近未来の経済成長を促す政府発行紙幣への転換と常温核融合と質量制御の産業革命１ １１月１６日
以下は前記事の最後に載せた文章です。
近未来の西側の経済ですが、２つほど大きな変化です。一つは、国債がなくなって政府発行紙幣になることで、金利の負担がなくなる部分です。もう一つが、核兵器に依存してきた戦争戦略が崩壊して、核の傘に入ることも含めて、その負担が大きく減ることです。核兵器を使わなくても敵を滅ぼせてかつ、維持費がたいしてかからないのでした。核兵器の維持とそれを使うための戦力の維持が、大きく不要になるのです。ＧＤＰの２％や５％の防衛費は不要になって、どんどん経済を豊にする方向に、お金を使える様になるのでした。
これは米国と中国という、軍事に依存している国には非常に大きな変化です。利益を生まない兵器を作り続けるよりも、低価格で相手を滅ぼせる武器を持てた後は、資金を経済に回して経済成長を求めることこそ、国民の利益でしょう。
戦争に勝つ力で他者を動かせてきた米英ですが、その為の軍事費が膨張しすぎて財政破綻です。これを隠してでも覇権を維持してメリットを享受したかったのでしょうが、ここに限界を経て変わるしかないのでした。
この２つの大きな変化については、詳しい説明が必要な気がするので記事を分ける事ににします。お互いを簡単に滅ぼせる世界は、軍事大国に意味などなくなる世界であり、皆が経済大国を目指すでしょう。経済の嘘を修正する政府発行紙幣の経済学と科学の進歩でこれが可能になるのであり、続きの記事をお待ち下さい。
この記事にて続きの詳細の解説です。まずは成功している大国である米国の本当の姿を描きたいと思います。トランプ大統領は軍産議会複合体のトップの皇帝陛下になられて、やりたい放題が関税市場の操作と弱小国への対処に現れています。関税政策は行き当たりばったりであり、暴力の乱用では、ベネズエラの政権転覆を目指して軍艦を集めているのでした。
この米国にして、国債の金利に追い詰められているのでした。以下その解説ニュースです。
米国の国債の利払い費が「何と対比されることが多いか」
2025.09.28
米国の財政で国債の利払い費（net interest）を論じる際、単に名目額を見るだけでは重さが分かりづらい。そのため、経済規模や財政の中でどの程度の比率を占めているかを示す指標がよく用いられている。代表的な指標と比較対象は次のとおりである。
対GDP比（経済規模に対する負担） – 利払い費が国全体の経済に占める重さを測る指標である。米国の利払い費は2024年度にGDPの約3.1％、CBO（米議会予算局）のベースラインでは2026年に3.2％、2035年には4.1％まで上昇すると見込まれている。ブルッキングス研究所は2055年には5.4％に達し、第二次世界大戦後の最高水準を超えると指摘する。この比率は通常、財政赤字（統合赤字）の対GDP比と並べて語られ、利払い費の増加が財政運営に与える圧力を示す。
歳入に対する比率（税収の何割が利払いに充てられるか） – 利払い費がどれほど税収を圧迫しているかを見るために用いられる。1991年には利払い費が歳入の18.4％に達したが、その後低金利期には10％以下で推移した。最近は金利上昇と債務拡大が重なり、2024年度には歳入比17.5％、ペーターソン財団は2025年に18.4％、2035年に22.2％へ上昇すると予測している。歳入比が大きくなるほど他の公共サービスに使える財源が圧迫される。
歳出に対する比率（連邦予算内での順位） – 利払い費の膨張が予算配分にどれほど影響するかを示す。米政府は2024年度に利払い費だけで約8886億ドルを支出し、その結果利払い費が連邦支出に占める割合は12.8％と見込まれた。これは国防費13.1％とほぼ並び、過去20年で最も高い水準である。ペーターソン財団の月次解析では、2025年度の利払い費は社会保障とメディケア（医療保険）を除く全ての予算機能を上回り、政府支出で3番目に大きい項目になっている。メディケアの支出時期の特殊要因を除くと、利払い費は社会保障に次いで2番目の支出項目となる。同財団は利払い費が支出全体に占める割合が2031年には15.6％、2054年には23％に達すると見込む。
主要支出項目との比較（社会保障・医療・国防） – 利払い費がどの支出を上回ったかを見ることも多い。2025年度までに利払い費は国防費にほぼ並び、CBOの長期見通しでは2030年代には国防費を上回る。ブルッキングス研究所は長期的に利払い費がメディケアをも超えると指摘している。歴史研究家のナイアル・ファーガソンは、利払い費が国防費を上回る状態を「ファーガソン限界（Ferguson limit）」と呼び、2024年に米国がこの限界を初めて超えたと論じている。この比率は国の安全保障とのトレードオフを象徴するものであり、国防費との比較が頻繁に引用される。
プライマリーバランス（利払いを除いた財政収支）との比較 – 債務の持続可能性を考える際、プライマリー収支と利払い費の関係が重要になる。CBOの「By the Numbers」によれば、2024年度のプライマリー赤字はGDP比3.6％で、利払い費（3.1％）とほぼ同規模である。しかし2035年には利払い費が4.1％、プライマリー赤字が2.1％と、利払い費がプライマリー赤字を大きく上回る見通しになっている。利払い費がプライマリー収支を上回る状態が続くと、財政再建に必要な歳出削減や増税の規模が大きくなることが示唆されている。
1日当たり負担や累積額との比較 – ペーターソン財団は、米国が「利払いだけで1日2.6億ドル（約3億ドル）以上を支払っている」と報告しており、利払い費が社会保障や公共投資を圧迫することを強調している。また利払い費は今後10年間で13.8兆ドルに達し、最も急速に増加する支出項目になると見込まれている。
このように、米国の国債の利払い費は単に金額で語られるだけでなく、GDP比・歳入比・歳出比・他の主要支出との比較など、さまざまな比率や対比で議論されることが多い。これらの指標は、利払い費の膨張が財政赤字や他の政策分野にどの程度影響を与えるかを理解するうえで不可欠である。
国家財政の１３％近い国債の金利は、国際金融資本という国債の引き受け手の利益になるだけであって、彼らが国家財政を支えていると経済の教科書には書かれるのですが、その実態など古い時代の戦争費の調達に役立っただけであって、今では形骸化しています。その国の政府の信用が金融機関よりも高いか低いかで決まるでしょう。この意味でＧＤＰの大きな国家ほど、金融機関の支援で財政が成り立つなどは、寝言に等しいのでした。
彼らの与信だけで国家財政が支えられるなどが、所有する資産の比率からあり得なくなっているからです。こんな物に高い、不釣り合いに非常に高い高い金利を支払っても、困窮した財政を非常に限定的にしか助けない状況なのでした。こんなレベルの金利支払いなど無意味なのです。
国際金融資本にとっては濡れ手に粟の不労所得ですので、何としてもこれを維持したくて今までがあるのでした。古くは政府発行紙幣を使ったリンカーン大統領とケネディ大統領を暗殺までして、政府発行紙幣を使わせたくなかったのが、銃のカルトのマフィアとしての、軍産議会複合体であり国際金融資本なのでした。
経済の理論として政府発行紙幣を扱う物が存在しない現実からも、国際金融資本がこれを忌諱して情報を書かせない現実までが明らかです。世界レベルではイスラム圏のように、金利が禁止でも国家を運営出来てきた実績があるのでした。
この意味でも、現代国家においては、「安定したＧＤＰ」の範囲でなら、政府発行紙幣を使うことで、その経済を支えられるのでした。財政にとって全くもって時代遅れで、無意味でしかない金利が必要な国債など全く必要ないのです。金利が政府を非常に大きく助けるならともかく、現実としてその効果などほぼゼロです。
国際金融資本が国家のＧＤＰを支えるという経済理論がこれから生み出されるでしょうが、こんな物など国際金融資本が賄賂で経済学者に書かせるインチキな論文と教科書であり、今後現実化する物の前に消えて行くでしょう。分かっていても最後まで抵抗する愚か者こそ、不労所得を求める詐欺師のまごう事なき姿でしょう。
実例まで引けるのであり、日本の失われた３０年など、金利の弊害その物でしょう。日本の私達は、バブルに浮かれて損失を積み上げた金融機関のために、３０年も不自由な思いをしてきたのでした。連中の我欲が産み出した不良債権処理のためであり、それは連中がバブルで欲に狂った結果だったのでした。
これこそが、国債の金融が国家財政と経済成長を助けていない姿その物であって、経済の教科書とは真逆なのでした。日本では銀行員の高い給料のために、「３０年も経済成長を犠牲にして」皆がゼロ金利で苦しんだのでした。不良債権があるので経済を上手く回転させることが出来なかった姿でしょう。
今から３０年前を振り返ると、政府発行紙幣に切り替えたくても不可能です。軍産議会複合体のマフィアがその政策を暗殺で阻止するからです。これは今でも変わらないのですが、マフィアは情報公開されると消えるしかないのであり、このＨＰで繰り返す「ペンタゴンコマ抜きウソバレ」と「ペンタゴンステルス嘘バレ」で暗殺など不可能になるのでした。
この先にある姿こそ、「国債がなくなって政府発行紙幣になることで、金利の負担がなくなる部分です。」私達はまもなくこの実際の姿を現実化することになるでしょう。国家財政にたかってきた害虫を退治出来たと考えて欲しいですし、実際にその姿なのでした。
国家にとって利益を産み出さないのであり、害虫と書かれてもこれこそ現実の姿だったのでした。金融機関には相応のプライドもあるでしょうが、害虫でなかったかどうかは、以後の結果に表れるので、金利なしの世界で正当に利益を追求して、これまで通りの利益を上げて見せて下さい。これが出来れば害虫ではなかったとお詫びするでしょう。
教科書に嘘を書いて国民を騙すのは、医療の分野でも法律の分野でも、半ば常識のように用いられてきていることを知って欲しいのでした。エリートに任せた結果がこのザマだと考えて欲しいし、彼らが国民を騙してきた姿を知るべき時なのでした。これまでの政治には国民の監視が、全くもって抜き取られ、権力者の嘘や犯罪行為こそが、罰を受けない仕組みを実現してきていたのでした。
日本では金融機関が大きな利益を上げているというニュースが流れており兆円単位です。こういった利益の原資の大半は国家財政でしょうから、こういった部分を政府財政として取り戻すことになると言えるでしょう。金融機関に不労所得を渡さなくなるのであり、これであるべき姿の公平な、経済市場の姿になるのでした。こういった不当な利益ほど、自民党政権を支える企業献金です。不当な利益ほど不当な政治を呼ぶという姿も知って欲しいのでした。
国際医療資本のやることなど、本当にメッチャクチャなのです。教科書に嘘を書いて、国民を騙して、患者を病気にしてから、治療と薬の費用で儲けるのでした。医師の多くは教科書の嘘さえも知らないでしょう。教えられる医学しか知らないので、他分野と比較しないと分からない、馬鹿げたと書ける異常性が分からないのでした。
この効果で「日本の医療費は兆円単位に無駄に膨張」しており、これをそぎ落とせるのでした。続きは直ぐに御理解頂ける様に、この無駄に膨張した医療費からの利益こそが、日本医師会を支えて、ここからの企業献金が、賄賂に等しく自民党の医療行政をねじ曲げるのでした。このひどさをご理解頂きたいのです。インチキで利益を上げて賄賂に使い、そのインチキを永続させて国民を生け贄にし続けるのでした。これぞ正にクズの所行なのです。
新型コロナウイルス向けのｍＲＮＡワクチンのひどさは、この現実を私達に教えてくれるだけでなく、政府発行紙幣の利益が隠されている理由にも光を当てるのでした。以下このＨＰで繰り返す批判です。
ｍＲＮＡワクチンの安全性はゼロに等しく、全く真剣には検討されていないのレベルでしょう。脳の中にまで入り込んでスパイクタンパクを産み出すのであり、これは始まりから安全性が無視できるという確信犯なのでした。原因不明にされている長引くコロナ後遺症の主因だと考えています。この問題に加えて血管を内部から損傷する副作用が非常に多いのでした。
新型コロナワクチンによる健康被害の認定者数は、2021年8月から23年12月27日までに5735件（死亡認定420件）です。現行の救済制度が開始された1977年2月から2021年12月までに、新型コロナワクチンを除く全ワクチンの被害認定者数は、3522件（死亡認定151件）。新型コロナワクチンひとつで、過去45年間の国内すべてのワクチン被害認定件数を既に超えているのです。
こんな物を人間が使えるワクチンとは呼べないのであり、ンチクワの宗教であって安全性を無視した生物兵器級の毒なのでした。国民の皆さんがこの実績という現実を理解すると、厚労省の薬事審議会の委員達をバイオテロの補助者として投獄できるでしょう。医学でも科学でもなく、核戦争を求めた単なるテロの延長線だったのでした。
こんな物をＷＨＯと厚労省が押すので、自民政権もこれに乗って、国民を苦しめて何も感じないのでした。自民党の政治の根底には、日本医師会経由の賄賂その物の献金があり、この賄賂献金こそが直接的に自民党の政治を歪め、ｍＲＮＡンチクワの被害を安全だと称して国民に広げているのでした。
この現実を理解したなら、自民党のカネと政治が如何に腐敗していて、自分達では修正出来なくなっているかを、私達が理解すべきなのでした。普通の言葉で言って、救いようがないのでした。連中も開き直っていて変わろうとしないのでした。
「厚労省の薬事審議会の委員達をバイオテロの補助者として投獄できる」という話は本気で書いています。ＷＨＯの嘘は子宮頸がんワクチンの大嘘と、今回の安全性無視のｍＲＮＡンチクワでも明らかですし、レカネマブという脳にたまるアミロイドの除去薬も嘘の固まりで出来ている事を知る事になるでしょう。続きは政治家になってからだと思っています。
以下もくどくど繰り返すこちらの批判です。
西側の現実 資本家の、資本家の嘘による、資本家のための政治
東側の現実 権力者の、権力者の嘘による、権力者のための政治
双方に共通する（権）力を乱用する姿 強者の、強者の嘘による、弱者から収奪するための政治
双方の求める変化 人民の、人民による、人民のための（嘘のない）政治（人民＝国民＝ｐｅｏｐｌｅ）
ＷＨＯの医療行政が、国際医療資本の査読を乗っ取る医学誌の嘘で出来ている部分は、普通には知られていないし理解出来ないでしょう。その結果で医学の教科書には嘘があふれかえり、物理など他分野から医学を学びに来ると、その嘘が読むに堪えないのですが、医学しか知らなければここにある嘘を気づけないでしょう。教科書にあからさまな嘘を書くとは普通思えないからなのでした。
これに加えて連中は、ノーベル財団まで乗っ取り、インチキな生理学賞を連発しているのでした。子宮頸がんンチクワとｍＲＮＡンチクワの被害は許しがたい物なのでした。これを隠蔽して今があるのであり、苦しむ人達が如何に多いかを、私達こそが知るべきなのでした。
医学の分野では教科書に嘘を書いて国家財政にたかり、余剰の利益で自民党政権に献金して、さらに嘘の医療で利益を上げるし、子宮頸がんンチクワとｍＲＡＮンチクワなら、安全性の問題隠しまで自民党にやらせて恥じないし、自民党はここに国民を犠牲にしていても全く恥じない人間のクズな、政治家としてなら最低のクズを演じて恥じないのでした。
読者の皆さん、ここで自民党という政治家達の悪の深さを知りましょう。排斥すべき賄賂に溺れる悪魔に等しいのでした。欧米の悪魔達に洗脳されて、自己の利益しか頭になくなってしまっているのでした。これを助けるマスコミもまた、戦時の大本営と同じく嘘つきとして批判されるべきなのでした。
医学の分野のひどさを理解したところで、経済の話に戻りましょう。以下米国経済の話の続きです。他の記事からの引用です。
１９２９年当時は国民に対して株式市場を守るという演出がなされていますが、その裏では国債に利益を移して（金融資本は、作者注）売り逃げしているのでした。当時も詐欺丸出しの投資が投資を呼ぶ世界であり、新聞に嘘を書いて国民を騙したと言えるのでした。
２００８年のリーマンショックにおいては、不法不当にポールソン財務省長官が、倒産すべきゴールドマン・サックス向けの、倒産会社ＡＩＧのＣＤＳ保険を「不法不当に」有効にして、ここに国税までをつぎ込んで救済しているのでした。倒産した会社の投機的債券などゼロ評価で当たり前なのです。事の真相は一部の人にしか理解されず、経済の教科書に書いて批判するという事も、恐らく軍産の銃のカルトのマフィアの働きで、国民が知る事なく処理されているのでした。
これは米国の株式市場をマフィアが牛耳る世界です。米国議会の「９１１批判同様に」、銃のマフィアの前に法の正義や市場原理が、まともに機能する理由がないのでした。
今回はＡＩバブルの崩壊が起きる事を、確度高く予想出来る人はいないという現実を利用して、派手にＡＩバブルを煽って、色んな所に持ち逃げ出来る利益を増やしたかったのでしょう。発送電への投資の一部は電力関係企業の資産としての利益になり、バブルが消えても残るのでした。過剰なＡＩ関連の電子機器は、暴落するしかなさそうです。
こちらの予想では、論理思考を論理知識言語で実現する部分との組み合わせで、今のＡＩニューラルネットワークは画像処理などの一部で利用出来るでしょう。今のような大規模な物が必要になるとは思えないのであり、この役割分担が適切に進まないとハルシネーションという幻影を見ないＡＩの実現は難しいでしょう。霊の存在こそが、ＡＩ開発の進むべき未来を教えてくれているのですが、これへの対処はこれからやっとスタートで～す。この芽を残せるように、債務処理に配慮をして欲しいところです。
国際金融資本のトップがＡＩの中身をどこまで理解しているのかは不明瞭です。参考になるのは、２００８年のサブプライムローンの崩壊に際しても、国際金融資本のトップ達には状況が理解出来ていなかったのでした。
これはこちらが本を読んで調べた範囲ですが、皆でババを引いている以上、何も理解していないとは言いませんが、１年以上前から打つ手なしに近かったのでした。誰がババをたくさん引っ張るかの権力闘争だったのでした。日本語で言う所の、生き馬の目を抜く人材などここにはいないのであり、銃のマフィアの権力闘争なのでした。
これを思うと、これから起きてくる市場の暴落に対しても、国際金融資本のトップは裸の王様でしょう。ＡＩ開発の進むべき未来など全く視界に入らなくなって、膨大な債務も目の前に現れてくるでしょうから、生き残りに必死になるのが推定です。詐欺では生きて行けない世界への対処を学ばないと、先には進めないのでした。
転載ここまで
ゴールドマン・サックスは金融の世界では一流企業の扱いですが、ここにある現実からは、ポールソンのインチキ故に存続出来ているのであって、本来だと存在を許されない企業なのでした。多くの国家レベルに不当な会計処理を持ちかけてはそれを暴露して利益に変えるという、今でも詐欺師その物です。
これで生き残れるのは、悪魔にすがれる間だけであって、市場が健全になる時にはじき出される悪魔でしょう。個人的な予想だと添えておきますので、可能であれば、まっとうな企業に即座に変われるように努力下さい。生き馬の目を抜きましょう。本気なら、やれば出来る事です。
「国債」金融資本とは、９１１同時多発テロに際して金融犯罪を隠蔽した存在であり、この時点で米国財務省債券の残高の改ざんをしているでしょう。これに加えてＦＲＢが所有する世界各国の貿易決済用の金塊を持ち出して溶かしてしまっているのですから、問答無用の悪魔なのでした。この責任を取る時であり、お前らの資産をありったけ差し出せとなるでしょう。
ここまでの解説で、「国債がなくなって政府発行紙幣になることで、金利の負担がなくなる部分です」への解説でした。最後に少し足りない部分の補足です。
国債市場とは大きな物であり、これが消滅すると株式市場に資金が集まるので、嫌でも価格が上昇するのでした。これは避けられないのです。
株価の形成にも、国際金融資本の嘘がたくさん寄与しており、マイクロ秒などの処理で資本家ほど得をする仕組みが現実化されています。コンピューターパワーがあるほど有利であり、資本があればあるほど有利なのですが、これは公平性を全く欠く部分でしょう。
ここでは提言があり、個人と大規模投資家との差を無くす必要があるので、株式市場の値決め決済は１分おきで良いでしょう。１分あれば個人投資家でも十分とは言いませんが考えられるでしょう。もしかしたら５分が相応しいかも知れず、３分も含めて検討事項でしょう。情報処理能力の差で個人を差別するのは資本家への利益誘導なので排除しないと適切な価格形成の「大敵」なのでした。公正に戦えです。
続きは戦争の話です。「核兵器に依存してきた戦争戦略が崩壊して、核の傘に入ることも含めて、その負担が大きく減ることです」と書いているのですが、ここは詳しく説明しないとご理解を頂けないでしょう。
ここでも米国を例に引きます。
アメリカの国防費は、その規模からしばしば注目されます。実際、アメリカは世界最大の軍事予算を持っており、その規模は他国を大きく上回ります。2023年のアメリカの国防費は約8,000億ドルを超えており、これはGDPの約3.5%に相当します。
国防費は国家予算の中でもかなりの割合を占め、アメリカの予算全体の約15%が軍事費に充てられています。この金額の大きさが、アメリカの国際的な軍事プレゼンスや影響力の源となっています。
世界全体で支出される軍事費は2024年の1年間で2兆7180億ドルと、前年より9.4％も増加した。これは東西冷戦終結以降、最大の伸び率。日本の軍事費は553億ドルで、世界10位の水準だ。
スウェーデンに本部があるストックホルム国際平和研究所（SIPRI）がこのほど公表した2024年の世界の軍事支出調査によると、日本の軍事支出は前年比21％増の553億ドル（8兆3700億円）で、前年と変わらず世界10位の水準だった。
世界軍事費上位10カ国（2023年 2024年）
世界の軍事支出上位10カ国は、9970億ドルだった米国を筆頭に、推定で3140億ドルの中国、推定1490億ドルのロシアと続き、以下、ドイツ、インド、英国、サウジアラビア、ウクライナ、フランス、日本の順。ロシアは前年比38％もの増加。ウクライナの軍事費は、2.9％増の647億ドル。イスラエルは世界12位で、前年比65％増の465億ドルを軍事費として支出した。
上位15カ国の合計は2兆1850億ドルで、全体の80％を占めた。
世界の軍事費のシェア（2024年）
日本の国内総生産（GDP）に占める軍事支出の割合は、24年は1.4％となった。世界のGDPに占める軍事支出の割合は2.5％。軍事費トップの米国は3.4％、中国は推定1.7％、ロシアは推定7.1％だった。ウクライナの軍事支出はGDP比34％と、突出した数字になっている。
日本の２０２４年の政府予算額は約１１２兆円です。比率は７．４７％となって米国の半分である事が明らかでした。予算規模にも差があるので大きな差でしょう。
米国の軍事費が他国との比で如何に突出しているかは、グラフで明らかでしょう。米国経済だけが同様に突出しているなら現実味があるのですが、ＮＹと東京の株式総額の比では６倍であり、２倍近い軍事費が米国です。続きはドルと円の価値ですので難しくなるでしょう。それでも、ドルが過大評価されている部分は、皆が期待してみる市場の姿なのでした。
日本のＧＤＰと米国のＧＤＰを比較すると７．１５倍という比が出てきますので、株式総額の比も大きく外れてはいないと思わせるのでした。ただし、１９８０年からの成長率の差をイラストに載せておきます。どこまでが実際の数値でどこまでが紙幣のインフレによる物なのかは、指標がないのでした。
米国の経済成長には疑問があって、以下の記事を書いています。
トランプ氏を騙す国際金融資本とマクロ経済学を使った貿易赤字のインフレ促進 ２月１０日 ２月１１日追記
http://www.biblecode.jp/News_View.php?@DB_ID@=2798
マクロ経済学のまとめ
１９９５－２０２０年くらいの間の、インフレが今のように大きく拡大する前の米国は、貿易赤字で年率約２％のインフレを意図的に引き出しており、これを通じてＧＤＰが拡大して、ＮＹダウの成長も演出されている。この期間の経済成長とは、実際には貿易赤字と財政赤字を使って国際金融資本により演出された、国民を騙すニセモノでしかなかった。
この中で国際金融資本は繰り返し様々なバブルを演出することで、平均インフレ率よりも高い、各種商品の価格の高騰を利益に変えて、自分達の懐を不正に潤して来ていた。サブプライムローンでも何でも、市場の大きなバブルになれば利用出来るのでした。
米国の巨額の貿易赤字と財政赤字がこれを支えて国際金融資本の利益を支えてきたが、財政破綻とその後に産み出される政府発行紙幣により、これまでの様な一部の者に利益を誘導する経済運営は、規制により激減するだろう。マクロ経済学として、一般国民と機関投資家の保護ために排除すべきと書く部分です。
マクロ経済学として経済の指標を見ると、国際金融資本が政府を通して意図的に産み出してきた巨額の貿易赤字と財政赤字こそが、彼らのバレないつもりのインサイダー取引と、バブルを誘導するマーケットレポートを使って、株式操作を通じた利益の根源であったと言える。２つの赤字を止めると、国債の金利もなくなるので彼らの利益は吹き飛ぶことになる。
もう少し前は強いドルとして高金利政策時代の国債で、国際金融資本は金利の利益にたかっていたのですが、同時に起きるインフレ対処で、甘い汁を吸い続ける姿は続かなかったのでした。
詐欺やバブルを通じて何度も繰り返されてきた、経済政策に対する国際金融資本の不当な干渉を防ぐことこそ、一般国民と機関投資家の利益である。
中略
あとマクロ経済の理論が説明不足でしょうから、根拠になる基礎データーを並べておきます。今更マクロ経済学なのですが、少し前の記事で財政赤字と貿易赤字の規模が似ている部分で、考えざるを得なくされていたのでした。
１）トランプ氏によれば貿易赤字３６兆ドルが、財務省の債務水準だとされており、財政赤字の上限である３１．４兆ドルよりも少し多い。しかしながらマクロ経済レベルで見ると、米国の対外赤字がＵＳＴＢで運用されているだけの姿になる。金利の上下に応じてここからさらに信用創造も起きるが、マクロ経済学としてよく似た数値であり、１０倍とかの差ではないので、貿易赤字と財政赤字には強い相関があると解釈出来る。
２）米国で続いていたインフレ率２％を複利で２０年運用するすると、１．５倍に増える。これを市場で見る。
米国ＧＤＰ、２０００～２０２０年 約１０兆ドルから２０兆ドルへ、２倍に増える。
ＮＹダウの成長 同上期間 約１万ドルから２万５千ドルへ、２．５倍くらいに増える
インフレ予想の１．５倍が約２～２．５倍になるが、ここでも１０倍とかにはならず、それなりに強い相関があると解釈出来る。
３）日本のバブル経済とそれ以降の姿と比較すると、経済運営の姿はお笑いでしょう。
日経平均とＧＤＰ イラストのグラフを参照下さい。株式は２０１５年以降でやっと以前の高値に戻るバブルになっていますが、ＧＤＰに変化なしです。この資金は海外由来なのかと思います。
インフレ率 １９９５～２０２０年 ほぼゼロでありＧＤＰが成長しない理由を明確にしている。
４）ＮＹダウの成長の詳細
２０００～２０２０年において、約１万ドルから２万５千ドルへ、２．５倍くらいに成長していますが、２００１年の９１１同時多発テロと、２００８年のリーマンショックで低迷しており、実質的には２０１０年くらいから２．５倍に成長しています。複利計算の比ではないのでした。
これは財政赤字のＵＳＴＢドルが、株式市場に向かえなかった姿でしょう。安心出来るようになって、市場のドルが再び株式市場に向かえているのでした。恐らく債券市場と相反する動きでしょう。金利は上昇している部分で確認しています。普通に言うなら９１１では国債に逃避、リーマンショックはバブルであり、ここに資金が向かったのでした。
マクロ経済では大きな数字に注目するので、大きな数値になる分、激しい動きや変な動きには、理論の適用を再考せざるを得ないでしょう。この意味で相関ありと判断出来る物で、冒頭に書いたまとめになるのでした。
１９９０年にグリーンスパン氏がＦＲＢの議長だった時代ですが、ＮＹダウの成長が３千ドルから５千ドルに跳ね上がった時に、根拠なき熱狂かという批判が彼の口から出て来たことを今でも覚えています。
その後は何も起きずに今ではその一桁上を目指すのですから、これが可能な物など、ドルが引き起こしてきたインフレでしか無いのでした。経済学者の目にはこの様に映っても良い状況でしょう。彼はマエストロではなかったし、国際金融資本の利益を求める滅茶苦茶を理解するのは、学者さんには無理なのかと思います。
バーナンキ氏にしても学者であり、こういった人をＦＲＢの議長に据えて経済を語らせるのですが、その実態など経済の基本原理まで無視するに等しい利益誘導型の投機経済でした。これを陰で実現するのが、財務省と国際金融資本の役割だったのでした。
ここにＦＲＢも加えて、三者で崩れる未来でしょう。政府発行紙幣へ舵を切るしかないのであり、経済のバレないつもりの嘘に、お別れする時を迎えるのでした。その結果で起きてくる変化であり、再び経済を活性化出来るように進んで行けるでしょう。繰り返し書いてきたところです。
転載ここまで
２に続く。
稲生雅之
イオン・アルゲイン