トランプ皇帝陛下のひどい腐敗をホツマツタエと旧約聖書の先頭暗号が批判する ５月３日
こちらの仕事がニュースになるのに、銅のノコギリによる花崗岩の加工が可能である部分が重要であり、古代エジプトの技術が私達の文明を越えた科学力を持っていた先史文明であると明確にする所です。本日の夜には銅の素材が届くでしょうから、作業を進めたいと考えています。
天秤の作業を進めても良いかと思っていたのですが、本日はまた頭がスースする感じで記事を書かせたい様子を感じていた所で、書くべき記事の材料が流れてきました。こんな導きがよく出来ると思うのですが、トランプ皇帝陛下のひど～い腐敗をここで批判して、軍産議会複合体と国際金融資本の一般国民を食い物にしてきた、インサイダー取引や法に従わない不当な行為を批判させたいのでした。
少し長くなりますが、ニュースを続けます。
ようこそ「腐敗の黄金時代」へ！ トランプのSNS投稿直前に謎の大規模取引、市場操作疑惑を徹底検証 5/2(土) 12:03配信
ニューズウィーク日本版
トランプ政権の動きを読んで先物取引や予測市場で稼いだのは誰？
昔から何も変わっていない。アメリカにはペテン師が山ほどいる。顔を見せない裏取引の達人に、言葉巧みな詐欺の名手。あるいは議員になった途端に投資で荒稼ぎし始める政治家（これは二大政党の両方にいる）。
【動画】トランプが市場が閉まっている時に戦争を仕掛ける理由
しかし今の連中は最高に厚かましく、あきれるほど恥知らずだ。既存のルールは意に介さず、さっさとゴミ箱に捨てる。大統領好みの宴会場を新設するために解体されたホワイトハウス東棟の残骸と同じだ。みんな見ているのに、誰もとがめない。
ようこそ腐敗の黄金時代へ。さあ現金を持ってこい、いや待て、今なら先物取引のほうがいいかもな……。
3月23日の月曜日、アメリカ東部時間の午前6時49分。まだ市場が開く前に何者か（たぶん正体は永遠に不明だ）が原油と株の先物におよそ5億ドル（約800億円）の注文を出した。どうやら原油価格はすぐにも下がり、株価は上がると読んだようだ。
その時点で公開されていた情報のどこを探しても、そんなふうに市場を揺さぶりそうな地政学的展開の兆しは見えなかった。
しかし、読みは当たった。
15分後の午前7時4分、アメリカ大統領ドナルド・トランプは自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、イランとの停戦協議を始めた、あの国のエネルギー関連施設への攻撃は延期すると投稿した。直後に原油価格は急落し、株価は上昇。15分前に相場を張った人物はがっぽり儲けた。民主党上院議員のクリストファー・マーフィーはこれを「衝撃の腐敗」と呼んだ。ただし異常な市場動向を見慣れている先物取引のベテラン、マイク・コウは本誌に、もっと抑制の利いた答え方をした。「株式市場が上昇し、原油価格が急激に下がることに賭ける。その数分後に大統領が投稿する。まあ、偶然というものはある。それは否定しない。しかし、めったにない」
健全な時代、つまりアメリカの民主主義がまだ機能していて世論が政治的に分断されていない時代なら、すぐにも公的機関の捜査が始まっていい話だ。米証券取引委員会（SEC）はプロの分析官を派遣し、米商品先物取引委員会（CFTC）は取引記録の提出を求めるはずだ。どちらも、市場の健全性を守るために存在する機関なのだから。
ところがSECの執行部門責任者は1週間前に、在任わずか6カ月で辞任していた。一方でCFTCの組織は骨抜きにされ、予測市場や暗号資産を扱う企業の元幹部らがずらりと並ぶ諮問委員会が新設されている。司法省の政府監査部門も空洞化している。
3月23日早朝の先物取引から見えてくるものは何か。それは今なお（たとえ甘いと言われても）公正さと誠実さに基づく「アメリカの約束」を信じる私たちが憂慮すべき1つのパターンだ。そこには疑わしい取引がいくつもあり、監視機関の中立性は失われ、重要な未公開情報と証券取引の口座を持つ者なら誰でも好き勝手に手を出せるような環境が整っている。
3月23日の取引はあまりに大胆だった。ロイター通信の報じた取引データによれば、午前6時49分から同50分までに北海ブレントとウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）の原油先物市場で5100～6200枚の取引があった。通常ならほとんど動きのない時間帯なのに、たった1分で5億ドル以上の資金が動いたことになる。
こうして約5億8000万ドル分の原油先物が売り浴びせられる一方、同時にスタンダード&プアーズ（S&P）500種株価指数に連動する先物契約でも最大20億ドル相当が取引された。直後に起きる展開を見透かした取引と言わざるを得ない。ちなみにホワイトハウスの職員には翌日、自らの地位を利用して先物取引に手を出さないようにとの警告が出たそうだ。
市場の荒波をくぐり抜けて数々の資産運用を手掛け、オプション戦略の助言も行ってきたコウによると、このような投機筋には1枚当たり2万4000～2万5000ドルの証拠金が求められる。ならばこの人物は月曜日の早朝、市場が開く前に何千万ドルかを、強い確信をもって投じたことになる。「個人投資家ではない」とコウは断言した。「疑惑を招くのは当然だ」
むろん疑惑は招いた。だが規制当局が動き、事の重大性に見合った対応をすることは（少なくとも表向きは）なかった。分刻みでニュースが更新されるような時代にあっては、市井の人々が怒りの声を上げても、すぐ次の話題にかき消されてしまう。悪質な市場操作？ いやいや、もっとひどい話がある。
そう、トランプがイランとの2週間の停戦合意を発表した4月7日にも、発表の数時間前に同じようなことが起きていた。LSEG（ロンドン証券取引所グループ）のデータによれば、複数の投資家が原油価格の下落を見越し、北海ブレントとWTIの先物計8600枚（約9億5000万ドル相当）のポジションを取っていた。情勢の安定に大きく賭けた投資家が儲けたのは間違いない。
また英フィナンシャル・タイムズ紙によると、モルガン・スタンレーで国防長官ピート・ヘグセスの個人口座を担当する人物は今年2月、資産運用会社ブラックロックに接触し、防衛大手企業を組み入れたETF（上場投資信託）への数百万ドルの投資を持ちかけていた。ただしこの取引はブラックロック社内で問題視され、実行には移されなかったという。
一方、疑惑を調査するはずの公的機関が動いた気配はない。詐欺行為の追及に積極的だったSECの執行責任者マーガレット・ライアンは3月中旬、就任からわずか6カ月で突如辞任した。ロイターの報道によれば、第2次トランプ政権でSECの委員長に起用されたポール・アトキンスに煙たがられたようだ。
司法省はどうか。あそこにはウォーターゲート事件後に設置された「公的誠実性」部門がある。政府部内の腐敗をただすのが役目で、トランプがホワイトハウスに戻ってきた時点では専従の法律家が36人いた。しかし今は2人きり。身内の悪には目をつぶれ、ということだろう。
在来型のインサイダー取引なら、規制当局が取引記録などの証拠を調べて（その気になれば）摘発できる。しかし今は各種の「予測市場」で多額の資金が動いている。こちらは先物市場より透明性が低く、当局の目が届かず、ある意味、たちが悪い。
有力な運営会社は「ポリマーケット」や「カルシ」などで、そこでは現実世界で何が起こるかを予測して金を賭ける。予測どおりになれば勝ち、外れたら負けだ。「アメリカは2月28日までにイランを攻撃する」に賭けた人は勝ち。「3月中に停戦が成立する」に賭けた人は負け。「イエス・キリストは今年中に再臨する」に賭けた人もいるが、結果はまだ出ていない。
米軍によるイラン攻撃日の予測には、なんと5億ドル以上が投じられていた。そして攻撃開始の数日前に、実に興味深い動きがあった。
ブロックチェーン分析会社バブルマップスによると、この時は6つのアカウントが合計120万ドルの利益を上げていた。そのうちの1つは2月にポリマーケットに登録したばかりで、他のトピックに賭けたことは一度もなかったが、約50万ドルを稼いだ。
※この記事は前編です。後編「規制当局を無力化し、権力者が甘い汁を吸う…トランプ政権下で進む市場操作と民主主義の危機」は関連記事リンクからご覧ください。
規制当局を無力化し、権力者が甘い汁を吸う…トランプ政権下で進む市場操作と民主主義の危機
5/2(土) 12:11配信 ニューズウィーク日本版
トランプ政権の動きを読んで先物取引や予測市場で稼いだのは誰？
1月に米軍の特殊部隊がベネズエラの首都カラカスを急襲し、当時の大統領を拉致した際にも同様の動きがあった。トランプが作戦実施を命じる数時間前に、ポリマーケットの匿名アカウントの1つが「ベネズエラ大統領の失脚は近い」に3万2000ドルを賭け、40万ドルを手にしていた。
【動画】トランプ政権では自らの政策でも軍事行動でも「投機」と「賭け」の対象？ そこで稼いだのは？
バブルマップスCEOのニコラス・ベイマンは、イラン戦争絡みの賭けの結果が意味するところについて、慎重に言葉を選んで話した。
「今回のケースでは、ポリマーケットの当該アカウントに過去の取引履歴がなく、2月28日の米軍によるイラン攻撃の前日に初めて、その攻撃に関する賭けを行っていた。だから、これは公表すべき事案だと思った」
なおポリマーケットでの取引は暗号通貨などに使われるブロックチェーンの技術で決済されるために匿名性が高く、参加した人物を特定できる確率は限りなくゼロに近い。
CNNの報道によれば、あるポリマーケットの参加者は過去2年間で、イラン関連の賭けの93％を的中させていた。その多くはアメリカやイスラエルによる軍事行動の可能性や時期に関するものだった。どんなに優秀なアナリストでも、的中率93％はあり得ない数字だ。
4月7日の停戦発表の数時間前にも、ポリマーケットに数十の新規アカウントが作成され、イランとアメリカの交渉に関する極めて具体的な賭けを行ったという。こちらはAP通信が最初に伝えた。
偶然ではない。こうした予測市場が成長した背景には意図的・組織的な規制緩和の流れがあり、運営会社の中立性を疑わせるつながりもある。
なにしろ大統領の長男ドナルド・トランプJr.はカルシの戦略顧問で、ポリマーケットに出資している「1789キャピタル」のパートナーでもある。一方でトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループは独自の予測市場「トゥルース・プレディクト」を立ち上げる予定だ。
大統領の長男が予測市場の大手2社の経営に深く関わり、大統領の会社は新規参入を目指している。これで中立性を保てるわけがない。
トランプがCFTC委員長に指名したマイケル・セリグは、予測市場の取引はギャンブルではなく、連邦法上の正当な金融商品として扱うべきと声高に主張している。
ジョー・バイデン前政権下では、ポリマーケットが未登録のデリバティブ（金融派生商品）取引を提供していたとしてCFTCに摘発されていたが、セリグの就任以降、捜査は打ち切られた。収益性が最も高く、法的な問題をはらむ政治やスポーツ関連のイベントへの賭けを禁じる規制案も撤回された。
SECの元法律顧問で、金融規制の監視団体ベター・マーケッツのベン・シフリンは、「CFTCの元法律家が『今はホワイトカラーの犯罪者には最高の時代だ』という趣旨の発言をしていたが、実にそんな感じがする」と指摘した。
逆の見方もある。保守系シンクタンクであるケイトー研究所のアダム・ミシェルに言わせると、予測の的中を不正行為の存在と安易に結び付けるのは行きすぎだ。
ただし政府の決定次第で兆単位の金が動きかねない状況では、不正なインサイダー取引への誘惑があらがいがたいものになることは認めている。ではどうするか。ミシェルのような自由放任主義者にとっての解決策は、規制強化ではなく市場に対する政府の影響力の縮小だ。
だが現政権からのメッセージはこうだ。ルールは恣意的に適用する、規制当局は鎖につないでおく、だから今は政府の機密を利用して、好きなように予測してくれ！
どうしてアメリカはこんな国になってしまったのか。少し視野を広げて考えてみると、行き当たるのはまたしても彼の名だ。少女人身売買の罪で起訴され2019年に獄中で死亡した富豪ジェフリー・エプスタイン。死亡の経緯にまつわる謎はさておき、注目すべきは「エプスタイン文書」だ。議会の要請を受け、司法省が公開した膨大な資料だ。
エプスタイン文書から見えてくるのは、必ずしもインサイダー取引のような疑惑ではない。しかしどちらの根底にも、権力者の抱きがちなゆがんだ信念がある。自分には法律や道徳も経済のルールも適用されない、自分は何をやっても許されるという信念だ。
そう信ずればこそ、トランプは昨年1月にこの国の権力の頂点に返り咲いた──そう言えなくもない。
アメリカでは、エプスタイン文書絡みで起訴された有名人はいない。ただし名前はたくさん出てきた。現職大統領に加え、元財務長官のラリー・サマーズ、元大統領のビル・クリントン、かつてトランプの盟友だったスティーブ・バノン、JPモルガン・チェースCEOのジェイミー・ダイモン、等々。
しかしエプスタイン絡みで、イギリスではアンドルー元王子が2月19日に公務上の不正行為の疑いで逮捕された（その後に保釈されたが、今も捜査は続いている）。労働党出身のピーター・マンデルソン前駐米大使も逮捕された。ノルウェーでもトルビョルン・ヤーグラン元首相が訴追されている。
イギリスの場合、こうした事件は公職における不正行為という昔ながらのコモンロー（一般法）で起訴に持ち込まれる。イギリスにあってアメリカにないのは、法の裁きに懸ける検察の意欲だ。
元検察官で、ニューヨークのペース大学で法学を教えているベネット・ガーシュマンに言わせると、トランプの名は「あの文書の至る所に出てくる」が、エプスタインの話は今や「アメリカでは政治的にアンタッチャブルだ」。
個人的には、3月23日のインサイダー取引疑惑に関する調査は水面下で進んでいて、ヘグセスへの利益供与に関与した人物への調査はSECの精鋭チームに引き継がれ、新興の予測市場には厳格なルールが適用され、エプスタイン文書は黒塗りなしで公開されて検察の手に渡り、捜査が始まると信じたい。それでこそ民主主義は健全だ。
でも現状を見る限り、なかなかそうは信じ難い。今は行政の現場で責任者の辞任や解任が相次ぎ、規制の強化が立ち消えになり、何を捜査するかは権力者の腹ひとつで決まっている。
見よ、今のアメリカはトランプ政権の約束した黄金時代ではない。いや、時の権力に寄り添う諸氏には文字どおりの黄金時代かもしれない。なにしろ都合がよすぎる。規制当局は骨を抜かれ、監督機関は乗っ取られ、大統領の一族は金融システムで最も規制の少ない一画で甘い汁を吸い、司法省は任務の遂行よりも事実の隠蔽に熱心だ。
権力にアクセスでき、それを利用する図太さのある人間にとっては願ってもない条件がそろった。CFTCの元職員が言ったように、ホワイトカラーの犯罪には絶好の時期。腐臭漂う黄金時代だ。
トランプ氏、「停戦」実現でイランとの敵対行為終了と米議会に通知 今後は議会承認不要と主張
5/2(土) 13:00配信 BBC News
ドナルド・トランプ米大統領は1日、連邦議会に対し、継続中の停戦のもとでアメリカとイランの敵対行為は「終了した」と書簡で通知した。このため、対イラン戦争について、5月1日の期限までに議会の承認を得る必要はないと主張した。
トランプ氏は議会両院の指導部に宛てた書簡で、「2026年4月7日に私は、2週間の停戦を命じた。停戦はその後、延長された。2026年4月7日以降、米軍とイランの間で発砲の応酬は行われていない。2026年2月28日に始まった敵対行為は終了した」と書いた。
また、「イランの体制に対するアメリカの作戦が成功を収め、永続的な平和を確保するための努力が続いているにもかかわらず、イランがアメリカおよび米軍に与える脅威は依然として重大である」と書簡は続き、「このため戦争省は、イランおよびイランの代理勢力による脅威に対処し、アメリカと同盟国および提携国を保護するため、必要かつ適切に、特定の国々のAoR（管轄区域内）で、部隊態勢を引き続き更新している」としている。
アメリカ大統領は連邦法の下、軍事行動の開始を議会に通知してから60日以内に、議会の承認を得る必要がある。議会が承認しなければ、大統領は敵対行為の停止を命じなくてはならない。
今後の作戦行動について議会の承認を求めるのかと記者団に質問されると、トランプ氏は「ほかの国でそんなことをした国はない」、「ほとんどの人は、そんなことは完全に違憲だと考えている」と述べた。
トランプ政権によるこうした戦争権限法の解釈について、法律の専門家の間からは疑問の声も出ている。
アメリカとイランは、長期的な和平合意にはまだ達していない。しかし、国営イラン通信（IRNA）は、イラン政府が5月1日に、パキスタンの仲介担当に新提案を示したと伝えている。IRNAは詳細を公表しておらず、その提案がアメリカに届いているかは不明。
しかしトランプ氏は記者団に対し、「我々はちょうどイランと話をしたところだ。どうなるか様子を見てみよう。ただ、私は満足していない」と述べた。
トランプ氏は、イランとの交渉難航の一因に、戦争でイランの軍幹部が複数殺害された後、イラン指導部が「とても混乱している」ことを挙げた。
さらに、米中央軍からは4月30日に今後の作戦について複数の選択肢を提示されたと述べ、「（イランを）徹底的に叩きのめして永遠に終わらせる」案から「合意を結ぶ」案まで、さまざまな可能性について説明を受けたと述べた。
トランプ氏は1日に別の場で、あらためて記者団に対し、「（イランは）我々が必要とする種類の提案を出してこない」、「こちらとしては、きちんとやる。さっさと引き揚げて、3年後に同じ問題がまた起きるようなことはしない」と話した。
■戦争権限法の解釈で議論
アメリカでは現在、戦争に正式な承認を与えるかどうかを決めるため、連邦議会の上下両院が審議するのかが注目されている。
1973年の戦争権限法は、アメリカ大統領が米軍を戦闘に投入した場合、「60日以内」に一定の要件が満たされる必要があると定めている。つまり、議会が正式な宣戦布告をするか、部隊の「速やかな撤退」実現のために最大30日間の延長を認めない限り、大統領は部隊の使用を終わらせなくてはならない決まりになっている。
この法律は、当時のリチャード・ニクソン大統領によるヴェトナム戦争の継続を制限する目的で、1973年に可決された。
ピート・ヘグセス国防長官は4月30日に上院軍事委員会の公聴会で、イランとの停戦によって、議会承認を必要とする締め切りの「時計は止まっている」と主張した。
これに対し、野党・民主党のティム・ケイン上院議員は、「そのような解釈を法令が認めるとは思わない」と応じた。
民主党議員団はこれまでも繰り返し、イランをめぐりトランプ氏を抑制しようとしてきたが、その動きは与党・共和党の抵抗によって、議会両院で繰り返し失敗してきた。ただし、共和党の一部の議員の間には、期限の60日を過ぎた後に意見を再考するかもしれないという動きもある。
戦争権限法をめぐるトランプ政権の解釈について、首都ワシントンにあるジョージタウン大学ロースクールのヘザー・ブランドン=スミス教授は、たとえ停戦が法的に有効であっても、期限までの秒読みは止まらないと述べた。
「停戦は恒久的な紛争の終結ではない」、「私の考えでは、実際に60日を締めくくるのは、恒久的な紛争の終結だ」と同教授は述べ、トランプ政権が紛争を継続する場合、戦争を止める手段は裁判所または議会しかないと説明した。
イランとの戦争は、アメリカとイスラエルがイランに対して大規模な攻撃を開始し、同国の最高指導者を殺害したことから始まった。イランはこれに対し、イスラエルおよび湾岸地域のアメリカの同盟諸国を攻撃した。
アメリカとイスラエルは、イランが核兵器の開発を目指していると主張してきたが、イランはこれを否定している。
こうしたなか、米財務省は1日、ホルムズ海峡通過のためにイランに「通行料」を支払う個人や企業は、アメリカの制裁に抵触するおそれがあると警告する通知を出した。この主要な海上輸送路は依然として事実上封鎖されたままで、世界中に経済的影響をもたらしている。
インサイダー取引は９１１同時多発テロの時にも派手な動きでした。これで罪に問われないのはもちろん、軍産議会複合体の銃のカルトが告発者を殺したり、脅したりするからです。９１１同時多発テロには金融犯罪の側面もあるのであり、ここでＵＳＴＢ残高の改ざんがあからさまに始まっているでしょうし、当時の金融犯罪の証拠をＷＴＣ第７ビルの破壊で消し去っているのでした。
堂々とこれが出来るので、日本のＮＨＫもこのＨＰの告発する「ペンタゴンコマ抜き嘘バレ」を報道できないのかと思えています。
不法行為については、議会の承認を得なくて済むように、適当な言い訳をしているの世界でしょう。関税問題でも最高裁のストップがかかるほどのトランプ氏の法感覚です。軍産議会複合体の権力に溺れきっているので、最後は銃のカルトでなんとでもなるの世界でしょう。力が正義の前に法は黙るのでした。
ホツマツタエの批判から載せます。
あわのうた かだがきうちて
ひきうたふ おのつとこゑも
あきらかに ゐくらむわたを
ねこゑわけ ふそ「よ」にかよひ
よそやこゑ こ「れ」みのうちの
めくりよく 「や」まひあらねは
なからえ「り」 すみゑのをきな
これお「し」る わかひめさとく
かな「さ」きに きつさねのなの
ゆ「ゑ」おこふ をきなのいわく
「ひ」のいづる かしらはひか「し」
たけのぼる みなみるみ「な」み
ひのおつる にしはに「し」つむ
よねとみづ かまに「か」しくは
ひかしらや にゑ「は」なみなみ
にゑしつむ ゑ「か」ひとたびの
みけはこれ 「ふ」るとしふより
つきみけ「の」 ひとはもよろに
つきむ「け」の ひとはふそよろ
いま「の」よは ただふよろとし
い「き」なるる
みけかさなれば
「よ」わひなし ゆえにをんか「み」
つきにみけ にかきはほ「な」や
みなみむき あさきおうけて
ながいきの みやのうしろお
「」を順方向に読む。
よれやりしさゑひしなしかはかふのけのきよみな
依れや利子さえ意志なし、可は可、負の気の機読みな
原文を現代語で読む
いまのよは ただふよろとし
いきなるる
今の世は ただ負よろ（しく）とし
生きている
長い文章ですので、ここに出てくる「負」が重要なのでしょう。関連前記事における「負の気消し」です。
もう一つの原文そのままにも愕きです。このままに使える工夫までしていたのでした。
あわのうた かだがきうちて
ひきう「た」ふ おのつとこゑも
あきらかに ゐくらむわたを
ねこゑわけ 「ふ」そよにかよひ
よそやこゑ これみのうちの
めくりよく やま「ひ」あらねは
なからえり すみゑのをきな
これおしる わかひめ「さ」とく
かなさきに きつさねのなの
ゆゑおこふ をきなのいわ「く」
ひのいづる かしらはひかし
たけのぼる みなみるみなみ
ひ「の」おつる にしはにしつむ
よねとみづ かまにかしくは
ひかし「ら」や にゑはなみなみ
にゑしつむ ゑかひとたびの
みけはこれ 「ふ」るとしふより
つきみけの ひとはもよろに
つきむけの ひと「は」ふそよろ
いまのよは ただふよろとし
いきなるる みけかさ「な」れば
よわひなし ゆえにをんかみ
つきにみけ にかきはほな「や」
みなみむき あさきおうけて
ながいきの みやのうしろお
き「た」といふ よるはねるゆゑ
きたはねぞ もしひときたり
ことわ「け」ん あわねばきたよ
あふはひで みなみにことお
わきまえて 「お」ちつくはしに
「」を逆方向に読む
おけたやなはふらのくさひふた
置けた簗は、裏の臭い蓋
川の漁で、簗場を作る物があり、仕掛けで川魚を捕る手法です。同様に市場に梁を設置して稼ぐのがトランプ一派なのでした。裏の仕事ですが銃のカルトで蓋をするので批判をされにくくなっているのでした。
続きは聖書の暗号です。
原文はイラスト参照下さい。
１２、２５、３８、５１、６４、７７番
ｈｈｔｆｈｈ
ｈｈ ヘブライ語で御中
ｔ トランプのＴ
ｆｈｈ 日本語の語呂で不法
これが一番長い６文字です。先頭に位置させる苦労があるので、これでこの記事最高の統計的な強調です。不法のトランプ御中の意味です。
続きはイラストの右側に集中しているインサイダー取引関連です。位置を重ねることで強調としてある工夫です。
２１６、１６１、１０６、５１番
ｔｕｒｆ
ｔ トランプのＴ
ｕｒｆ 裏Ｆｉｎａｎｃｅ
トランプの裏資本取引の意味であり、国際金融資本のＦでもあります。
２１６、２１７、２１８番
１６、１１７、２１８番
１１４、１６６、２１８番
ｔｕｃ ヘブライ語で、ｉｎｓｉｄｅ
インサイダー取引を表すために３つを重ねて、Ｔは６文字のｔにも重ねる工夫で、如何にひどいインサイダー取引が横行しているのかを告発している。
１０２、１０４、１０６、１０８番
１６６、１６４、１６２、１６０番
ｕｕｒａ
ｕ ｗｉｔｈに使う
ｕｒａ 日本語の語呂でｕｒａ
とにかくトランプは裏だという組み込みでしょう。
続きは左側です。４７番目のトランプが出てきます。
１９３、１３９、８５、３１番
ｕｕｒａ
ｕ ｗｉｔｈに使う
ｕｒａ 日本語の語呂でｕｒａ
２４、８０、１３６番
３６、９０、１４４番
２４、８４、１４４番
ｔｍｎ
ｔ トランプのＴ
ｍｎ ｍは数字の４０、ｎは７００ですが、７が先頭には存在しないので７００で代用している。
４０、３６、３２番
４４、３８、３２番
４５、３６、２７番
４０、２４、８番
ｕｔｒ
ｕ ｗｉｔｈに使う
ｔｒ 日本語の語呂でトランプのトラ、取引のトリ、トレーディングのｔｒ
４７番目のＴが強調されており、トランプ皇帝陛下は裏取引の帝王だという所でしょう。ここではＴと７が重ねて強調であり、トランプ氏を批判したい姿が明確なのでした。
ここまで進んでまだトランプ皇帝陛下と軍産議会複合体、国際金融資本を批判する必要があるとは、こちらには予想の出来ないことでした。インサイダー取引がここまでひどくなっているのもトランプ氏の行政の影響を受けている部分が大きいと理解できました。司法当局の職員を減らすとかは、資本の悪魔の天国作りでしょう。
９１１同時多発テロの時もひどい物でしたし、２００８年のリーマンショックでは、ポールソン財務長官の不正行為を誰も批判しないのであり、今回もまた、この先の変化がなければ悪魔の天国として同様だったのでしょう。
ホツマツタエと旧約聖書の先頭暗号で、善と悪との争いが存在していることを、９１１同時多発テロとトランプ氏の現在の行為を通じて明確にしたいのでしょう。記事を読むまでインサイダー取引がここまでひどいとは知りませんでした。これを利用しない手はないと言うことで、導き手もこれを使うのだと思います。
「ジェド柱霊界ラジオの動作を邪魔される中で「ペンタゴンコマ抜き嘘バレ」を情報公開するために停電を逆用する導き１～３」という記事に追記すべき内容ですが、この記事へのリファレンスを載せて、長い記事への引用とします。
続きの作業が順調に進むことを願っています。停電を超えて先に進めるように、資金繰りへのご理解とご協力をお願い致します。食材が買えるだけでもありがたいです。
ゆうちょ銀行
記号10560 番号39920511 イノウ マサユキ
三井住友銀行
船橋支店 普通預金 7055954 イノウ マサユキ
稲生雅之
イオン・アルゲイン
