する必要が出てきますし、公務員の給与も、無駄な天下り先も全て見直す以外には予算が組めないことになるでしょう。
高橋さんの本で官僚が政治家である大臣向けの資料を操作している話しを出しましたが、この資料を公開して国民に問いかけるだけで、大きく事態は変わります。彼らには操作の責任が伴いますので、それを続けることなど無理な相談です。今はこの様なことは起きていませんが、政治家も予算などに困ればこの道を避けて通ることは出来ないでしょう。
たくさんの専門家を養成して彼らの嘘を暴くのが本来の姿かもしれませんが、その時間は恐らくないでしょう。ウィキリークスのように、過去の彼らの作った資料も公開すれば、彼らがどれほど政治家を馬鹿にしてきたか、結果として国民をないがしろにしてきたかが分かるのです。
情報公開はこの様な形で、出来るところから進んで行くことになると思います。今回の混乱は前例の踏襲しかできない種類の公務員には対処が出来ない物になるでしょう。社会の変化に合わせて政府も公務員も変わって行くしかないのです。
参考までに前提なしで改革のアイデアを考えると、この様な不正を正すために、経済産業省の公務員と財務省の人を１ヶ月で入れ替えるという事がすぐに思いつけます。仕事の引き継ぎには十分で、前任者とも連絡が取れる体制でお互いを公表を前提にサポートさせるのです。スタッフはそのままで、責任のある人を入れ替えるだけでもまずは機能します。
銀行員が転勤を繰り返すことで、癒着などの不正を防いでいます。加えて同じ公務員であれば、自分たちの世界をよく知っているので、何が起きていたかを簡単に理解できると思います。いずれにしても、癒着や利権対策にはローテーションが必要なのは常識です。本来彼らは優秀です。法律の専門家同士を入れ替えるだけなのですから、断行するだけです。今まで抵抗するばかりだった体制では、必要な変革を乗り切るのは無理でしょう。
消費税の話しに戻りますが、税の仕組み全体を見直す中で、この数値も見直されるのでしょう。食料品は０％で１，０００万円以上の車は２０％などと物によって変えることになるのかもしれません。年金を見直すと受給額は減ることになるので、弱者のためだけでなく、社会全体のためにこの様な変化が必要になるのではないかと思います。
稲生雅之