署名による司法権行使とＳＴＡＰの公開裁判2/2 ３月２２日 ２３日追記あり
科学の芽を摘むことについては常温核融合の例が参考になると思いますので、科学を遅らせてきた現実を説明したいと思います。
常温核融合は１９８９年に注目された科学の発見でしたが、メカニズムが不明であったことと再現性にも問題があり、長いこと日の目を見ることのない研究でした。現在では再現性まで確保されている現象ですが、エネルギーの取り出しに利用できるとして研究している人は少ない分野です。メカニズムが不明では仕方がないのですが、元々科学の研究として予算を熱核融合側が独占していたことに問題を発しているのです。
この分野は現在国際共同研究としてＩＴＥＲと呼ぶ何兆円もする研究炉を作る段階です。核分裂の次の技術でありクリーンなエネルギーで燃料も無限に存在すると宣伝はされていますが、その現実は宣伝にはほど遠いのです。今の運用では大量の放射性廃棄物を生み出すだけでなく、燃料が無限にあると言えるエネルギーサイクルの確立には目処が立っていない物です。
誰もが太陽と同じ仕組みだから、地上でも実現できると信じさせられています。しかしその現実は太陽の重力と大きな体積のない分、非常に難しいのです。現在は核融合反応して出てくる高速中性子が扱えないことが大きな問題です。材料を放射性物質に変えるだけでなく激しく強度劣化させるのです。この部分の解決には全く目処が立たないに等しいのに、次のエネルギー源は熱核融合しかないとして研究予算が確保できるところに問題があったのでした。誰もがこの研究予算の獲得を目指すのです。
皮肉な話ですが、３１１地震により拡散した放射性物質の処理技術がこの常温核融合のメカニズムを教えてくれました。ここにも科学者が無視する現実の例があるのです。微生物が放射能を無害化するという話です。再現性もあるのですが、メカニズム不明で科学にはならない状況です。
ここに何度か紹介した原子のつぶれがその主要なメカニズムです。微生物のイオンチャネルと呼ばれる場所を放射性物質が通るときに、前後を通る水素原子がつぶれて取り込まれる確率が存在しているのです。もう一つは過剰中性子核による中性子スキン、ハローと呼ぶ現象も反応を助けていました。過剰中性子が原子核と中性子部分を大きく見せる様な形になり反応性を高めているのです。
メカニズムは分かってみると簡単な物でした。思考実験と呼ぶ簡単な物理の実験があるのですが、この実験で分かる物になります。水素原子の周りに電子をたくさん（例えば１０個以上）近距離でおいたら何が起きるかを考える実験です。思考実験とは様々な条件を考えてみることであり、自分が光の速さで移動したら何が起きるかなど、様々な物が物理の教科書にも出ています。
電子をたくさん置くことで強電場が出来て、その結果で水素原子は量子力学の条件を保ったままつぶれます。単純なことですが、これまで原子のつぶれは起きないことにされていました。根拠は量子力学の制約ですが、この制約には強電場という自然環境に存在するこの条件は存在していないのです。単純なことなのに誰も考えなかっただけなのです。
過剰中性子核の特性は原子核の技術の向上に伴い知られるようになった現象です。原子核の理論は現在も構築中の物であって、正しい答えはまだ存在していないのです。
ＳＴＡＰの所にも書いたのですが、メカニズムが不明なのでこの実験も長続きしにくい物だったのです。予算が付かなくなって今に至ります。もちろん熱核融合側の予算獲得がこれしかないと言うことで集中する傾向にも原因があったでしょう。
科学としては評価される論文にならないので仕方がなかった部分でもありますが、メカニズムの不明を執拗にオカルトと評価して貶めてきたのが既存の熱核融合側の科学者達であったことも指摘しておきます。であるからこそ、微生物が放射能を取り去るという話も科学にならないのです。ここで現実に向き合っていれば微生物のイオンチャネルの中にある強電場が原子の潰れを誘発していたことにもっと早く気づけたでしょう。放射能の除去に微生物を使う話は３１１地震よりも古い話です。
核融合の学者は現実に起きていた微生物の引き超す放射能除去に注目しなかったので、ここに存在していた原子の潰れのメカニズムにも気づかなかったのです。今の科学者に教科書に出ていない１０個の電子に囲まれる水素原子の話をすると、彼らは頭を抱えるだけなのです。思考実験もこういった部分で重要なのですが、常識にとらわれて予算を獲得するだけの科学者達にはこの種の発想は難しいのでしょう。
ついでに地震予知の例も引いておきます。微弱地震で地震予知の出来る理由は、月と太陽に動かされている大陸プレートが、時々くっついて動かなくなる事を地震の原因と考えることです。動く物が動かなくなる固着点を生み出したときに、この固着点の損傷が微弱地震になって現れるのです。これは大陸プレートが止まっているところに、突然動きが生まれて地震が起きると考える既存の学者達とは真逆の現実です。こういった発想が出来ないほどに、予算が取れる自分たちの考えにすがりついているのです。
常温核融合も地震予知も現実を見ていれば出来る発想であり、重要なのは客観視であってこちらが特別なわけではないのです。もちろん豊富な知識と必要な知識がこれを支えています。一般の学者達は自分の専門分野の知識は豊富ですが、それを一歩それると知識に乏しい人が多く、地震学者なら電磁気学や一般発明における逆転の発想など考えることもないのです。核関連の学者でも微生物のイオンチャネルを知る人は少ないでしょう。
彼らは自分の見たい物を見ているのであって、調べるべき自然を客観的に見ている人は、実際には少ないのでしょう。予算獲得のために既存の科学の延長にある、論文になりやすい物を見ている人ばかりなのです。発見や社会の利益のために努力するなどは、実際の科学の世界では上手く機能しないのです。
こういった部分は今後の科学の進歩のためには大きく変わる部分です。未来の科学者達にとって科学の客観性は、進歩を支える重要な物としての認識が普通になるでしょう。
最後の例は政治と企業の利益が歪める物の存在です。解決策の方が重要なので放射能問題は簡単に説明したいと思います。放射能問題は改めて本の中で詳しく説明できるでしょう。
放射能の問題は、核関連技術から得られる金銭的利益と政治的利益が結びついているところに問題があったのです。金銭的利益は原子炉の運用による発電と関連する電力産業の利益です。これは誰にも簡単に分かるでしょう。
もう一つの政治的利益とは、原子炉を運用した上で生み出すことの出来る原子爆弾の製造による政治的優位を約束する利益です。国連の常任理事国が核保有国であり、他にも多くの国々が明に暗に核保有を求めていることから明らかな現実です。
政治の世界の政治力には、当然ながら軍事力も影響しているのです。その中でも核保有はどの国もが求める優越した政治力につながっていました。日本に数多くの原子炉が存在するのも、過去の政治家が核保有を目指した結果でもあるのです。
政治力と金銭的な利益につながる物は、権力者と資本家の望む物に間違いないのです。電力会社は利益を上げて政治家は核保有を目指すだけでなく、電力会社を選挙に利用するなど資金をばらまいてお互いの利益を計ってきたのです。こうなると現実のマイナス面である放射能問題など起きては困る物になりますし、事故などもあってはならないだけでなくその原因も必要に応じて隠さないといけなくなる物になります。
その結果がチェルノブイリ以降の核汚染と核処理施設周辺での人々の健康被害です。政治的にも隠さないと原子爆弾を利用した外交力に影響しますし、企業側も対策に利益を使う必要がなくなるのです。この２つの要因により隠される可能性が高いだけでなく、政治力が科学に影響し、国連機関の国際放射線防御委員会などは企業側に乗っ取られて客観的な科学が存在しなくなっています。
こうなると国民が自衛するしかなくなるのですが、彼らが放射能の被害を過小評価できた原因でもある放射能の反動の存在が明らかに出来ました。キューリー婦人が放射能を見つけたときにこの存在まで科学にしていれば良かったのですが、当時は出てくる放射線の方が利用価値の高い物でした。ここで反動の存在は見過ごされて現在に至るのです。
原子核の動きなど運動を伴う物には作用反作用の法則が働き、この法則から逃れることは出来ないのです。放射線を放射すれば、その分に相当する反動が物理的に必ず存在し、放射線側だけでなく原子核も音速に近い速度で動いていたのです。これが広まれば、これまでに評価してきた放射線量の半分近くで、重元素を動かす部分が評価の対象になるのです。原因不明としてごまかされてきた部分に光が当たるのです。
この反動の存在は英語の論文に書いてアメリカ物理学会に投稿しました。科学者の編集は通ったのですが、最後になって一方的に公表できないという連絡を受けてそのままです。アメリカでは米軍の使っている劣化ウラン弾がこの影響を大きく持つのです。兵士の吸い込む劣化ウラン弾の発射時に生まれる蒸気は兵士の体を蝕み、戦場に残された劣化ウラン弾は今も環境を大きく汚染し続けているのです。これに責任を取る必要が生まれるので、彼らとしては公表できないのであろうと推定しています。
こういったことは事実が広まれば変わってゆく物です。放射能の反動は現在も福島の子供達の甲状腺異常に現れており、それ以外にも多くの人々の脳、心臓、循環器系の血流の多いところと放射性物質の蓄積部位に健康被害を引き起こしているのです。この問題を隠したい、過小評価したい心ない科学者は自分の立場の利益と引き替えに嘘をついているのです。日本では東北地方の人々だけでなく、流通している食品の安全が守られているのか、分からないのです。
チェルノブイリの事故時には、現地の人々はその食材が安全かどうか調べる手段を準備しました。嘘で安全と言われるよりも、自分で調べる方が安全だからです。日本ではどうでしょうか。不明瞭な物がたくさん流通している可能性があるのです。
飛散した放射性物質の被害への対策も大違いです。デトックスとして体内にたまった放射性物質を排出する食品、薬品を利用すればよいのに、この対策さえ行われないのです。隠し続けて最後にどうにもならなくなったところで公表されると思いますが、政治家に国民がこの政策を選んだと責任転嫁されるだけでしょう。
反動の存在を知って何が出来るでしょうか。反動の存在は否定できない科学ですので、科学者の一部が反対に回っても心なき科学者として糾弾できるようになるでしょう。どれくらいの時間が必要なのかが重要ですが、読者を始めとする人々の反応次第でもあるでしょう。福島の子供達に結果として表れ始めているのに、これを無視するのでしょうか。
日本の原子力の関係者は、東京電力福島第一原子力発電所の事故時に大きな嘘をついています。事故は予想できなかった津波のせいにされていますが、地震でも大きな損傷を受けており、津波がこなくてもメルトダウンが避けられたかは分からないのです。世界に放出された放射性ガスの状況はこの事を物語りますし、多くの実証も出来るでしょう。
全ての事故報告書の中で最もひどいと感じることは、メルトダウンと再臨界により中性子が漏れ出して正門での計測にかかっているのに無視していることです。
当時原子炉では注水機能が失われて、中性子の減速剤である水がなくなっているのです。その結果一部の燃料棒と制御棒の解けた部分が再臨界に達し中性子を大量に放出したから中性子が計測されているのです。メルトダウンによる再臨界が続く中で、水という中性子の吸収剤（減速すると吸収を促すのです。）がなくなった為に大量の中性子の放出が起きたのです。
日本原子力学会も含めてこの現象を書かないことには理由があるのです。こうなったら人は原子炉のそばにはいられないのです。対策をする必要があっても避難するしか対処の方法がないのです。避難しなかった人々の身に何が起きているのでしょうか。少なくとも責任ある態度だった所長は亡くなられました。
原子炉の設計時には分からなかった、今後の運転を出来なくするレベルの構造的な欠陥なのです。同様の事故が起きると、冷却水が漏れると人の近づけない災害に変わるのです。死を覚悟した人にしか対処が出来ない災害であり、今のまま事実を隠し無責任に作業員に対処を押しつけられる物ではないのです。ここにあるのは未必の故意の殺人の犯罪です。彼らにとって再臨界があってはならない現象なので中性子計測の無視に至るのですが、再臨界を無視する結果必然的にこの犯罪に至るのです。
これは利益を求める政治と資本の行ってきた現実の問題です。今日本では原子炉の再稼働を推進していますが、この先の地震、津波、噴火による事故が起きたとき、状況はもっと悪化すると考えた方がよいのです。安全対策も歪められ、信頼性もたいして残っていないのに、古い原子炉を寿命よりも長く運用しようとしています。これで問題を起こすなという方が無理でしょう。古い物ほど簡単に壊れます。
やっと署名による司法権の行使についての説明が出来るところに来ました。説明したいことはあと少しです。
私たちの国は法治国家として、三権分立の仕組みがあるので、政治の暴走は防げることになっています。でも現実はどうでしょうか。司法権の行使としての裁判官の国民審査では誰も弾劾されないのです。司法は機能していると誰が言えるのでしょうか。国会、政府司法の機能が暴走しても、国民にはこれを何とかする手段がないに等しいのです。政治家を選ぶことは出来ても彼らの罪を裁くには大きなハードルがありますし、今回の原発事故報告書など嘘が満載ですが、これをどの様に正せばよいのでしょうか。
民主主義国家ですから主権は私たち国民にあるのです。国民が一定数の署名を集めたら、「国費の負担で情報を公開する裁判」が出来ればよいのです。政治家や官庁、裁判所、警察や検察の問題までを含めて、一通りを国の負担で裁判できるようにして、彼らが隠す情報、嘘に情報公開の光を当てることが重要です。こうすれば権力者と彼らに結託する学者や資本家の横暴に対処できるでしょう。
これを可能にする法の修正は簡単な内容から可能です。新たな試みなので、始めから十二分に満足の行く法を作るのは難しいでしょう。不備を定期的に修正できるようにして対処すればよいだけのことです。
原発事故の報告書の嘘、理化学研究所のＳＴＡＰに関係する嘘、地震学者の予知できないという嘘、常温核融合は存在しないという嘘、福島で漏れ出した放射能は少し離れたら安全であるという政府の嘘など、国民が誰かの利益のために犠牲になる必要などないはずなのに、嘘で騙されても国民にはこれを適切に正す手段がないに等しいのです。裁判に訴える費用や時間を持つ個人などいないに等しいでしょう。弱者を無視できるこの状況を作り上げることで、過去から一部の政治家達が自分たちの利益を求めているのです。
原発事故時に冷却水がなくなると、メルトダウンと再臨界が同時に起こり中性子を大量に放出して人が近寄れない災害になるという構造欠陥の大問題も隠されたままです。特に古い原発など地震で配管が大きく損傷しても起き得る事故です。にもかかわらず再稼働に向けて無責任な彼らの利益のみが求められて、事故時の不利益は命にさえ関わるのに作業員と国民に隠されて押しつけられているのです。
現実に今の日本では放射性物質が広く拡散させられており、この影響を過小評価させられています。ここで今放射能の問題に向き合わないと、日本人の遺伝子が大きく劣化させられるところに来ているのです。放射能の反動について考えてみて下さい。そして政治も法律も民主的に変えられるのであり、署名の司法権行使は権力者の犯罪に光を当てることになり、民主主義における法の正義を守るのです。
署名の司法権行使の話を書きました。具体例を一つ進めるとすればＳＴＡＰの公開裁判です。科学の世界の権力者の横暴を明らかにする物になるからです。彼らはＳＴＡＰ論文に不正があったとして小保方氏を弾劾していますが、この事件を裁いた理研の人々には法の下の平等も、正義もないと思います。世界を騒がせたこの事件の真相は、まだ明らかになっていないのです。公正な公開裁判を通じて、日本人としてしっかりと責任を取れれば良いと思います。
ＳＴＡＰは私個人の見解ですが、ｉＰＳよりも大きく人類に貢献する技術です。一部の人と企業の求めるｉＰＳの利益に生命科学の予算が大きく左右されるのではなく、この技術を科学として進展させることが現時点では重要だと思います。
現在の日本の科学のあり方を公開して、あるべき姿へと修正する良い機会になると思います。権力者が責任を取らない大本営のように一方的に断罪するだけで、科学としての客観性もなければ、法の下の正義もなく、彼らの犯罪的行為が横行するあり方では誰にも信頼される科学にならないでしょう。以前大学教授の数を高校教師のように増やせば良いと提言していますが、これはＳＴＡＰの現実を知ったからです。科学としてのＳＴＡＰの芽を摘み世界と国民を騙した理化学研究所は解体して多くの大学に人々を分散させ、上下関係を弱めて身分を保障した上で研究を続けられる方法が必要ではないかと思っています。
（彼らは「結果として」ｉＰＳ側の利益を図ったことになると思います。ＳＴＡＰの本質の議論を一部分の不正の検証にすり替えて、科学としての客観性なくＳＴＡＰを不当に扱っている様に見えるのです。若山氏の犯罪を利用し小保方氏に不利な条件を作りだしてリンチする事で、世界と国民を騙したと見えるのです。この権力闘争部分はもちろん作家としての個人的見解です。科学の嘘と権力闘争に向き合う公開裁判時の検証項目でしょう。それにしても、ｉＰＳ側が彼らにＳＴＡＰの芽を摘ませるほど恐れていたとは当初思っていませんでした。愚かな行為がその有望さを教えている様な物です。）
科学者の嘘が権力により利用されているのは日本だけではありません。たくさんの例がありこれらは本の中で説明したいと思います。アメリカに倣うばかりではなく、日本から変われば良いのです。光が当たると困る権力者が消えてゆく事になれば良いでしょう。
昨年の１１月以降こちらの公表している情報を書いてある論文は、科学者に権威を認められているサイエンス社に投稿した物です。先史文明の存在はそのままキリスト教を始めとする一神教の存続に影響するので、西欧文明の政治的優位性を失わないために論文にならないと思っています。先史文明の存在も隠せなくなる時が来るでしょう。科学はここでも政治的、恣意的に使われているのです。これまでの科学の権威には彼らの望む嘘がまかり通るという大きな問題があることを、私たちは知る必要があるのです。
企業と政治の利益が優先し、放射能被害の問題が各国の国民に隠されて押しつけられているように、地球温暖化の問題についても企業と政治の利益が優先されているのではないでしょうか。政治力で結論をねじ曲げても自然はこれを否定するでしょう。
客観性のない科学は進歩を放棄しているだけでなく、政治的に嘘をつく道具として利用されて来ました。過去の科学は根拠のない嘘を垂れ流す無責任なオカルトや新興宗教と変わらない部分を持っていたのです。この先の科学は客観性を重視するので、これまでにない大きな進歩を社会にもたらすでしょう。
私たちは学校で主権の行使を教えられていないのですが、これを使うことで社会の不正を防ぐことも出来るでしょうし、未来に責任を持たず資産を食いつぶす政治経済のあり方にも意見が出来るようになるでしょう。主権は国民にあるのであって権力者が自由に恣意的に主権を行使するのは、過去の遅れた政治体制の国とされる様になるでしょう。
これまでは社会の持つ現在と未来の利益を奪うことが、少数の人々と権力者の犯罪的行為により横行して来ました。このままでは倫理なき利益の飽くなき追求が私たちの社会の未来を失わせる状況であり、ここに情報公開の光を当てることが必要です。
常温核融合の技術に向き合う時、エネルギーを大量に確保できる時代が間近に見えてきます。するとリサイクル技術も進展して資産の奪い合いも過去の物になり、そこから社会のあり方が大きく変われるでしょう。民主主義において社会の利益は国民の利益です。
これまでの強者が奪い合う社会から、現在と未来の社会を豊かにしてその利益を国民が分かち合う社会へと、ゆっくりと変わってゆけると思います。社会に重要な情報が公開される時、これまでの様な倫理なき強者の総取りでは永続する社会が成り立たない事が明らかになるのです。私たちが社会の一員として社会に加えた様々な価値が、私たち個人の受け取る利益であり、評価でしょう。
私たちが国民主権を使えば、簡単な署名による司法権行使から社会を良い方向へ変えられるのです。
稲生雅之
イオン・アルゲイン
追記
読者の方から、３月１９日の日本語記事で、ＳＴＡＰ細胞に似たものが海外の科学誌に２０１５年１１月２７日に掲載されたとの情報を頂きました。ありがとうございます。
「STAP現象、米国研究者Gが発表…小保方晴子氏の研究が正しかったことが証明」というタイトルです。検索をかけて頂ければアクセス出来ると思います。
内容は記事の通りで、論文は損傷誘導性の筋肉由来幹様細胞とのことです。小保方氏の酸他による刺激の代わりに、生体の損傷部位に注目してその刺激を受けた細胞からの幹様細胞の取り出しでした。小保方氏の研究が正しかったのは、外部刺激による細胞プログラミングの初期化が実現していたという意味です。
理研のマネジメントに全く科学技術の将来を見通す目がなかったことが、これで証明されたところです。社会の評価がこれに並ぶまでに時間がかかると思いますが、彼らの愚かさがこれほど早く明確になるとは思いませんでした。小保方氏の名誉の回復に向けた一歩であり、ｉＰＳ以外の再生治療に道が開けた状況です。嬉しいニュースです。
理研の利益供与にしか見えない犯罪的なマネジメントには裁判が必要であり、関連する一通りの犯罪行為に光を当てることが重要です。今後どの様に報道が動いて彼らの非を責めるかは分かりません。こちらとしてはここに書いている通りで署名による司法権の行使としての公開裁判を追求出来れば良いと今も思っています。その結果は研究への復帰につながるでしょう。
若山氏の犯罪行為がなければ彼女がＳＴＡＰ現象の発見者になれた可能性は高かったと思いますが、今回の論文の損傷誘導性の筋肉由来幹様細胞との競争に勝てたかどうかは分かりません。彼女の手法がうまく行かなくて、他の刺激手法を試している間に先を越されてしまった可能性はあったでしょう。
それでも着想から結果を出すまで適切に行動出来ており、今回は残念ですが釣り落とした魚は大きいという状況です。再生医療に関連して、彼女の仕事は先行きに目処が立ったという段階であり、今後ｉＰＳ以上に有望な技術になる可能性が非常に高まりました。
実際に再生医療が実現するまでになすべき仕事はたくさんあると思います。今回の技術では一部の臓器は作れても生殖器は作れないなど、こちらが求めているＤＮＡの機能に直結する結果も出ています。一つの技術にこだわる事なく幅広く可能性を見たり、現象の背後に隠れる意味をこれまでの様に解き明かして、再生医療の実現に努力して頂ければと思います。
追記２ ３月２３日０：１６
ＳＴＡＰに一生懸命で富士山のＧＰＳ変動の件を忘れていました。すみません。
本日発表のＧＰＳデーターにおいて富士山の物には異変がなくなっており、平常通りの状況です。今週に影響が残っておらず、先週のデーターに計測上の問題があったと考える方が状況に合っています。関連する群発地震にもさしたる物が見受けられません。
富士山のマグマ溜まりは活動的でその位置の地震を誘発していることは、今日も変わりありません。大きな物を引き起こす状況にはないだけです。微弱地震から見てこの状況は起きていないという意味です。
正直やれやれです。複数のデーターで確認すべきという異常の検出条件が、オオカミ少年になる事を防いでくれたのでしょう。それでもまだ原因を知る必要が残っていますので、もうしばらく様子を見る姿勢は続けます。国土地理院でなく火山計測としてのＧＰＳ変動に異常が出ていないと分かれば安心です。