ＡＩバブルの崩壊に続く米英財政破綻のあとに来る政府発行紙幣と地域通貨同盟について １０月２５日
このＨＰには近未来の経済変動についての記事がたくさんあります。見直してみると２０２５年だけでも、ここに取り上げた分で２１個も書いてありました。
記事の中にはまとめ的な文章が書けている物もあるので、それらについてはこの記事に転載してあります。全部を読んで頂く必要はなくて、まとめのない物は題名から内容を察して頂けるでしょう。
米英国政府の抱える隠されている問題と、ＡＩ市場のバブルについて、１０月２７日以降に大暴落的かつ情報公開の転換点が予想出来るので、この記事を準備しています。いよいよジェド柱霊界ラジオがニュースになれるでしょうから、あの世と霊の存在が明らかになるだけでなく、霊の持つ思考力は、脳の機能とは全くの別物であると明らかになるのです。
今のＡＩ開発アプローチでは、魂の姿との比較でどうやっても超知性を生み出せないことが明らかとなり、モルガンやゴールドマンなどの国際金融資本が２００８年のサブプライム同様の悪意を持ってマーケットレポートで誘導してきた、行き過ぎているＡＩ投資のバブルが大調整となるのでした。
国際金融資本はＡＩデーターセンターだけではなく、発送電への投資も促して来ています。必要だという理論は理解しますが、バブルを呼び込んで発送電事業への投資にすり替えているのであって、予想通りにバブルが崩壊しても、発送電の事業者に投資バブルの利益を誘導出来ているのでした。どこまでが詐欺でどこまでが投資なのかが分からないからこその、ばれないつもりの投資詐欺なのでした。
ジェド柱は「ペンタゴンコマ抜きウソバレ」も世界に広めるので、これが真実だと多くの人々が認める時が来るのです。９１１同時多発テロを使ってこれまで隠して来た、米英国財政の持つ過剰な債務の存在が明らかになるので、ドルとポンドの暴落を、ＵＳＴＢと英国債と共に引き起こすでしょう。
自国民と世界の人々を騙してきた米英政府と国際金融資本の嘘がばれるのでした。それぞれが責任を取るべき話なのでした。世界の迷惑であった米英主体の国際金融資本は、市場におけるその競争力を非常に大きく失うでしょう。
米英政府の隠して来た財政破綻は、政府発行紙幣の導入と、地域通貨同盟への参加で経済恐慌を回避できるでしょう。１９２９年以降の経済大恐慌の再発は、政府が愚かを偽装する悪意でなければ避けられるのであり、軍産議会複合体の悪魔達を追放する政府であれば国民を大きく苦しめることなく、政府発行紙幣に移行出来るでしょう。グローバルエリートと呼ばれる悪魔の手先を追放しないと、明るい未来には進めないのでした。
ＡＩバブルの崩壊には、以下のニュースに見る様な兆候まで出ています。
2025年10月23日 10時47分メモ
MetaがAI部門600人を解雇予定
Metaが、四半期決算を前にAI部門で約600人の人員削減を行う方針を示しました。組織内の階層を削減して迅速に業務をこなすのが目的とのことです。
海外メディアのCNBCによると、Metaの最高AI責任者であるアレクサンドル・ワン氏が社内向けのメッセージで人員削減を発表したとのこと。この決定で、MetaのAIインフラを担う基礎人工知能研究部門(FAIR)やその他関連職種の従業員が影響を受けます。
なお、この決定はワン氏が率いる「TBD Lab」チームには影響を及ぼさないとのことです。TBD Labは、Metaのスーパーインテリジェンスに特化したAIラボ「Meta Superintelligence Labs」が4つに分割された際に誕生したチームで、AIアシスタントの基盤となる「Llama」を含むMetaの大規模言語モデルを監督します。このチームにはトップクラスのAI人材が多く含まれていると伝えられています。
関係者によると、Meta内部ではAI部門が肥大化しており、FAIRのようなチームと製品志向のグループが計算リソースを争うことが多かったとのこと。CNBCは「今回の人員削減は、AI部門のさらなる縮小と、ワン氏のAI戦略を主導する役割を確固たるものにするための試みだ」と伝えました。
Metaはルイジアナ州郊外に建設中の巨大データセンター「ハイペリオン」の資金調達・開発に向け、ブルー・オウル・キャピタルと270億ドル(約4兆1000億円)の契約を締結したと発表するなど、ここ数カ月にわたりOpenAIやGoogleといった競合他社に後れを取らないよう、AIへの取り組みを積極的に見直しています。
Metaは2025年7月の第2四半期決算発表で、2025年の総費用が1140億～1180億ドル(約13兆3600億円～約18兆円)の範囲になるとの見通しを示して前回予想の下限を引き上げました。Metaは「AI関連事業が、2026年の費用増加率を前年以上に押し上げる」と述べたため、総費用はさらに増加すると予想されています。
Metaは2025年10月末に第3四半期決算を発表する予定です。
トップクラスのAI人材に依存したいらしく、普通のエンジニアは上手く使えないので解雇でしょう。これは開発その物が行き詰まっているからでもあり、優秀なエンジニアにブレークスルーを求める姿でしょうが、高給をはたけば結果が出るなら、技術開発に苦労がなくなるのでした。マネジメントが愚かになってくるほどなのです。問題の本質に向き合えていない兆候と言えるでしょう。
６００人も解雇して、続きにまだ雇うらしいのですが、恐らく超高級取りばかりなのでしょう。こんな戦略でビジネスが出来ると考えている時点で、事業開発における進むべき方向性を見いだせていない部分が明らかなのでした。高い給料＝生産性だという方程式を信じるのは、工学ではない資本の倫理であって事業の都合に合うかどうかは、既に結果が出ていると言えるのでした。
超優秀な人材なんてそんなにいないのであり、この奪い合いで事業が出来ると考える時点で、自分で事業開発を進められなくなっていると言えるでしょう。
魂の存在はここに決定打で、今のアプローチでは超知性を生み出せないと明らかにする物ですが、ここまで進まなくても現状を見ると、技術開発は頭打ちの状況でしょう。この後言い訳が続くでしょうが、今後は大きなブレークスルーなしで進むのであり現実に向き合う時を先延ばしするだけだったでしょう。
行き過ぎたＡＩバブルの崩壊は避けられない物になるでしょう。今が華のＡＩエンジニアが失業するなら、他の分野ではさらにひどい状況になりうるのでした。
米国経済にも現状でリスクが明確になっています。
「記録的な速さで借金増加…」米国の借金、ついに“38兆ドル”突破！財政赤字加速で米国民直撃か
梶原圭介 によるストーリー
米国の国の借金が約「38兆ドル（約5,803兆7,422億円）」を超え、史上最高を記録した。
AP通信によると、米財務省の21日の資料で、国の借金は8月に37兆ドル（約5,651兆1,982億円）を記録した後、38兆ドルを突破したという。この増加傾向は新型コロナウイルス感染症のパンデミック以降、最も速いペースで増加した記録的な事例だとAP通信は分析している。
米国の国の借金は昨年1月に34兆ドル（約5,193兆6,609億円）から6か月後の7月に35兆ドル（約5,346兆4,157億円）を超え、さらに4か月後の11月に36兆ドル（約5,499兆1,704億円）に増加した。米上院合同経済委員会の分析資料によると、米国の借金は1年間で1秒ごとに7万1,253.9ドル（約1,088万4,381円）ずつ増加しているという。
2001年以降、米国は毎年財政赤字を記録しており、2016年からは赤字幅がさらに拡大している。コロナウイルス感染症のパンデミック以降は景気刺激策の影響で借金増加の速度がさらに加速した。国の借金増加の原因としては、社会保障制度や医療サービス支出の拡大、利払い費の増加などが指摘されており、最近の米政府の一時的な業務停止「シャットダウン」も影響を与えたと見られる。
ピーター・G・ピーターソン財団のマイケル・ピーターソンCEOは「シャットダウン期間中に借金が38兆ドルに達したのは、議員たちが基本的な財政活動の義務を果たしていない懸念すべき兆候だ」と指摘した。ペンシルベニア大学ウォートン・スクールのケント・スメッターズ教授は「国の借金の増加は最終的により高いインフレを引き起こし、米国人の購買力を低下させる」と述べた。
ここに書かれているのは政府の借金ですが、地方行政府にも借金はあるのであり、政府と同等だと言われてきています。これは日本でも同様なのであり、国家としての借金は地方との合計で２倍近いでしょう。これに加えて、２００１年の同時多発テロ以来誤魔化してきた債務があるのですから、この規模が大きければ大きいほど、すでに手遅れと言えるでしょう。
トランプ皇帝は日韓から資金を強奪的に集めようとしています。
米韓関税15%へ交渉難航 米は｢直接投資｣、韓国は｢ファンド｣
トランプ関税
2025年10月23日 16:01 (2025年10月23日 16:15更新)
【ソウル=小林恵理香】韓国と米国の関税交渉は31日から韓国で始まるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を前に、最終合意に向けた協議が大詰めを迎える。7月に合意した3500億ドルの対米投資を巡る米韓の認識のずれが交渉を長引かせている。
韓国は関税交渉の期限が迫っていた7月、土壇場で合意にこぎ着けた。相互関税と自動車関税を米国が提示していた25%から日本やEUと同レベルの15%に引き下げる代わりに、3500億ドル（約52兆円）の対米投資を約束した。
韓国側は3500億ドルのうち1500億ドルは造船分野での協力促進に充て、残りの2000億ドルは半導体や2次電池、原子力、バイオなど韓国企業が競争力を有する分野に投資するとしていた。
対米投資の大部分は融資と保証で、直接投資は全体の5%ほどを見込んでいた。韓国政府は米韓の2国間協力を進めるための「ファンドだ」と説明していた。
トランプ米大統領は9月25日、ホワイトハウスで記者団に「韓国は3500億ドルを前払いで米国に投資する」と言及した。米国が「現金による直接投資」を迫っているとの見方が広がった。投資先も「米国が選定・管理する」との認識を示す。
トランプ氏の発言を受け、韓国の魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長は2日後の27日、韓国メディアのインタビューで「3500億ドルを現金で支払うことはできない」と反論した。「客観的かつ現実的に、韓国が対応できる水準でない」と言明した。
7月の合意後も金正官（キム・ジョングァン）産業通商資源相や呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長らが何度も米国を訪問している。最終合意に向けて、対米投資の双方の認識が異なる部分を解決するために調整を続けてきた。
米国は韓国との交渉で、日米関税合意を引き合いに出す。
投資の実施時期をトランプ氏の任期が終わる2029年1月19日までとすることや投資先を米政府が選ぶなどといった日米間の合意に盛り込んだ条件をのむよう韓国にも求めた。米報道では対米投資額の増額も打診されたという。
呂氏は9月、記者団に「日本と韓国は違うという部分を様々な客観的資料と分析を示して最大限説得している」と明かした。
韓国銀行（中央銀行）によると、9月末時点で韓国の外貨準備高は4220億2000万ドルだった。米国が投資を要求する3500億ドルは韓国の外貨準備高の83%に相当する。日本の場合、対米投資額の5500億ドルは日本の外貨準備高の4割ほどになる。
短期間にドルが流出すれば、為替レートが不安定になるとの懸念がある。為替市場への影響を和らげるため、韓国政府は交渉の必須条件として米韓間の「無制限の通貨スワップ」を求めた。
韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領も米メディアのインタビューで「通貨スワップもなしに全額現金で投資すれば、韓国は1997年の金融危機と同じような状況に直面する」と警戒感を示した。
米韓間での通貨スワップについては米国側が難色を示し、交渉は難航している。韓国メディアの報道によると、韓国側は対米投資を最大10年間に分割して支払う案で妥結する道も探る。
対米投資の細部で折り合えず協議が続いているため、韓国車には依然、トランプ氏が提示した25%の関税が適用されたままだ。APEC首脳会議の開催にあわせたトランプ氏の訪韓を目前に、韓国政府は通商問題の決着を急ぐ。
こんな大金で何をしたいのかと思うところですが、一度政府に還流させることで財政を繕えるのかと思う所です。もともと日韓には外貨準備なので、米国のお金が滞留しているだけだという判断が米国側にはあるのでしょう。俺たちの金なので持ち主に返せの横暴だと言えるあり方なのでした。
この意味で米国政府は自分達の財政事情が非常に悪いことを知っており、マフィアのボスとして子分から小金を巻き上げるところだったのでしょう。これだけの金額でも焼け石に水だとは思えるのですが、何もしないよりは良しなのかと思います。
この状況でのＡＩバブルの崩壊は米国政府財政を直撃するでしょう。ここに「ペンタゴンコマ抜きウソバレ」も加わるのであり、これまで隠して来た９１１同時多発テロで隠した債務も公表せざるを得なくなるでしょう。ＡＩバブルの崩壊からドルは大きく下落するでしょうが、「ペンタゴンコマ抜きウソバレ」の広がりは、ＵＳＴＢのデフォルトを引き起こしうるでしょうから、ドルのさらなる下落を招き、その信用は地に落ちるでしょう。
この結果ですが世界の貿易が打撃を、「一時的に」、受けることになるのでした。以後ドル抜きの貿易決済が普通になるだけでなく、通貨の交換その物が困難になるでしょう。ドルが支えてきた仕組みだからです。
米国政府は簡単にＵＳＴＢのデフォルトを選択するでしょう。準備済みかつ支えられないからであり、軍事力があるので、新通貨の導入で自国の問題を、たいしたことはないという演出で通すしかないのでした。ヤクザの親分が破産しても、力で俺の言う事を聞けの世界です。
軍産の願うこれは「幼稚」なので通らないでしょう。経済として成り立たないのでした。その後に政府発行紙幣での立て直しとなって、未来に向けて経済を再構築でしょう。ここに、地域通貨同盟まで加わると思えるのでした。
これも簡単な話で、米国の経済はメキシコとカナダに依存しているので、これをいきなり切り離す方が損失になるのです。ＥＵのユーロのような共通通貨を導入しないと、皆が経済を縮小して苦しむことになるのでした。こんな事よりもトランプ関税前の姿に近い物を手にすれば良いのでした。
経済が回らなければ国家財政も回らないのであり、経済を回すためにも地域通貨同盟になると思えています。
書くだけだと簡単ですが、非常に大きな変化であるだけでなく、どこの国においても苦痛を伴う悲しい変化になるでしょう。
他方で産業革命がこれから起きてきます。質量制御と常温核融合、らせんの力のビジネスはこれから急拡大するでしょう。ここに光があるのであり、この先に未来を支えるほどに、古いビジネスに取り変わる物でもあるのですが、これまで以上に社会を豊にするほどに伸びて行く分野になるのでした。苦しいだけの未来ではないことを胸に刻んで未来を見つめて頂けると、この先の変化を希望を持って進んで行けるでしょう。悪魔の影響をそぎ落としてまっとうな社会に代われるのでした。
以下は２１個の記事のリファレンスと、一部のまとめです。今後の経済の参考になるでしょう。
マスク氏のスターベースはトランプ関税の真の目的がＥＵ諸国の軍事費倍増にあったことを暴露していた１、２
http://www.biblecode.jp/News_View.php?@DB_ID@=2923
http://www.biblecode.jp/News_View.php?@DB_ID@=2924
軍産に取り込まれたトランプ氏と財政破綻から米国債が売られる未来を教えるマスク氏のスターベース１～３
http://www.biblecode.jp/News_View.php?@DB_ID@=2920
DB_ID@=2920～2922がこれらのアドレスです。
「主要国が外国為替市場を閉鎖した中で、日本は8月まで市場を開き続け、360円を維持するためにドルを買い続けた。」という話であり、表向きは国内の輸出産業を守る為だとされているのですが、こんな物などウソ丸出しであって、米国様に言われてドルを大量に買わされただけでしょう。米国を助けているのでした。
今回これからよく似た場面が起きてきます。ＵＳＴＢを日本の国益に反して守ろうとするでしょう。日本は損して米国の財政を助けるという奴隷根性丸出しの話です。これまではこれが、現実的にもＣＩＡを通した脅しで、財務省を動かせたでしょう。今回も同様にトランプ政権がゴリ押しする部分は目に見えているのでした。
ドルは実質破産しているので、守っても意味などないのでした。これを現実化する部分で問題に向き合えるかどうかです。米国が基軸通貨国でなくなるし、軍事力も維持出来なくて普通の破産国家になるのでした。
日本に必要なのは今後の貿易の為に、米国に預けてある金を回収することです。もちろん金は国際金融資本に溶かされているので、直ぐには回収できないでしょう。しかしながらこの国際金融資本の犯罪行為を表に出す部分は非常に重要です。ＵＳＴＢの半分をまだ売らないように書いているのですが、金を即座に返済するなら待つという話です。金の返済義務は何をしても残り、ＵＳＴＢは何をしても溶けるでしょう。
このＨＰで繰り返し書くように、国債の金利は本質的に不要で運用できるのでした。政府が紙幣を発行するだけだからです。これを実行したリンカーン大統領とＪＦＫ大統領を国際金融資本が暗殺するほどに重要なのでした。不労所得を死守したいのは普通でしょう。
これを止めさせる時であり、国際金融資本の犯罪行為を表に出すと議論がさらに進むでしょう。何がどこまで金融の世界に嘘があるのかを、私達は知る必要があるのでした。米国政府は破産後に政府発行紙幣で財政の再建を図るのであり、国際金融資本を不当に儲けさせる理由などもうどこにもないのでした。
軍産議会複合体が倒れることで軍事力から経済力へのシフトが起きる ５月２日
http://www.biblecode.jp/News_View.php?@DB_ID@=2878
ＷＴＯを脱退する米国の決意を前に中国にもＥＵにも以前の自由貿易など戻ることはない ４月１７日
http://www.biblecode.jp/News_View.php?@DB_ID@=2861
ＡＩバブルの崩壊の姿を教えるニュースと続きの時の封印が解けて未来を教える ２月１７日
http://www.biblecode.jp/News_View.php?@DB_ID@=2804
ノーベル賞経済学者、AIブームは「救済」によって終わるかもしれないと予測
Theron Mohamed によるストーリー • 1 時間 • 読み終わるまで 1 分
・ポール・クルーグマンによると、AIブームはドットコム・バブルのようなものだが、大暴落で終わることはないという。
・ノーベル賞を受賞した経済学者のクルーグマンは、テック大手はすでに支配力を持ち、今や政治にも深く関わっていると述べた。
・この熱狂は「巨大テック企業救済策」で終わるかもしれないという。
トランプ氏を騙す国際金融資本とマクロ経済学を使った貿易赤字のインフレ促進 ２月１０日 ２月１１日追記
http://www.biblecode.jp/News_View.php?@DB_ID@=2798
マクロ経済学のまとめ
１９９５－２０２０年くらいの間の、インフレが今のように大きく拡大する前の米国は、貿易赤字で年率約２％のインフレを意図的に引き出しており、これを通じてＧＤＰが拡大して、ＮＹダウの成長も演出されている。この期間の経済成長とは、実際には貿易赤字と財政赤字を使って国際金融資本により演出された、国民を騙すニセモノでしかなかった。
この中で国際金融資本は繰り返し様々なバブルを演出することで、平均インフレ率よりも高い、各種商品の価格の高騰を利益に変えて、自分達の懐を不正に潤して来ていた。サブプライムローンでも何でも、市場の大きなバブルになれば利用出来るのでした。
米国の巨額の貿易赤字と財政赤字がこれを支えて国際金融資本の利益を支えてきたが、財政破綻とその後に産み出される政府発行紙幣により、これまでの様な一部の者に利益を誘導する経済運営は、規制により激減するだろう。マクロ経済学として、一般国民と機関投資家の保護ために排除すべきと書く部分です。
マクロ経済学として経済の指標を見ると、国際金融資本が政府を通して意図的に産み出してきた巨額の貿易赤字と財政赤字こそが、彼らのバレないつもりのインサイダー取引と、バブルを誘導するマーケットレポートを使って、株式操作を通じた利益の根源であったと言える。２つの赤字を止めると、国債の金利もなくなるので彼らの利益は吹き飛ぶことになる。
もう少し前は強いドルとして高金利政策時代の国債で、国際金融資本は金利の利益にたかっていたのですが、同時に起きるインフレ対処で、甘い汁を吸い続ける姿は続かなかったのでした。
詐欺やバブルを通じて何度も繰り返されてきた、経済政策に対する国際金融資本の不当な干渉を防ぐことこそ、一般国民と機関投資家の利益である。
国連に基づく秩序を崩壊させる米国の財政破綻とその後の地域通貨同盟 ２月４日 ２月５日追記
http://www.biblecode.jp/News_View.php?@DB_ID@=2792
地域通貨同盟には、国連にはない平和を維持する仕組みが、通商貿易を守る部分に含まれてきます。善と悪の争いに勝負が着くので、悪意で利益を求める国も激減するでしょうから、この先に新しい未来があるでしょう。１０年以上前に沖縄の神事に教えられた未来の姿でもあり、未来の計画を通して、この記事に到るまでの導きだったのでした。
トランプ関税は米国の財政破綻後に地域通貨同盟を導く布石になる ２月３日
http://www.biblecode.jp/News_View.php?@DB_ID@=2791
トランプ関税の意味
１）ＭＡＧＡの為に、米国に投資を呼び寄せ、製造業を回復させる。
２）貿易赤字を垂れ流すのを止めにしたい。その分の余裕になる財政赤字は軍需産業に回して、強い米軍を作りたい。力の外交を続けたい。ドルの赤字を気にしていないと思われる。貿易赤字を垂れ流すのを止めるは口実であり、赤字依存は変わらないと思われる。
３）他国に比較してはるかに有利なドルの基軸通貨を守る必要があるので、ドルへの他国の依存を増やしたい。ＢＲＩＣＳのドルへの挑戦は許せる訳がない。
政府発行紙幣に代えると金利で経済調整する必要が不要で金利の害悪を追放出来る １月３０日 １月３１日追記
http://www.biblecode.jp/News_View.php?@DB_ID@=2784
国際金融資本の１％の人々が動かす経済は昔から９９％を騙して利益に変える １月２９日 １月３１日追記
http://www.biblecode.jp/News_View.php?@DB_ID@=2783
副題 国際医療資本の１％の人々が動かす医療は昔から９９％を騙して利益に変える。
腐敗した権力で利益誘導する事のない、民主的な政府と国民の監視こそが、民主主義としての社会の利益を守る事になる。今の民主主義には国民がメディアに意見を載せる場がないに等しいので、これを作り上げる必要がある。
メディアの利益誘導による煽動を監視するだけでは不十分であり、民意を明確にする場が必要になる。日本ならＮＨＫを使って国民の意志を常に調べて公表出来るのである。
ｍＲＮＡワクチンは生物兵器級なのに批判出来ない、放射能もトリチウムなどがんを産みだしているのに批判出来ないというメディアと政治は、客観的科学と民意を全くもって無視した物であった。ここに反省と対処をする事が重要である。
国民の皆さんが、政治や経済、法律の仕組みにもっと興味を持って、権力に忖度なく「自由に」意見を発信出来る仕組みが、未来の民主主義を支えるでしょう。署名による司法権行使も、具体的な手段としてこれを支えられるでしょう。
今回はブラックマンデー型の暴落なので株価は回復に向かうが続きは大恐慌型になる １月２８日
http://www.biblecode.jp/News_View.php?@DB_ID@=2782
市場の問題と未来にも触れておきます。
中国から低価格なＡＩが登場する部分は、中国の得意技ですのである程度は予想が出来たでしょう。この部分に「半導体の禁輸」で蓋をして、国際金融資本のマーケットレポートで市場を煽り、ＡＩバブルを育ててきたのでしょう。皆が同じ方向を見るので、予想外の変化で皆が売りに走ると言う状況でしょう。
これはブラックマンデーの時に似ているのでした。プログラム売買の走りというか、レオ・メラメッド氏が先物の利用法を広めるために、皆が同じ方向を向いて、同じ流れを引き起こすように、同種の管理プログラムを流行らせて起こした物でした。
今回はＡＩバブルその物なので、「マーケットレポートの予想外」の変化で皆が売りに走る結果となりＡＩ関連と、これが必要とする電気というエネルギー関連までを暴落させているのでした。プログラム売買の代わりに、皆が見るマーケットレポートが暴落を誘ったのでした。
売り買いする人々には、技術の詳細などほとんど理解出来ていないでしょう。文系の導く世界だと痛感する部分でした。ここでも状況を理解するのに情報集めが必要であり、科学を理解した対処など、株価の動きの後でしか無理でしょう。
普通に考えても良く似た結論になるでしょうし、国際金融資本としてはまだ大きく育つ予定のＡＩバブルをここで潰される訳には行かないので、ＩＴ会社を巻き込んでマーケットレポートで好きなこと、調子の良いことを書きまくって状況を挽回することになると思います。これが出来るにしても、「ペンタゴンコマ抜きウソバレ」とジェド柱霊界ラジオの登場で、大きな変化に直面せざるを得ないでしょう。
ＪＰモルガンの主導したＡＩバブルも崩壊して国際金融資本の経済主導が終わる １月２３日
http://www.biblecode.jp/News_View.php?@DB_ID@=2776
国際金融資本の嘘と暗号通貨の投機性を明確にしたトランプ氏のミームコイン発行 １月２２日
http://www.biblecode.jp/News_View.php?@DB_ID@=2773
トランプ氏の大統領就任式で、暗号資産向けの大統領令が出されるはずでした。しかしながら自身の発行した暗号通貨のミームコイン価格が暴騰したので、これをさらに暴騰させかねない大統領令を先送りしているように見えています。暗号通貨の投機性の高さを浮き彫りにしているのですが、これを嘘で隠したいのが、自分の都合しか頭にない国際金融資本なのでした。
関税問題でドルの基軸通貨を守りたいトランプ氏と悪魔達の社会の嘘の総括 １月１６日
http://www.biblecode.jp/News_View.php?@DB_ID@=2767
暴落するドルへ嘘で抵抗する国際金融資本と金溶かしの責任は金利を求める悪魔達を追放する １月１３日
http://www.biblecode.jp/News_View.php?@DB_ID@=2764
元大統領のクリントンとレーガンの呪いでドルは崩壊し国際金融資本の放漫経済を終わらせる １月１１日 １月１２日追記
http://www.biblecode.jp/News_View.php?@DB_ID@=2763
ドルと心中する結果になる国際金融資本の投機としての暗号通貨の末路 １月９日
http://www.biblecode.jp/News_View.php?@DB_ID@=2760
鳥島近海の地震は金利の嘘で出来た国債から政府発行紙幣への転換を促す １月８日
http://www.biblecode.jp/News_View.php?@DB_ID@=2759
国連の認めた独立に意味がなくなると地域同盟が台頭し資本犯罪の為のタックスヘイブンは消滅に向かう １月４日
http://www.biblecode.jp/News_View.php?@DB_ID@=2756
中国経済の破壊はチベットとウイグルの独立を促し安保理の承認なしの独立が実現する １月２日
http://www.biblecode.jp/News_View.php?@DB_ID@=2754
米国発の経済破綻で不動産の不良債権が中国経済を破壊する １月１日
http://www.biblecode.jp/News_View.php?@DB_ID@=2753
田中角栄氏にご登場を頂ける日時が、２０２５１０２７５と新たに判明しましたのでその詳細をここに説明します。ここまで進まないと分からないように隠された組み込みであり、台風２４号がヒントをくれたので解けた話です。ありがとうございました。
本日１０月２５日はニュースになる質量制御の動画を公表出来るかどうかです。２６日以降でニュースになるのでした。
３１５４９の４９探し
ギザの王の間から船橋事務所
２５１０２７＝５１２３０x４９
２５１２２３
５１２２９５
７１０２５５＝１４４９５x４９
７１２２１５
１０５の２１探し
２５１０２３５
２５１２１２５
５１０３０
５１２１９
７１２１１
７１探し（１１３６）天柱からＮＨＫ渋谷
７１２１３
１０４４ｋｍ 天柱岩から皇居
５１０２５５＝１０４４x４８８７５
４８８、刺激、促す、満たす、上げる
７５、これ、同じ、種、種類、勝つ、得る、
屋久島の天柱岩やギザの王の間が特別な場所かを確かめる。
台風２４号から
天柱岩
６５９６ｋフィート
マナの命令
ギザの王の間
９７７９ｋｍ
ミスをするとブロー
３８５ｍインチ、２０２５１２３１、２５１０２ｘ
３８５、かがむ、たん、つば、メロディ、トーン、言語、唇、端、リム
ギザの計測中心を少し外して５２８０海里
５１２１６
７１２１４
２０２５１０２７５
この５２８で岡山の呪いのサークルの５２８を思い出させ、田中角栄記念館に向けられている５２８ｋｍと５２．８度の位置を探させている。
その位置に池があって、岡山の古墳の３つの計測中心を意識した配置であり意図がある。仮称旭川古墳の円墳側の中心の隣を通して５２．８度であり、ここにも強調を見せていたのでした。
これで２０２５１０２７５の強調であり、２６日のニュースから１日遅れて田中氏となるかでしょう。池は以下で確認出来たように、意図の存在を明確にしていました。
この池から
船橋事務所
５６６ｋｍ
５６６、プレゼント、ハミング、忙しそうな、解ける、融解する、住居、習慣、試される、テストされる、
７６．４５度
７６４、共謀する、陰謀
５０、プレゼント
愛知の実家
２８０ｋｍ、２０２５１０２８、１２１７
１７４マイル
１７４、始める、イニシアティブ
１５１．２海里
３０２４０の強調
８３．６５度
８３６、渓谷、山峡、割く、切り開いて進む、
５０、プレゼント
８３６５、窓、自由時間、
池は隠されていたので気づける訳がなかった気がするのですが、５２８の意味を名探偵君が考えるなら解けていたかも知れないと感じる。田中角栄氏が鍵だと気づけるどうかだと思えるのでした。こちら的にはこんな物だと思えています。こん畜生ではあるのですが、あの世側では鼻高々でしょうから、やられた～です。
２６日は日曜日なのでお休みの千葉ではなくＮＨＫ渋谷でニュースでしょう。翌日の２７日がＡＩバブルの崩壊の日になり、小沢氏の都合が良ければ田中角栄氏のご登場でしょう。１０２７５なので２８日に延びる可能性までを教えています。船橋向けには１０２５５なので、２５日が動画記事で、２６日がニュースの候補でしょう。
稲生雅之
イオン・アルゲイン