関税を始めとしたトランプ大統領の政策は軍産議会複合体の弱体化を求めており、軍産はメディアの大嘘で対応してきている１ ４月１０日
関税を始めとしたトランプ大統領の政策は、実際には前政権が引き起こしてきた財政赤字、米国政府の債務上限から来る財政破綻へのリスクを回避する為の物だと思われます。まずは米国政府の法廷債務上限と総債務残高のグラフを見てみて下さい。トランプ氏は最低４年、可能なら続きの４年で合計８年までを自分の仕事としての視野に入れているでしょう。この間デフォルトなど起こしたくないはずです。
米国の財政はレーガン大統領以降で規律を意図的に失わされており、９１１同時多発テロを経て戦争へと走り続けてきたのでした。これは２００１年以降で見るならあからさまに、９１１同時多発テロを起こした軍産議会複合体が望んだ姿でしょう。以後の戦争の継続に現れているのでした。
グラフは１期目のトランプ氏の期間が多少ましなだけで、一貫して債務を爆発させていると言えるでしょう。２０２０年に始まった新型コロナウイルスの対処と、２０２２年に始まったウクライナ戦争への戦費で、米国の財政はさらに悪化しているのでした。
軍産議会複合体のウソが普通は主流のニュースになるので、新型コロナウイルスのパンデミックとはＷＨＯとＣＤＣが行ったバイオテロである部分は、もう少し時間が立たないと明らかにならないでしょう。これを軍産議会複合体が引き起こすことで、１番目には戦争を起こしたかったし、２番目としては米国政府から余剰の資金を引き出させたのでした。もちろん財政を悪化させるのですが、目先の経済は回復するのでした。
この目的を、トランプ氏はディープステートの行為として理解していたのでしょう。ここにくさびを打ち込んでいるのがＷＨＯからの脱退です。ＷＨＯはサル痘も含めて続きを狙っているのはあからさまであり、不当な医療の儲けに浸りたいのでした。
トランプ氏がウクライナ戦争の停戦に熱心なのも、ここから米国財政が大きく崩されているからです。フェイク大統領は戦費をウクライナに垂れ流して、米国の財政を大きく悪化させているのでした。これが軍産の意図した物であるからこそ、戦争を止めたいのでした。
トランプ氏はマスク氏の協力で、ＤＯＧＥを通して政府の肥大化した組織にメスを入れており、１兆ドルの削減だとしています。これに意味があるからこそ、財政がその分守られるのでした。如何に民主党の前政権が財政基盤を破壊してきたかが、お分かり頂けるでしょうか。トランプ氏は５兆ドルの債務上限の追加を求めているのであり、まだ回復にはほど遠いのかと思えるのでした。
ここまでの一通りが、軍産議会複合体が破壊してきた米国財政の回復に向けられた物なのでした。
この続きが関税問題と言えるでしょう。既に書いている記事があるのでそこからの転載です。
トランプ氏を騙す国際金融資本とマクロ経済学を使った貿易赤字のインフレ促進
http://www.biblecode.jp/News_View.php?@DB_ID@=2798
マクロ経済学のまとめ
１９９５－２０２０年くらいの間の、インフレが今のように大きく拡大する前の米国は、貿易赤字で年率約２％のインフレを意図的に引き出しており、これを通じてＧＤＰが拡大して、ＮＹダウの成長も演出されている。この期間の経済成長とは、実際には貿易赤字と財政赤字を使って国際金融資本により演出された、国民を騙すニセモノでしかなかった。
この中で国際金融資本は繰り返し様々なバブルを演出することで、平均インフレ率よりも高い、各種商品の価格の高騰を利益に変えて、自分達の懐を不正に潤して来ていた。サブプライムローンでも何でも、市場の大きなバブルになれば利用出来るのでした。
米国の巨額の貿易赤字と財政赤字がこれを支えて国際金融資本の利益を支えてきたが、財政破綻とその後に産み出される政府発行紙幣により、これまでの様な一部の者に利益を誘導する経済運営は、規制により激減するだろう。マクロ経済学として、一般国民と機関投資家の保護ために排除すべきと書く部分です。
マクロ経済学として経済の指標を見ると、国際金融資本が政府を通して意図的に産み出してきた巨額の貿易赤字と財政赤字こそが、彼らのバレないつもりのインサイダー取引と、バブルを誘導するマーケットレポートを使って、株式操作を通じた利益の根源であったと言える。２つの赤字を止めると、国債の金利もなくなるので彼らの利益は吹き飛ぶことになる。
もう少し前は強いドルとして高金利政策時代の国債で、国際金融資本は金利の利益にたかっていたのですが、同時に起きるインフレ対処で、甘い汁を吸い続ける姿は続かなかったのでした。
詐欺やバブルを通じて何度も繰り返されてきた、経済政策に対する国際金融資本の不当な干渉を防ぐことこそ、一般国民と機関投資家の利益である。
転載ここまで
世界各国は、自由貿易の名の下に、米国が垂れ流す巨額の貿易赤字で利益を得てきたのでした。米国はこの赤字を使って軍事一強の「力が正義」で戦争を起こせてきたのでした。加えて自国の経済成長の姿を演出出来るのですから、巨額の貿易赤字が続けられる間は悪魔の喜びと言える無責任が通るのでした。
冒頭に紹介したグラフに見る様に、無節操にも程があるのでした。これを止めたいトランプ氏なのですが、米国財政は既に破綻していて国際金融資本と軍産議会複合体に隠されているだけだと考えています。ジェド柱霊界ラジオの存在達がファティマの第三の預言を再現したところから、彼らのウソが崩れて世界の混乱を招くでしょう。
この混乱を一部先取りしているのが、今のトランプ氏の関税問題なのでした。ドルが暴落するし米国財務省債券も暴落するので、貿易には大きな制限を強制される結果になるのでした。
話は簡単で、国際決済通貨というドルが使えなくなるので、どうやって貿易をするかという話です。通貨の交換が成り立たないので、物々交換的に価値を釣り合わせた、等価な物を交換する手法がまずは使われるようになるでしょう。その後に強い通貨がその通貨の貿易圏を生み出すことになり、そこではこれまで通りに貿易が出来るのですが、ユーロならユーロ同士での交換になるのでした。新ドルも産み出されて、ユーロのように北米中心の通貨圏を産み出すのではないかと想像しているのでした。
これで近未来の姿になると考えていますが、現状のニュースは軍産議会複合体の垂れ流す嘘がトランプ氏の関税をけなす記事で溢れているのでした。
ここではこれを経済学のウソとして扱いたいので取り上げるのでした。経済もウソまみれであり、世界各国の国民は経済の本当の姿など何も教えられていないと言えるでしょう。悪魔達に都合が良いだけのＷＴＯの自由貿易など、はやりのサステイナブルな物にはほど遠いのでした。目先の利益に溺れる資本家のための仕組みなのでした。
この記事では関税の税率の嘘を流すニュースと、ｉｐｈｏｎｅの米国での組み立てについてまず触れたいと思います。まずは税率のガセネタです。
トランプ関税の税率計算式について批判相次ぐ 正しく計算すると日本は24％ではなく10％？
4/8(火) 12:07配信
アメリカのトランプ大統領が発表した相互関税の算出方法に疑問の声が噴出しています。
相互関税の算出方法については、USTR（＝アメリカ通商代表部）が計算式を公表しています。
これについて、アメリカのシンクタンク、アメリカンエンタープライズ公共政策研究所は4日、「関税の計算式は間違いに基づいていて経済的に意味をなさない」と批判。
さらに、この計算式を真剣に受け止めたとしても、分母に設定された関税に対する輸入品の市場価格の弾力性を表す数字が誤っていると指摘しました。
これを修正して再計算すると日本の24％の関税は10％に、レソトの50%は13.2%、カンボジアの49%は13.0%、中国の34%は10%になるとしています。
計算式については、ノーベル経済学賞を受賞した経済学者、ポール・クルーグマン氏も「問題がありすぎて、どこから始めれば良いか分からない」とした上で、計算式に関するUSTRの説明については、「課題図書を読んでない学生が試験を乗り切ろうとして書いた、たわごとのようだ」と表現しています。
また、クリントン政権下の財務長官や、ハーバード大学の学長も務めた経済学者のローレンス・サマーズ氏はXで、「トランプ政権が関税のデータを使わずに相互関税を計算していたことは明白だ。これは経済学にとって、生物学に対する創造論、天文学に対する占星術、ワクチン科学に対するRFK思想に相当する」と批判。
「もし私が所属していた政権が、真剣な分析に全く基づかない、もしくは危険で有害な経済政策を行っていたら、私は抗議して辞任しただろう」と投稿しています。
【5分でわかる経済】トランプ関税に“計算ミス”？関税率は「4分の1」だった可能性
2025年4月8日 13:40
トランプ関税に“計算ミス”？関税率は「4分の1」だった可能性
―実は日本だけでなく、他国の税率も大幅に下がるかもしれない話
発端は、ひとつの報道だった
2025年4月8日、日経新聞が掲載したある記事が話題を呼んでいる。
その内容は、「トランプ前政権が導入した関税の計算方法に誤りがあった可能性がある」というものだ。報じたのはワシントン特派員の赤木俊介氏で、根拠とされたのは米国の保守系シンクタンク「アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）」の研究報告である。
報道によると、トランプ政権は当時「相互関税（reciprocal tariffs）」という制度を導入し、アメリカに対する他国の関税率に応じて同じ水準の関税を課す方針を打ち出していた。しかしその計算式において、ある重大な“代入ミス”があったというのだ。
ミスの内容：弾力性の数値に誤り？
AEIの研究者が問題視したのは、「輸入価格の弾力性（price elasticity of imports）」という数値だ。これは「価格が変動したときに、どれだけ輸入量が変わるか」を示す経済指標で、関税の影響を計算する際に非常に重要な変数である。
本来であれば、弾力性の値には「0.25」が用いられるべきところ、トランプ政権の計算式では「0.945」という異常に高い数値が用いられていたとAEIは指摘している。これにより、関税の影響が過大に評価され、結果として発表された関税率が実際の4倍近い数値になっていた可能性がある。
たとえば日本に対しては、「24％の関税が課される」とされていたが、再計算によると実際には一律10％のみが適用されていたことになる。
以下省略
最初の記事には何がどう間違っているのかが書かれないほどに、中身がないらしいのでした。その中身を調べてみたのが続きの記事です。ここにお笑いを見つけたのでした。
医学の分野も法学の分野も同様ですが、国民には専門用語を必要とする難しい話はハナから理解出来ない物として、あからさまなウソで対処してくるのでした
このウソ丸出しの記事によれば、「輸入価格の弾力性」が４倍も違うので、過剰に高く関税率が評価されるのだそうです。０．２５位なら１０％前後に収まりこれで普通だという議論です。
これは幼稚にも程がある記事なのです。トランプ大統領も、関税に対して通貨の操作で対処するなと繰り返しています。１０％関税をかけるなら、１０％通貨を安くすれば良いという話です。通貨を安くすると輸入側が困るのですが、これは政府の政策でカバーし出来る限りで対処するのでしょう。これで当たり前ですので、１０％の関税など直ぐに効果を失うからこそ、高い税率が設定されているのでした。
正直説明するのもばからしいのです。日本円の高値は１ドル７５円くらいであり、最近では１ドル１６０円くらいまで下げたでしょう。今また１４０円を切るのかと思うところですが、０．２５の「輸入価格の弾力性」は役に立たないと分かるでしょう。
こんな幼稚なウソでも、とにかくトランプ氏をけなしたいのでした。しかも日本でこれを紹介しているメディアが日経新聞ですので、日本でも経済の真実など伝わる訳がないと言えるのでした。日経新聞なのに、経済を語る資格がないほどに、軍産の望むウソを垂れ流すのでした。
続いてｉｐｈｏｎｅの米国での組み立てです。ニュースを二つ引用します。
ｉＰｈｏｎｅの価格、「米国製」なら５０万円に高騰か トランプ関税の影響
CNN.co.jp によるストーリー • 1 日 • 読み終わるまで 1 分
（ＣＮＮ） トランプ米政権は９日、数十カ国に対し、新たな「相互」関税を発動した。トランプ大統領はこの関税を発表した際、「雇用と工場は活気を取り戻す」と豪語したが、世界的な関税による幅広い製品の価格高騰は、主に米国消費者の負担となる可能性がある。著名なテクノロジーアナリストは、アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が米国製になった場合、その価格は約３５００ドル（約５０万円）にまで高騰する恐れがあると警告する。
金融サービス会社ウェドブッシュ証券でテクノロジー調査部門のグローバル責任者を務めるダン・アイブス氏は７日、ＣＮＮに対し、米国製ｉＰｈｏｎｅは、現在の価格である約１０００ドルの３倍超になる可能性があると語った。今アジアに存在する極めて複雑な生産エコシステムを再現する必要があるためだという。
アイブス氏によると、アップルはサプライチェーン（供給網）の１０％を米国に移転するだけでも、約３００億ドルの費用と３年の歳月を投じる必要がある。
１月下旬にトランプ氏が大統領に就任して以降、アップルの株価は約２５％下落。中国と台湾に大きく依存する広範なサプライチェーンを有する同社へは関税の影響が懸念されている。ｉＰｈｏｎｅの約９０％は中国で組み立てられているのだ。
ｉＰｈｏｎｅのチップは主に台湾で製造され、スクリーンパネルは韓国企業が供給している。その他の部品の一部は中国で生産され、最終組み立ては主に中国で行われている。
アップルは２月、中国国外での生産を拡大し、関税を回避する取り組みの一環として、今後４年間で米国国内に５０００億ドルを投資すると発表した。
テクノロジーアナリストらは、サプライチェーンが現状のまま維持されたとしても、ｉＰｈｏｎｅの価格は上昇する可能性が高いとみる。ニューヨークに拠点を置く投資銀行ローゼンブラット証券は、ロイター通信が引用した調査メモの中で、アップルが関税引き上げのコストを全額消費者に転嫁した場合、ｉＰｈｏｎｅの価格は４３％上昇する可能性があるとの見方を示している。
「AppleはiPhoneを米国内で製造できる」──トランプ政権
2 日
米連邦政府のキャロライン・リービット報道官は4月8日の記者会見で、米Appleが現在は主に中国で製造しているiPhoneを米国内で製造できるという見解を示した。
この記者会見では、中国への関税を同日24時1分から引き上げることも発表した。現在、iPhoneの大部分は中国で組み立てられている。
リービット氏は記者からの質問に対し、トランプ大統領が米国での製造業の雇用を増やしたいと考えており、高度な技術やAIなどの新興分野においても米国が主導権を握るべきだと強調した。
同氏は、トランプ大統領はiPhone製造が米国に移転できるタイプの技術だと考えているのかという質問に対し、「もちろんです。米国にはiPhoneを製造するための労働力があり、資源があると大統領は確信しています」と述べた。
また、Appleが米国に5000億ドルという巨額の投資を行っていることを挙げ、「Appleが米国で製造できないと考えていれば、これほど多額の投資はしなかったでしょう」と語った。
イラストにｉＰｈｏｎｅの部品価格と製造国の解説を載せます。見て分かる通りで中国製の部品は少ないのでした。こうなるとまずは部品を米国に輸入して、組み立て工程を米国の工場で行えば良いのでした。評価した記事によれば工賃が３０ドルから３００ドルに跳ね上がるのですが、これは工夫してどんどん小さくすれば良い物であって、３００ドルを半減してこその先進国の技術です。こう書く意味は簡単であり、低価格の工賃に依存しているのが今のｉＰｈｏｎｅなので、改変する余地があるのでした。
ＣＮＮの記事の出鱈目ぶりはあからさまであり、「米国にはiPhoneを製造するための労働力があり、資源があると大統領は確信しています」を適当にウソで誤魔化すに等しいのでした。サプライチェーンの１０％を移すことにどんな意味があるのか説明出来ないでしょう。中国が政敵でもあるので、中国の担当している最終組み立てを米国に移したいのだと言えるでしょう。
この件には続きがあるのでニュースを続けます。
“トランプ関税ショック” ファストリ・柳井正社長「関税合戦を続けていくと発展途上国には大災害」
TBS NEWS DIG_Microsoft によるストーリー • 13 時間 • 読み終わるまで 1 分
トランプ政権の関税政策について、ファーストリテイリングの柳井正社長は「関税合戦を続けていくと、発展途上国にとっては大災害である」と批判しました。
ファーストリテイリング 柳井正 社長
「関税合戦みたいなことを続けていくと、大国はいいかもしれないですけど、その周辺の国とか、発展途上国にとって大災害。今の国際情勢から考えて無理があるので、多分続かないと思います」
ユニクロなどを展開するファーストリテイリングの柳井社長はこのように批判し、「自国だけを優先する関税のあり方はグローバルに考えてあり得ない」と指摘しました。
ファーストリテイリングは世界380の縫製工場と取り引きがあり、中国には最も多い200を超える工場があるほか、ベトナムやバングラデシュ、カンボジアなどでも生産しています。こうした地域からユニクロなどの洋服をアメリカに輸出しているため、関税の影響は大きいとしています。
春・夏の商品については、相当量の在庫がすでにアメリカへ輸出を終えているため、影響は限定的としつつも、下期の北米ユニクロ事業利益は減益を見込むということです。
柳井社長は「生産地はいくらでも変更できる」と強調し、今後の関税の動向を見極め、対応していく構えです。
一方で、去年9月から今年2月までの連結中間決算で、最終利益は前の年より19.2％増の2335億円となり、中間決算として過去最高となりました。国内のほか、欧米や東南アジアなどで販売が好調で、今年8月期の最終利益予想を上方修正しています。
アップルのＣＥＯのティム・クック氏も、ユニクロの柳井氏も、低賃金の労働者を利用しているグローバリストであり、貧困ビジネスと呼ぶべき低賃金を利用する事に疑問を感じていないのでした。ここがこれからどうなるのかが、悪魔達のＷＴＯビジネスでは描かれていないのでしょう。
話はここでも簡単です。メインはドルが使えなくなったらどうするのかという話だけです。近未来においてドルという決済通貨が使えなくなるので、低賃金の国と日本の円での交換ですが、低賃金国が高価値の円で日本から何を買ってバーター貿易をするのでしょうかという話になるのでした。
クック氏には続きです。中国とは国家統制の国であり、国民の生活は低水準に維持されて、ＧＤＰだけが膨らんでいます。これは共産党だから出来る自国民の貧困化政策なのでした。安い賃金で仕事を引き寄せているという意味です。国家としてはＧＤＰが伸びて成長すれば良いのであり、権力者の利益が、低賃金の国民の怨嗟の声で支えられる仕組みなのでした。
長い時間をかけて、クック氏は中国に投資をして、低価格の組み立て工場を作り上げているのですが、中国がいつまでそれを実現できるのかは分からないでしょう。変化はまもなくであり、習近平氏が不正で失脚すると、続きは共産党の民主化が必要なのでこの路線でしょう。民主化するともう、国家統制で国民の生活は低水準に維持など出来る訳がないのでした。絵に描いた餅としてＷＴＯの壁に残るだけでしょう。
クック氏はこの部分を予想出来なかったでしょうし、柳井氏も似たような状況でしょう。彼の場合は通貨圏ごとに供給内容を見直すとなるでしょうが、これから各国で経済成長が追求されると氏のビジネスモデルは機能しにくくなるばかりでしょう。
根拠もあるので書いておきます。日本から質量制御の技術が立ち上がるでしょうし、同時に常温核融合の技術も立ち上がります。ここでエネルギー源になる物とは重水素であり、地球上に豊富にあるのでした。資源の奪い合いなどにも無縁でしょう。エネルギー価格がどんどん低下するので、低賃金とはどんな世界なのか、どんどん変わるのでした。
自由貿易とは貧富の差を利用する仕組みでもあるので、貧富の差の改善に効果がなくて当たり前なのでした。この先は悪魔のウソとして反省材料でしょう。皆が豊になれるように変化して行けるのでした。絵空事でない部分こそ、科学技術の大きな進歩で支えるからなのでした。余裕が出来るのであり、奪い合わなくても皆で豊になれるのでした。
経済の世界はこれから大きく変わるのです。ウソをここに指摘してありますので紹介します。直近の地の声からと、未来の計画としてのギザの大ピラミッドの王の間からです。
１）米国政府は財政破綻している。これがどうして経済学者にバレないのでしょうか。通貨ドルの価値も暴落なら、米国財務省債券の価値も暴落でしょう。どれほどの債務が実際にあるのか、誰にも分からないのでした。
２）ＦＲＢの金庫には世界各国の金塊が保管されているはずですが、既にこれが国際金融資本に盗み出されており金庫は空である。一度も査察されていない場所に金塊など存在しないでしょう。
この問題は、ドルの破綻が明らかになると、米国が国際決済通貨としての役を果たせなくなるのでその為の金塊を世界各国に返済する必要が生まれるからです。返すものが無くなっていると大問題でしょう。
３）米国の財政を直近で破壊しているのはＷＨＯとＣＤＣのバイオテロであり、ウクライナ戦争である。
大隅半島東方沖から
フォートノックスＦＲＢ金庫
２９．４８７８７８７０２０８４度＝１５０２０２０６０ｘ１９６３２１４
１５０２０２０６０、金隠し
１９６３２１４、誕生日
１２５２００５８．０４ヤード＝１５０１２０６０x８３４
１５０１２０６０、金隠し
８３４、この世界、この命、鉄鋼、
６１８１．２７６７３８海里＝４３０３０１２０x１４３６５
４３０３０１２０、ドル危機
１４３６５、１４３６、３５９x４の悪魔、５０、プレゼント
米国財務省
１１７２３．７１１１０２４３２ｋｍ＝４３０３０１２０x２７２４５３６
４３０３０１２０、ドル危機
２７２４５３６、２７２、バザー、うそ、騙し、空腹、飢える、飢饉、４５３６、イナンナ数x２の強調
１１７２３．７１４３２４２８ｋｍ＝４９６６９２ｘ２３６０３５９
４９６６９２、崩壊ＵＳＴＢ
２３６０３５９、２３６、訳がある、練習、消費税、削除する、x１０、３５９、悪魔
２２．６６０００５４３２９６度＝５２６６０８x４３０３０１２０
４３０３０１２０、ドル危機
５２６６０８、５２６、ひらめく、ぱっと光る、負かす、破壊、廃墟、６０８+、３０４の悪魔、ｘ２
３８４６３５０１．１８１８６８フィート＝４３０３０１２０x８９３８７３９
４３０３０１２０、ドル危機
８９３８７３９、語呂でやくざ花咲く
７２８４．７８２８８７２マイル＝１４６６６６x４９６６９２
４９６６９２、崩壊ＵＳＴＢ
１４６６６６、１４６、ソティス周期の強調、６６６、聖書の獣の数値の強調
ワシントンモニュメント
１２８２２１１５．１５７６ヤード＝４３０３０１２０x２９７９８
４３０３０１２０、ドル危機
２９７９８、２９７９８の強調
ＷＴＣビル跡地（国際金融資本が９１１同時多発テロを起こしたという批判です）
１９．７１０８３４７８度＝１５０１２０６０x１３１３
１５０１２０６０、金隠し
１３、神、ｎｏｔ、女神、ピスタチオの木、炎、女性、簡単、軽い、x２回
１２７３３３９４．７８８８ヤード＝２５６３６４x４９６６９２
２５６、彼と一緒に、動物、獣、私達と一緒に、２＾８の強調、３６４、悪魔
４９６６９２、崩壊ＵＳＴＢ
ゴールドマン・サックス本社
６２８６．７００５３２海里＝１４６１x４３０３０１２０
１４６１、ソティス周期の強調
４３０３０１２０、ドル危機
キエフ大統領府
２６６７２３６０．４フィート＝５３７x４９６６９２
５３７、到着、届く、守る、保護する、その一つ、つるす、停止する、音楽プレイヤー、触れる、関係する、影響する、
４９６６９２、崩壊ＵＳＴＢ
道幅分くらいの誤差あり
８８９０７０７．３２９２８ヤード＝１７８９９８４x４９６６９２
１７８、アゾフ、９９８４、２９９５２の強調
４９６６９２、崩壊ＵＳＴＢ
４３８９．６海里
４３、魔術師、８９６、暴露とファティマ
ウクライナ国防省
８１３２．６８８９１８９ｋｍ＝４３０３０１００１００x１８９
１８９、３０２４０の強調
４３０３０１００１００、ドル危機
ＷＨＯ
６２５．６４０５２０２７９４４度＝７５６７７２x４３０３０２０２０
４３０３０２０２０、ドル危機
７５６、３０２４０の強調、７７２、救助、救済、助け、去る、捨てる、放棄する、見捨てる、
３８７６２９３６４．０２４インチ＝７８０４２２x４９６６９２
７８、支払い義務、ふるい、口の軽い人、エリア、x１０、４２２、デビル
４９６６９２、崩壊ＵＳＴＢ
リーマンブラザーズ元本社
７２３２．３５マイル
７２３、ゴミ、屑、それはお前の問題だ、困難、彼の選んだ女性と、古くさい、かび臭い、退屈な、２３５、テロ、ホラー、
ギザの大ピラミッドの王の間から
ＷＴＯ
９２４０ｋフィート
９２４、テベト、ヘブライカレンダーで１２～１月、前、まだ、やっとこ、トング、プライヤー
９２、害悪、かめ、４０、ｘ２
３０８０ｋヤード
３０８、体、実体、物体、死体、ボート、テーブル、データー、アルム、薄い肉焼き、ヘチマ、狐の穴、穴、
１７５０マイル
１７５、語呂でイナゴ、害虫の意味
フォートノックスＦＲＢ金庫
３１５．３６度
３１５、語呂で最後、３６、語呂で見ろ
３９５９６０ｋインチ
３９５、語呂で錯誤、９６、命令
６２４９．３６マイル
６２４、地殻変動の強調、９３６、２９９５２の強調
米国財務省
３１１．９７度
３１１、谷、頂上、ピーク、クライマックス、９７、ミスをする、エラー
３６８７４０ｋインチ
語呂で見ろ花よ
１０２４２７００ヤード
１０２４、２＾１０の強調、２７、ファルコン、戦利品
ＷＴＣビル跡地（国際金融資本が９１１同時多発テロを起こしたという批判です）
５６１６．６６マイル
５６１、彼、ささやく、こぼす、思慕、熱望、あこがれ、ノイズ、６６６、聖書の獣の数値で悪魔を表す
ゴールドマン・サックス本社
５６１６．６６マイル
５６１、彼、ささやく、こぼす、思慕、熱望、あこがれ、ノイズ、６６６、聖書の獣の数値で悪魔を表す
リーマンブラザーズ元本社
５６１３．５９マイル
５６１、彼、ささやく、こぼす、思慕、熱望、あこがれ、ノイズ、３５９、悪魔
キエフ大統領府
３５８．９度
３５８、うなりごえ、９０、命令、３５９０－１で悪魔外し
２２７３ｋｍ
２２７、クオーターバック、センター、３０、後ろ、彼に、イコール
８９４９０ｋインチ
８９４、ファティマ、９０、命令
７４５７４５７．４５フィート
７４５、集まり、集会、彼の魂が祝福されますように、喜び、若返り、元気回復、新しい成功、
ＷＨＯ
２８１８ｋｍ
２８、弱い、棚、バー、１８、兄弟、ｅｖｅｎ、ａｌｓｏ、ｔｏｏ
９２４５５５５フィート
９２４、テベト、ヘブライカレンダーで１２～１月、前、まだ、やっとこ、トング、プライヤー、５５５５、Ｇｏｘ４回
１７５１．１０マイル
１７５、語呂でイナゴ、害虫の意味、１１０、警察に通報の電話番号
２に続く。
稲生雅之
イオン・アルゲイン
