署名による司法権行使と石井紘基氏の暗殺 ３月２７日
署名による司法権行使の例としてＳＴＡＰの件を挙げています。こちらが記事に書いた後に読者の方からの連絡で（重ねてありがとうございます）、米国の学者がＳＴＡＰ現象を確認する論文を公表していたことも明らかになり、理研のマネジメントには科学技術の先見性が全くなかったことが明らかになりました。問題はこのレベルの単純な物ではなく、若山氏への利益供与に見える理研のマネジメントの犯罪的行為に光を当てることが、社会として向き合うべき科学者の嘘を明らかにする例になると思います。
もう一つ向き合いたい問題が三権分立が成り立っていないことを明らかに示している問題です。当時民主党の国会議員で政府の財政関連の問題を追及していた石井紘基氏は、２００２年１０月２５日に自宅前で暴漢に襲われてなくなりました。犯人は捕まっていますが、犯罪の動機を裁判所が認められないとする程の物であり、殺人の依頼を受けて実行した者だと暗に批判しています。
この暗殺に向き合う必要があると思います。彼は１０月２８日から国会質問をする為の「翌週の国会質問の資料」と「衆議院手帳」を持っていたはずなのに、これらの資料が現場から消えているのです。これらの資料を消したのは警視庁捜査1課か公安部のはずです。ここに彼らが犯罪を犯しているのに裁く仕組みが全くないのです。だからこそ、彼らは安心して犯罪を遂行出来るのです。
署名による司法権行使では、この警視庁捜査1課と公安部の無責任を追求することが始まりです。仕組みとして犯罪が可能な部分を明確にして、恐らく公安と思われる犯罪を犯した部署の組織替えと仕組みの見直し、不祥事の続く検察も含めてこの種の司法関係者の犯罪を摘発出来る簡単な仕組みを作り上げる提言をすることです。石井氏の問題を完全に解決することが出来なくても今後の犯罪の芽を摘み取ることで、以後の組織的な犯罪行為を止めさせることで大きな進歩とすることが重要です。現在の司法権は間違いを正す仕組みがないに等しいので、国策捜査も含めて権力者に濫用されている犯罪の温床であり、その仕組みを変える必要があるのです。
石井氏が彼の政治的な活動により、政治家や官僚が自分達を守るために司法犯罪が必要なほどの資料を準備することが出来たのであれば、これは誰かにやる気があれば出来る事です。それでなくても政治家と官僚に署名による司法権行使として様々な情報公開を突きつけることで、彼らの隠したい情報を公開出来るようになれば良いでしょう。石井氏が行っていた仕事場に残された資料もあるでしょうし、財政の問題を本にも書かれていましたので、その続きを組織的に行えば結果が出せるのではないかと思います。
民主党が本来なすべき仕事だと思いますが、暗殺を通じて国会議員全員を脅しているのがこの事件です。石井氏が救急搬送されて亡くなられたかどうか分からないうちに、永田町の新聞記者の間では、翌日に出頭逮捕される人物の名前が流れていたとのことです。
この状況は９１１後に米国でたくさんの善意の人々が告発に立ち上がろうとして銃により暗殺されていった状況と重なるのです。内部犯罪である事を臭わせて、国会議員達を脅しているのでした。
こうなると誰も手を出せなくなるのですが、９１１も１５年がたち政権も変わる中でやっと当時のブッシュ政権の責任を問う声が上がるようになってきています。日本でも同様にこの種の犯罪であるこの問題に立ち向かう時なのでしょう。黒幕などいたとしてもその権力が時の流れについてこれないでしょうし、光が当たれば良いだけです。
９１１の問題には科学者が嘘をつくという問題も関わっています。米国政府の正式資料は日本の原発事故の報告書と同じく嘘が満載なのです。
こういった問題には今後の本での対処になりますが、今の時点で三権分立の問題である石井氏の問題の位置づけを明確にしたいと思います。
説明が長くなりそうなので、現在の情勢を短くまとめてみました。
１）米国では次期大統領候補の共和党トランプ氏も民主党ヒラリー氏も、ＱＥが続けられず財政破綻する米国・米軍に対して救済が必要であり、米軍の中古装備を空母も含めて大量に日本に売却しようとしています。戦争準備の為の物でありこれを防ぐ必要がある。
２）尖閣列島防衛における島嶼奪還作戦は戦術としては一番の愚策であり、軍事に関連して政府の権力が強すぎて必要な批判が全く働かないところに問題がある。中国では共産党政治の崩壊に至るかも知れない経済の崩壊的下落が起きているのに、彼らが戦争に訴えるチャンスを作ろうとしている。島嶼奪還作戦は権力者の横暴であり、戦争を引き起こすための嘘でもある。
３）アベノミクスは国民資産である円の価値としての日銀とその未来を売り払う物であり、未来に無責任な政策である。米国のＱＥを肩代わりして一時しのぎをさせているだけであり、国民の為ではない。負けを望んでいる島嶼奪還作戦を見ると、米国の一部と結託しその後の大きな戦争をする準備にしか見えない。この準備で中古兵器を買わされるのである。
４）日本の政治は米国の支配下におかれて、自国の敗戦の理由に向き合ってこなかった。米国の統治の都合で官僚機構が残されたために、責任を取らないという大問題が敗戦を招いたのにそのままである。
日本の財政問題を警告した国会議員の石井紘基氏は暗殺されて問題をうやむやにされている。政治家と官僚が責任を取りたくない所から来ているこの問題に向き合わないと、アベノミクスの暴走と戦争に向けた政治により、日本は戦争と財政破綻により国民が苦しむ事になりかねない所にいる。
５）科学が進むと、エネルギー問題の解決から核兵器を簡単に越える水蒸気爆弾と隕石爆弾が運用出来るようになる。各国が他国を滅ぼす力を持つようになれるので、今の核戦力は過去の物になり、核保有国の横暴と差別的支配の構造は成り立たなくなる。近未来は客観性を重視する科学の元で大きく進歩し、国民主権が機能する政治の元であれば平和に大きく貢献出来る。
トランプ氏ですが、米国はアジアから撤退すべきと提言しています。戦争になったらどうするのか口にしたくないとのことですが、ここに明確に存在するのは資金が続かないという財政問題です。財政問題を明確にして戦争のリスクを引き起こすと日本が米国軍の中古の兵器を買いやすくなります。空母や戦闘機の古い物などあまり役に立たない物でも戦争に怯える人々には高値で売れると考えているでしょう。
米国と日本で戦争を望む人々にとってはこれが経済と利権の足しになりますし、中国で今政権を担っている共産党も経済の運営に失敗して困っています。ここに戦争を仕掛ける事でお互いの利害が一致することを利用して戦争を起こそうとしているようです。
現政権には日本が戦争の出来る国になる事が自立の第一歩と考えている様に見えます。今の時代の戦争は核兵器を使えば破壊しか残らないし、日本の原子力発電所が破壊されれば中国に勝ったところで住む場所がなくなるのです。愚かな結果しか生み出さない可能性が高いのに戦争を求めているのです。あらゆる手段を使う戦時において、原子力発電所を守る難しさも理解出来ていないのでしょう。
戦争に関連して戦略の本を数多く読みましたし、兵器や原爆とその戦略についても一通り目を通しました。結果として今の米軍が戦略提言に従わず軍産複合体の利益誘導によりおかしくされていること、彼らの空母戦略は古い時代の物であり、今はゲリラに破壊される可能性を持つだけでなくある種の攻撃にも非常に脆いことを簡単に理解できました。歴史の流れもあり誰にも分かるレベルです。
敵から見ると空母には高価な資源が集中しているので、破壊することに大きな魅力があるのです。例えば巡航ミサイルに魚雷を積んで攻撃するだけで、米軍でも簡単に防ぐことの難しい攻撃になるのです。他にも手段はたくさん考えられるでしょう。
ここに島嶼奪還作戦が戦力の逐次投入を招く愚策であり、必敗の作戦であると書いても理解出来る人は少ないと思います。この現実を利用して、政府は負ける作戦を防衛省に強要しているのです。
敵は勝つために考えて戦力を準備して向かってくるのです。彼らは自衛隊の戦力の少なさから、負けを引き出す消耗戦を求めて戦力の逐次投入を引き起こせば良いだけであり、当たり前ですがこちらの都合で戦ってはくれないのです。戦術シミュレーションなどを公表すれば明らかになる現実です。さらにイラク戦争を例に見れば大型戦艦の艦砲射撃で簡単に全滅させられるのであり、人命を顧みない全く不要で愚かな作戦なのです。客観的に戦術を考えるべきでしょう。
現状は侵攻した中国軍の勝利を招き、中国軍もですが自衛隊員にも多くの死傷者が出ます。この現実を利用して戦争に向けた軍備の増強と軍人の育成が行われるようになるのです。政権の求める辺野古の土砂利権の代わりにメガフロートを利用すれば不測の事態でも中古の空母など不要なのですが、戦争に勝つように煽られた国民がこの購入を求める事になるでしょう。
米国の一部の政治家が望むＱＥの肩代わりを日銀が行う事で、見返りに彼らは日本の安全保障への協力を求めているのだと思います。
日本円の価値が低下しても戦争になるのだから、戦後に円の価値をリセットしておしまいという考えだと思います。それまでをつなぐ事しか考えず、国民の利益などは戦争の道具でしょう。株価も買い支えている国民年金の基金などに大きな損失が出ていますが、政府の横暴に権力がついているので、政策目標の２％インフレなど全く届かないのに大きな批判の声が出てこないのです。
歴史の流れから見ると日本の現在の問題は、敗戦時に敗戦の原因に向き合えなくされたことだと思います。日本の統治に米国軍が当時の官僚機構を利用したので、その害が直されることなく現在まで影響を残しているのです。誰も責任を取らないという仕組みと、人事評価が出来ないと言う仕組みです。これで組織を運営してきたのだから本当に恐れ入るところです。
行政の判断に責任を取る人がいないこと、人事評価が採用試験の点数で大きく決まることなど正気の沙汰ではないのですが、当時のままに今も続いている様です。責任を取らず問題を隠すから国民には問題が分からないのであり、政府の持つ負債が実際にどれだけあるのか、分かりにくい状況になっています。責任を取らなくて良いのだから好きなようにやりたい放題だったのです。
この点については米国よりも財政状況は悪くないと今も考えていますが、アベノミクスでかなり傷を広げたとみています。
信賞必罰の仕組みがなければ、組織はうまく行かないのが歴史の流れであり腐敗を招くのです。権力を濫用している司法の仕組みから変える事になると思いますが、アベノミクスの失敗から日本の財政問題に向き合う必要が生まれてくることになるでしょう。
敗戦に関連して責任を取るべきは、無責任な情報を垂れ流した大本営であり、それを支えた軍人達です。嘘の戦果が流されているので、現実の状況を知る人がいなくなってしまうのです。例えば戦艦を何隻撃沈したと海軍が発表したとします。その戦艦のいた海域は安全とみて陸軍が出て行くと、その戦艦の艦砲射撃で撃破されるという話になります。
山本五十六氏が真珠湾の奇襲に成功したことが、皮肉にもその後の戦略を大きく狂わせています。米国側は事前に奇襲を知り準備した上で彼に攻撃させたことが今では明らかな歴史です。無線を使わず隠れて急襲するはずの機動艦隊は途中で無線の電波を出しており、その存在位置を敵に知らせることまでしています。外務省の一部も協力している様でした。
当然ですが実力の伴わない彼はその後のミッドウエー海戦で派手に負けています。ここから失敗を隠して無責任になって行っていると思います。生き残った貴重で有能な戦闘機乗りを負けている前線に送り出し、死人に口なしとして自分の失敗を隠す事までしているのです。
陸軍も海軍の情報が嘘にまみれていることに途中から気づいたでしょうが、誰も責任を取らない中にあってはどうにもならなかったのかも知れません。そのまま体制を立て直すこともなく敗戦です。日本人としては涙の硫黄島など国を守る個人の意志の強さが現れて、日本を弱いとした米国の戦局判断を考え直させるなど多くの一般兵士の命の上にこの国を守っています。
戦争におけるこの種の現実の問題に向き合わないで来たので、官僚が責任を取らないのは、政治家が責任を取らないのは、過去の組織の問題でもあるのです。山本五十六は今も真珠湾勝利の英雄であり、ミッドウエー敗戦の無能な主犯とはされないのです。ここに責任を求めていれば、海軍における軍艦の敵前逃亡（レイテ沖海戦における戦艦大和）など後の銃殺レベルの問題とその無視という考えられない無責任を生み出す事はなかったでしょう。読者の方には現在の理研に見る問題に似ていることが分かると思います。
安倍政権とは異なり、日本の政治家は米国の威光にすがることばかりをしてきたのではありません。自分の首をかけて日本の未来を守った人もいました。米国に逆らう政治家は長続きせず、彼らに従う者ほど長い政権を担当するなど、様々に語られてきました。
彼らの覇権もそう長くはないでしょう。正直トランプ氏がアジアからの撤退を政策に挙げるとは思いもよりませんでした。米国には力がなくなったと言っている物であり、トラップ満載でその負担を他国に求めている状況なのです。
実際にエネルギー問題が常温核融合の開発により解決するのは１０年もかからないはずです。米国の軍事力が日本の政治家を動かしてきたと思いますが、彼らは資金を失い軍事力を失うところです。９１１後のイラク戦争における傍若無人の振る舞いが、リーマンショックと現在のシェールバブルの破綻を経て、その後を国の破綻に向かわせているのです。
エネルギーが大量に確保出来ると、核兵器を越える水蒸気爆弾と隕石爆弾が使える様になります。核を使わなくても大量のエネルギーを適切に使うことで、水蒸気による大規模爆発を引き起こすことは簡単になるでしょう。エネルギーを使って鉄の塊を地球軌道上に運べば、それを地球に向けて落下させるだけで簡単に原爆を越える威力になります。核がなくてもそれ以上の兵器になるのです。
そうなると、核が支えた国連常任理事国による支配の仕組みが壊れるのです。支配する国と支配される国の区別が曖昧になり、外交を通じた協力関係が重視されるようになると思われます。
ここでは署名の司法権行使による民主主義の成熟を求めています。他の国でも様々な方法で適切な情報公開を達成すれば、権力の横暴を防ぐ信頼出来る民主主義国になれるでしょう。こういった国々と協力して、世界の平和を求める社会に変わって行けると思います。
今の時代に戦争を求める国民は少ないでしょう。宗教的理由で国民を煽っても、宗教その物が先史文明の存在により疑問視されるように変わる中で、私達は平和を求めることになってゆくと思います。
稲生雅之
イオン・アルゲイン