高市政権の戦争を求める姿とこれに答える中国の粉飾経済による軍拡の現実と近未来の経済成長２ １１月１５日
今のタイミングに中国の空母の重要なニュースを重ねるのですから、準備してその予定をここに合わせていると思えるのでした。
中国の軍拡は延々と続いており、戦闘機の開発も米国に負けないレベルでしょう。垂直離着陸機がないくらいであり、これも野心的な物を開発中なのでした。
空母はどんどん製造されており、台湾有事に利用する物でしょうが、米軍同様に、弱小国の政権転覆にもいずれ使われるでしょう。武器は見せる事も重要ですが、効果的に使う部分ももちろんさらに重要でしょう。
習政権としては、台湾有事に向けての努力を重ねているというアピールと、米国にも負けないというアピールを、国民向けに必要としているでしょう。
続きは具体的な組み込みです。
中国軍の解析
上海の空母福建の周辺
２１６８．８８ｋｍ
２１６、歳差運動の強調
８８８、ははは
２５１．６６度
２５１、泣く、叫ぶ、
６６、悪魔
８５３８５３８５．３インチ
８５３、ファティマの第三の予言
８５３、祝福、酒盛りする、馬鹿騒ぎ、
７１１５ｋフィート
７１、それ故、
１５、ｗｏｗ、ｏｈ、神
２３７２ｋヤード
２３７、ブーツ、車のトランク
２０、彼と、満足するまで飲む
１３４７．７７マイル
１３４、バンドル、伝説、神話、タルムードの一部、責める、罪
７７７、幸運
１１７１．１７海里
１１７、合図、
１１７、なに、どれ、どれでも
１１７１．１７海里
１１７１、経済
１７、ｔｈｅｎ ｓｏ
経済どうなるの、の意味
１１７１０が経済であると気づけたのはこの後に出てくる雄安駅向けの解析です。軍需こそ経済を圧迫するので、米国も英国も破産を隠す粉飾経済国家なのでした。続きも同様なのです、
大連造船所
原子力空母の製造中周辺
１８８６ｋｍ
１８８、包む、囲う、取り囲む、はだし、誰かの頭を打ち落とす、
６０、悪魔
２７４．８度
２７４、～の為、振る、震える、
８０、農園
７４２５０ｋインチ
７４、エビルの行い
２５、彼と、神よありがとう、虚しく見つめる、子供、作る、建設する、それゆえ、薄く光る、
６１８７ｋフィート
語呂で無為華
２０６２１２２．１ヤード
太陽の伴星最接近の強調
１１７１．９３マイル
語呂で良いな戦
１０１８．３２海里
１０１、Ｏｈ、
８３２、地殻変動の強調
１１７１．９３マイル
１１７１、経済
９３、涙のしずく
軍需は普通国民の利益につながらないので、経済を圧迫するのであり、ここでも同様に組み込まれていました。
土地バブル崩壊の象徴
雄県の雄安駅周辺
２３５０ｋｍ
２３５、テロ、ホラー
２７７．３度
２７、ファルコン、戦利品
７３、祝福される記憶
９２５００ｋインチ
９２５、膨れる、腫れ上がる、
９２、害毒、かめ
５０、プレゼント
７７１０ｋフィート
７７、ｔｏ ｍｏｖｅ
１０、エース
２５７０ｋヤード
２５７、彼らのように、彼らと
１４６０マイル
１４６、エミュー、人、大地、大陸、
１４６、ソティス周期の強調
１２６８．８８海里
１２６、毒、
８８８、ははは
２３５０．１１８９６８２ｋｍ、＝２９１ｘ８０７６０１０２０
２９１、語呂で憎い
８０７６０１０２０、粉飾
２３４９．９９７９３ｋｍ、＝１１７１０x２００６８３
１１７１０、経済
２０、彼と、満足するまで飲む
６８３、ウエファース、焼き菓子、
２７７．３０００１６２７６２６度、＝３２６１１６３x８５０３１０２０
３２６、高い、ギプス、石膏、焼き石膏、挽く、潰す、寸断する、視界を保つ、翻訳、文
１１、適切な
６３、サーガ
８５０３１０２０、粉飾
２７７．２９９８２６度、＝１１７１０x２３６８０６
１１７１０、経済
２３６、訳がある、練習、消費税、削除する、
８０６、農園、経験、体験、熱、温かい、温度、ブラウン、同居人、庇護された、ピューマ、クーガー、
９２４９９８０４．６７２７２インチ、＝８５０３１０２０x１０８７８３６
８５０３１０２０、粉飾
１０８、歳差運動の強調、煩悩の強調
７８３６、トバ湖の破局噴火の強調
９２４９７２９０インチ、＝１１７１０x７８９９
１１７１０、経済
７８、支払い義務
９９、現れる
ここは習近平氏の経済政策の失敗を象徴している場所であり、誰も批判しないだけであって、彼を批判出来るように変わればもう、立ち直れないレベルに批判されるでしょう。土地投資の大失敗であり、国家にとっての負債でしかないからです。
とにかく、ただただ、粉飾経済であり、国民はその実態を知らされていないので、中国経済の成長がうまく流れているという幻想の中に、国民は封じ込まれてきたのでした。これが民主主義的に変わって行くことになるでしょう。
日本の首相官邸
５４７．５ｋｍ
５４７、迷わせる、ミスリードする、（剣の）さや、おおい、かぶせ
５０、プレゼント
２１８．３度
２１８、病院、香り、悪臭、
３０、後ろ、彼に、イコール
２１５６０ｋインチ
２１５、ここ
６０、悪魔
５９８８８８ヤード
５９、アンチタンク、～する傾向がある
８８８８、はははは
２９５．６海里
２９５、腹、胃、腹部、裏付け、裏地、望み、願い、
６０、悪魔
５４７．５４６９９３２ｋｍ、＝６６１２００x８２８１１１
６６１２００、Ｗａｒ
８２８、にもかかわらず、恥、軽蔑
１１１、ヤク、吐く、吐き出す、
２１８．２９９８０８４度、＝６６１２００x３３０１５７
６６１２００、Ｗａｒ
３３、流刑地に入る、カバーを外す、シャフト、波、積み重ね、屋根
１５、ｗｏｗ、ｏｈ、神
７０、これ、旗、奇跡、
２１５６１７３２インチ、＝６６１２００x３２６１０
６６１２００、Ｗａｒ
３２６、高い、ギプス、石膏、焼き石膏、挽く、潰す、寸断する、視界を保つ、翻訳、文
１０、エース
１７９６００６フィート、＝２７１３x６６２００
２７１、ベンゼン、石油、ガソリン
３、語尾のさ
６６２００、Ｗａｒ
５９８８８７．９８３０４ヤード、＝６６１２００x７５９２
６６１２００、Ｗａｒ
７５９２、３０３６８の強調
３４０．１９９９６２８マイル、＝６６１２００x５１４５１９
６６１２００、Ｗａｒ
５１４、設立する、立てる、皮膚、革袋、スピーチをする
５１９、遅くする、スローダウン、加速、スピードアップ、毒舌、虐待、乱用
２９５．５９９９９９５２８海里、＝６６１２００x４４７０６５９４
６６１２００、Ｗａｒ
４４７、科学
６５９４、語呂でむごくよ
高市政権はひたすらに戦争です。この批判を受けなければいけないほどに、外交面では失敗しているのでした。
この失敗は言い訳無用であり、責任を取るべきであって政権交代でしょう。
寝る前にここまで書いていました、起きて続きのニュースです。
高市首相、「非核三原則」見直し議論へ 「持ち込ませず」が焦点
毎日新聞 によるストーリー
高市早苗首相（自民党総裁）は国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に伴い、非核三原則の見直し議論を与党内で開始させる検討に入った。首相は核兵器を「持ち込ませず」の概念が米国の核抑止力を低下させかねないとして三原則の見直しが持論。まずは自民と日本維新の会で見直しを含めて議論する方向だ。政府・与党関係者が14日明らかにした。
政府は核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」とした非核三原則を掲げてきた。米国はこの原則に基づき、在日米軍基地や日本に寄港する米軍艦に核兵器を配備していないとされる。
首相は11日の衆院予算委員会で、非核三原則を堅持するかについて「私から申し上げる段階ではない」と明言を避けた。一方、2024年に党総裁選への立候補を表明した際、非核三原則について「米国の拡大抑止の下にあるのであれば、『持ち込ませず』についてはしっかりと議論しなければいけない」と見直しに前向きな考えを示していた。
政府は来年末までに安保3文書を改定する方針で、自民は来週にも改定に向けた議論を開始する。非核三原則についても来週、自民幹部間で今後の議論のあり方を検討する。与党内で見直しの見解がまとまれば政府に提言を提出。首相が最終判断する流れを想定している。
一方、旧民主党政権下の10年、岡田克也外相（当時）が国会で、有事の際に米国から核搭載艦船の立ち寄りを迫られた場合には「時の政権が政権の命運をかけて決断し、国民に説明する」と答弁し、「持ち込ませず」は絶対ではないとの認識を示した。この答弁を高市内閣も踏襲しており、自民内からは「どこまで実効性がある議論なのか」と懐疑的な意見も上がっている。【畠山嵩、高橋祐貴】
韓国は原子力潜水艦を作ることになるし、米国は核実験を再開するところであり、誰が煽っているのか分かりませんが、軍産側の核兵器を通常兵器のように使いたいという要望の先にある動きでしょう。岡田克也外相の古い答弁で問題ないのに、対外的な摩擦を求める姿に見えるのでした。中国を喜ばせる動きその物なのでした。
戦争のリスクで金儲けをしたい軍産の言いなりなのかと思うと、悲しいところです。
中国の状況には解説です。以下の記事より引用します。
米国発の経済破綻で不動産の不良債権が中国経済を破壊する １月１日
http://www.biblecode.jp/News_View.php?@DB_ID@=2753
状勢としては習近平氏への最後通告でしょうが、何を伝えたいのかが重要です。久しぶりに中国経済について考え直して、直ぐに気づけました。日本円で１８００兆円レベルの不動産の不良債権が、未解決のままに中国経済の発展を不当に止めています。貿易黒字が続く国なのでやりくりでここまで来られたのでしょうが、これがゼロになると問答無用、待ったなしでの不良債権問題の解決しかないでしょう。この結果こそ中国経済の一時的な破綻でしょう。経済原理を自己都合で無視する中国共産党には、経済運営の能力がないと明確にするのでした。
米国と関係が深い国はカナダとメキシコです。貿易の量はこの２国の方が多いのですが、彼らには馬鹿げたと書ける不動産他の不良債権など無いので、この経済の大雨にどう耐えるかでしょう。冗談抜きでカナダはユーロのような経済通貨同盟として米国の５１番目の州になると、苦しみを分かち合えるでしょう。これと比較するメキシコとアメリカの間には大きな貧富の差まであるので、５２番目の州になるのは無理があるのかと思えます。経済通貨同盟の工夫次第かも知れませんのでご検討下さいの領域です。
書くまでもなく、中国が米国の５３番目の州になると言う選択も始めからないのでした。遠すぎるからです。
大きな変化に備えて記事を準備して来たのですが、中国経済も連動して破綻する可能性が高いことには気づけても良かったはずでした。悔しいことに霊障までも使って、お前が気づかねーから教えてヤンだよ、の世界でしょう。痛い思いをしてらせんの力もあの世側にたくさん巻き上げられて、苦しみながらの記事化ですが、これはさすがに正直情けないという思いです。米国経済ばかりを見ていて、その他の国で影響が伝わりやすい国への、評価が全く出来ていなかったのでした。
中国共産党式の強権経営では、いわゆる責任を取るという概念がないのでしょう。政府の当局者は何をやっても、どんなミスをしても、権力を維持出来ている限りは安泰だったのでした。習氏はこの上であぐらを掻いてきたのですが、黄昏の時と書くべきか、責任を取るべき地獄の業火に焼かれる思いを味わうか、責任逃れの出来なくなる自分の惨めさを知るでしょう。
中略
今回分析できたのは一部ではありますが、中国の地方財政の危機的な状況、そして、従来の投資に頼った成長モデルを変えなければ、中国経済は長期低迷につながりかねないリスクをはらんでいることが見えてきました。
「従来の投資に頼った成長モデルを変えなければ」とのことであり、これも簡単に口に出来るだけの綺麗事でしょう。米国の経済破綻は待ったなしで始まるときが来るのであり、その後に中国は輸出先の市場を失うことと、溜め込んでいると思われるＵＳＴＢ、米国政府債券が無価値になるのでした。
不動産の不良債権のごく一部は、ドルが無価値に等しくなる部分で償還を助けられるでしょう。利益はこれくらいであり、失う物ばかりなのが現実だと思います。
「今まで融資平台が発行する債券は、地方政府が“実質的に保証”していたため、安全で債務不履行となることはないと考えられてきました。しかし、実際には、一部で支払いの遅延が起きています。もし、債務不履行に陥る可能性が出てくると、債券の信用は一気に落ちてしまうでしょう。確かに、債務不履行に陥る融資平台が出てきても、2～3社くらいであれば、強引に政治の力で押さえ込むことができるかもしれません。しかし、いったんそういうことが起きれば、債務不履行の連鎖の波が押し寄せることになります」
これは予想通りに起きてくるでしょう。支払えないので債務不履行です。国民が怒り出して普通なのでした。１８００兆円レベルの不良債権であり、破産が皆に伝染すると書けるでしょう。地方の政治家達が利益を追求した結果で、不良債権を国民がつかまされて、最後に大損するのでした。政治家がここで責任を取る事などないのであり、どう逃げるかを考えるだけでしょう。
習近平氏への批判は千島列島の組み込みに現れているので紹介します。
千島列島の地震から
雄安駅 ２９９７．９ｋｍ、光速度の強調
３２７８５７０ヤード、アンドロメダの光速度の強調
１８６３マイル、１８６、牧草地、草地、しかし、関係、比率、３０、後ろ、彼に、イコール
１６１９海里、１６１、Ｏｈ、Ｎｏ、ｔｈｅｒｅ ｉｓ ＮＯ、９０、命令
ここは習近平政治の問題を象徴する場所であり、大型の駅なのに牧草地だと批判されています。不動産投資の失敗例でもあり、鉄道政策も不動産開発もちぐはぐなことしか出来なくて、全体の投資のあり形までを狂わせているのでした。洪水が起きた昨年にも、こんな場所を守る為に他のエリアが犠牲にされていたのでした。実にひどい話なのでした。習氏の利権しかないと言える世界です。
北京の中共青年団本部 ９６３０ｋフィート、９６３、インディアンインク、９６、命令、３０、後ろ、彼に、イコール
３２１０ｋヤード、３２１、集める、収集、興奮させる、怒らせる、刺激的
ここはジェド柱霊界ラジオに関連して、暗殺された李克強氏を代表する場所です。
曲阜の大成殿 １２３４００ｋインチ、カウントアップの強調
同じくジェド柱霊界ラジオに関連して、孔子様の廟です。
趙紫陽氏の旧家 ３２９９．７ｋｍ、３２、ホロウ、紳士淑女、上がる、集める、眉毛、事の真相、９９、現れる、７０、これ、旗、奇跡、
趙紫陽氏もジェド柱霊界ラジオに登場頂ける予定です。
解州関帝廟 ２２６２マイル、２２、瞳、非常に大切な物の意味、叫ぶ、涙を流す、穀物、コーン、ピュア、クリーン、外側、息子、バー、出て行く、消火される、消火する、ソフト、優しく、６２、祖父、セクションコマンダー（部署の命令者）、災害、ブロー、
ここは関羽の廟であり、同じくジェド柱霊界ラジオに登場頂ける予定です。
この先の流れですが、習近平政権が追い込まれると、米国との戦争と台湾との戦争を求める可能性を高めるでしょう。もちろん自分達の失敗を国民に隠す事しか考えていないのでした。
ジェド柱霊界ラジオにどんなタイミングで、ここに取り上げた皆さんが出てくるのかはまだ不明瞭です。ファティマの第三の預言が出てからだと思えてはいますが、戦争のリスクを高められても困るので、優先的に動くことになるかも知れません。
国民が習近平氏の嘘で出来た強権政治にＮＯを突きつける部分が重要であり、李克強氏に到っては、習近平氏に暗殺されたその状況を、ラジオで話して下さるでしょう。習氏は権力の亡者であり、民主的なリーダーには真逆と言える程にほど遠いのでした。今の共産党のあり方における、内部での権力闘争に強いだけなのでした。
もし追い込まれてする戦争が起きるなら、ここにはまともな戦略が始まりから存在しないでしょう。台湾を占領して日本も沖縄までを手に入れて膠着状態になるが、過去の予想です。その後続きをするなら、日本も本格的な戦争でしょう。勝者のいない核兵器の死の灰が世界に拡散する結末になるのでした。
こんな物に巻き込まれる必要はないのであり、中国共産党の無責任な習近平氏こそが、責任を取れば良いのでした。共産党を民主化出来れば、自由主義圏のように、１％が９９％を所有する世界を変えられるでしょう。共産主義主義も見直すべき物があるのであり、一党独裁こそが諸悪の根源ですが、これをなくして民主化して共産主義を見直して欲しいのでした。ラジオに出てくる長老達も助けて下さると思えています。
転載ここまで
中国の経済は、リーマンショック以降に大きく変わっており、負債が増え続けているのでした。少し古いネットの情報を転載します。
今月の視点－リーマン・ショック後10 年の中国
～高まる金融リスク～ 大和総研さんの記事の一部です。文句が来たら、必要な数字だけに差し替えます。
サマリー
リーマン・ショックを契機とする世界金融危機に際し、中国政府は年間で8％の実質GDP成長率を死守する「保八」を合言葉に、2008年11月に4兆元（当時の為替レートで57兆円）の景気対策を発表した。これを機に、インフラ、不動産、製造業を中心に資金需要が一気に高まり、まずは銀行貸出、ついでシャドーバンキング（影の銀行）からの資金調達が急膨張した。
固定資産投資の急増をけん引役に中国経済は世界に先駆けて回復した一方で、債務残高は急増した。BIS（国際決済銀行）統計によると、債務残高のGDP比は2008年末の141.3％から2017年末には255.7％に急上昇した。この水準や上昇ペースの速さは、かつて金融危機に陥ったり、バランスシート調整による景気急減速を余儀なくされた国々に匹敵している。
中国の債務問題をより詳しく見るために、主体別債務残高のGDP比の推移を確認すると、政府は2008年末の27.1％から2017年末には47.0％に、同様に家計は17.9％⇒48.4％、非金融企業は96.3％⇒160.3％となっており、特に非金融企業の債務が急膨張していることが分かる。非金融企業の債務残高の8割程度は国有企業によるものとされ、本来であれば政府が負うべき債務を国有企業が肩代わりしている可能性が高い。これを政府債務に準じると考えれば、中国の実質的な政府債務残高のGDP比は47.0％ではなく、175.2％（47.0％に160.3％の8割を足した数字）と、日本（212.3％）の債務構造に近いと見ることが可能である。ちなみに、日本の政府債務残高のGDP比は極めて高水準であるが、そのほとんどを国内勢が保有しているため、金融危機的なものは起こりにくいとの指摘がある。実は、これは中国にも当てはまる。国有銀行と国有企業の関係は極めて密接であり、銀行貸出は国有企業に集中する傾向が強く、シャドーバンキング経由の資金調達も地方政府融資平台（中国版第三セクター）と呼ばれる国有企業が一部を占める。いずれも資金の出し手のほとんどは国内勢である。
次に、家計の債務残高について、IMF（国際通貨基金）は「家計債務残高の増大は、住宅価格の急速な下落のようなショックが起きた場合に、金融危機の下地となる」としている。かつて不動産バブルが発生し、それが崩壊した経験を持つ日本の場合、1990年～2000年にかけて家計債務残高のGDP比は70％を超える局面が多かったが、2017年末時点は57.4％となっている。それと比較すると、中国の水準は低く、現在の水準であれば家計債務を発端とする金融危機が発生するリスクは低いといえる。問題は家計債務の増加ペースが速いことである。GDP比は2008年末（17.9％）から2017年末（48.4％）の9年間で30.5％ポイントの急上昇を見せた。このペースでの上昇が続けば2024年前後には日本のバブル期に比肩することになる。このことは当然のことながら大きなリスクとなり得、今後の動向を注視する必要がある。
現状を調べると２０２３年で家計債務残高のGDP比は６３％くらいあるそうです。この記事は２０１８年の物なので、そこからの進展が悪い方向で進んでおり、今年は不動産会社の上場廃止まで来たところですが、まだまだ本当の問題には向き合わないのでした。
中国の貿易黒字こそが、今の社会を支えているのでしょう。この続きが粉飾であり、昔から中国経済の統計数値は当てにならないと言われてきています。普通に考えるとリーマンショック以降で負債にまみれており、公表数値でここまで悪化しているなら、米国の粉飾を真似して強国を実現している中国ですから、実態はもっとひどいと思えるのでした。
不動産開発の失敗の山の中にあって、日本は３０年も苦しんだのですが、中国が軍拡を延々と続けられるのには、何かの理由が必要でしょう。空母が増えていますが、米国同様の無理にしか見えないのでした。
統計が信頼出来ない以上は、これから起きてくる経済の変化こそが、その現実をどんどん明らかにするでしょう。米国と英国の財政破綻が明らかになる時までに、中国には大きな変化が押し寄せると思います。米国は基軸通貨ドルを印刷すれば統計を誤魔化せるのですが、中国が元を野放図に印刷することには無理があるのでした。すでにぱんぱんだからです。中共の強権こそが経済を統制出来ているのですが、ここに嘘の限界が来るのでした。
ドルの価値が暴落する時に、元の価値を守れるかが試されて、これは無理という結果になるでしょう。受取手のいない元で貿易など出来る訳がないからです。
この被害は他国も似たような物です。日本円にはそれなりの信頼があるでしょうが、国家の負債を隠して来たことが明らかになると、その大きさが大きければ大きいほど元は苦しいはずであり、過去の姿に向き合えるかどうかでしょう。ここで結局、新元への移行になると思えるのでした。
中共政府は、土地投機の失敗だけでなく、軍拡の負債も大きく抱えているでしょう。これらは利益を生まないのであり、米国のように他国に悪事を仕掛けて回収するしかない部分で、今の中国には回収が難しいでしょう。マフィアとしての米国の地位が下がると、英国も中国も、恐らく右に倣えでしょう。
これから追い込まれる中国ですので、戦争のリスクが高まるのです。このタイミングで高市氏の発言で敵を喜ばせるのですから、やれやれなのでした。軍産が戦争を探している先で、煙を上げるのでした。彼女には残念でしょうが、習近平氏が倒れて戦争どころではなくなるが予想です。
近未来の西側の経済ですが、２つほど大きな変化です。一つは、国債がなくなって政府発行紙幣になることで、金利の負担がなくなる部分です。もう一つが、核兵器に依存してきた戦争戦略が崩壊して、核の傘に入ることも含めて、その負担が大きく減ることです。核兵器を使わなくても敵を滅ぼせてかつ、維持費がたいしてかからないのでした。核兵器の維持とそれを使うための戦力の維持が、大きく不要になるのです。ＧＤＰの２％や５％の防衛費は不要になって、どんどん経済を豊にする方向に、お金を使える様になるのでした。
これは米国と中国という、軍事に依存している国には非常に大きな変化です。利益を生まない兵器を作り続けるよりも、低価格で相手を滅ぼせる武器を持てた後は、資金を経済に回して経済成長を求めることこそ、国民の利益でしょう。
戦争に勝つ力で他者を動かせてきた米英ですが、その為の軍事費が膨張しすぎて財政破綻です。これを隠してでも覇権を維持してメリットを享受したかったのでしょうが、ここに限界を経て変わるしかないのでした。
この２つの大きな変化については、詳しい説明が必要な気がするので記事を分ける事にします。お互いを簡単に滅ぼせる世界は、軍事大国に意味などなくなる世界であり、皆が経済大国を目指すでしょう。経済の嘘を修正する政府発行紙幣の経済学と科学の進歩でこれが可能になるのであり、続きの記事をお待ち下さい。
稲生雅之
イオン・アルゲイン
