国連に基づく秩序を崩壊させる米国の財政破綻とその後の地域通貨同盟 ２月４日
地域通貨同盟には、国連にはない平和を維持する仕組みが、通商貿易を守る部分に含まれてきます。善と悪の争いに勝負が着くので、悪意で利益を求める国も激減するでしょうから、この先に新しい未来があるでしょう。１０年以上前に沖縄の神事に教えられた未来の姿でもあり、未来の計画を通して、この記事に到るまでの導きだったのでした。
本日はやっと質量制御の機械作りに進める状況ですが、最後の片付け仕事なのか、ラブロフ・ロシア外相の発言に注意と時間を割かれたところです。ロシアが国連の秩序を重視したいこともよく分かるのですが、ロシアが正義で導いてくれた、貴重な世界の平和を維持するためには、米国の財政破綻と、その後の地域通貨同盟の誕生という変化に向き合う必要があるのでした。
私達は、米国の資本家達が作り上げてきた、国連内部のインチキな仕組みを世界に情報公開することで、国家として他国家との協力関係を見直す所に進むのでした。国際連盟が国際連合に変わりましたが、ロスチャイルドの支配がロックフェラーやモルガンに変わった結果でもあるでしょう。この種の金融資本支配は不要なので、国際連合の後の組織を考えるのは、地域通貨同盟が広がって平和が維持出来るように変わった後でしょう。
まずロシアのニュースです。
トランプの「アメリカファースト」政策は、第二次世界大戦後のシステムを粉砕することを目指している - ラブロフ
アメリカのマルコ・ルビオ国務長官は、国連に基づく秩序を、ワシントンの権益にとって”時代遅れ”で”望ましくない”と公然と批判した
ドナルド・トランプ米大統領の政権は、国連に基づく国際システムといわゆる「ルールに基づく秩序」の両方を望ましくないと見なしており、その限界を試す可能性が高いとロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は述べた。
アメリカとその同盟国は、国連憲章の国家平等の原則に決して従わず、ヤルタ-ポツダム協定は、彼らの利益に反すると信じていると、ラブロフ外相は、火曜日、ロシアのグローバル・アフェアーズ誌に掲載された論説に書いた。
この協定は、1945年の第二次世界大戦の戦勝国であるソビエト連邦、米国、英国の指導者によって署名され、戦後の世界を形作りました。
”欧米は明らかに、これらの原則に、下心で同意し、ユーゴスラビア、イラク、リビアとウクライナで、それらをひどく破った。ラブロフ外相は言った。それでも、国連憲章を放棄すべきではなく、世界が共通の指針となる価値を失うことのないように、と彼は付け加えた。
そのすべての欠点と長所にもかかわらず、「ヤルタ-ポツダム秩序は、80年間、国際システムの規範的・法的枠組みを提供してきた」とラブロフは述べた。「国連を基盤とする世界秩序は、新たな世界大戦からすべての人を守るという主要な任務を果たしている」と、外交トップは強調した。
しかし、トランプ新政権は、この枠組みは時代遅れで「望ましくない」と公言しており、米国の利益に反する行動をとっているとラブロフ外相は述べた。
「言い換えれば、ヤルタ・ポツダム秩序だけが望ましくないのではない。冷戦後、アメリカが率いる欧米の利己主義と傲慢さを体現しているように見えた”ルールに基づく秩序”もそうだ」と、この外交官は付け加えた。
世界が多極化に向かっている一方で、米国は今後数年間で戦後秩序のストレステストを行う可能性が高いとラブロフ外相は述べた。
「アメリカの新政権は、既存の国連中心のシステムの限界と耐久性とアメリカの利益に対するテストのために、カウボーイ襲撃を開始するようだ」
先月、アメリカのマルコ・ルビオ国務長官は、「戦後の世界秩序は単に時代遅れになっただけでなく、今や我々に対して使用されている兵器だ」と述べた。独裁者たちは混乱の種をまき、「国連安全保障理事会の拒否権の背後に隠れている」と彼は主張した。
ラブロフ外相は、常任理事国であるロシア、中国、アメリカ、イギリス、フランスが保有する国連安保理の拒否権は、特権ではなく責任であり、安保理が西側諸国が全ての国の利益を考慮に入れることを確保する方法の一つであると強調した。
昨年、外交トップは、ロシアは、ブラジル、インド、アフリカの代表が、世界の多数派の一部として、常任拒否権を持つメンバーとして国連安保理に参加することを望んでいると述べた。
国連改革など上手く進む理由がないのであり、今でも東西対立の場でしょう。解説は後にまとめます。この記事も船橋事務所のつもりがホワイトハウスへの確認で書くことになったのでした。
福島県会津から
ホワイトハウス
２０４１１６５０ ２月４日記事国連 １３６００１、１３６、エゴ、湖、西洋なし、それら、ｘ１０００＋１、一応六桁の強調
２０４１１６５０ ２月４日記事国連 ２０８５１５７、２０８５、テスト、テスター、クイズ、ｘ１０＋１、一応五桁の強調
８０４１１６５０ Ｆ４日記事国連 １４７０２５９、１４７、ベース、台、立ちブロック、知る、知識
８０４５６６５０ Ｆ４日ＮＯ国連 ５２８９９９１６、５２９、側面、レクチャーする、走る、ｘ１０００－１、一応六桁の強調
４５０６５０ ４日ＮＯ国連 ６１５９９９、６１６、ワックス磨き、ｘ１０００－１、一応六桁の強調
２０４５３６５０ ２月４日ＮＧ国連 ５７８０１９０、５７８、くつした、浮いている、波に揺れている、譴責、懲戒、非難、ｘ１００＋１、一応五桁の強調
８０４５３６５０ Ｆ４日ＮＧ国連 ５２９０１８８、５２９、側面、レクチャーする、走る、ｘ１００＋１、一応五桁の強調
国連憲章の目的及び原則を綺麗事としてここに載せておきます。バレないつもりの嘘でこれを守らない者達こそ、主に欧米の悪魔達でしょう。組織を乗っ取って嘘を強要出来るようにして、自分達への利益誘導の道具にしてきたのでした。
第1章 目的及び原則
第1条
国際連合の目的は、次のとおりである。
１）国際の平和及び安全を維持すること。そのために、平和に対する脅威の防止及び除去と侵略行為その他の平和の破壊の鎮圧とのため有効な集団的措置をとること並びに平和を破壊するに至る虞のある国際的の紛争又は事態の調整又は解決を平和的手段によって且つ正義及び国際法の原則に従って実現すること。
２）人民の同権及び自決の原則の尊重に基礎をおく諸国間の友好関係を発展させること並びに世界平和を強化するために他の適当な措置をとること。
３）経済的、社会的、文化的又は人道的性質を有する国際問題を解決することについて、並びに人種、性、言語又は宗教による差別なくすべての者のために人権及び基本的自由を尊重するように助長奨励することについて、国際協力を達成すること。
４）これらの共通の目的の達成に当って諸国の行動を調和するための中心となること。
第2条
この機構及びその加盟国は、第1条に掲げる目的を達成するに当っては、次の原則に従って行動しなければならない。
１）この機構は、そのすべての加盟国の主権平等の原則に基礎をおいている。
２）すべての加盟国は、加盟国の地位から生ずる権利及び利益を加盟国のすべてに保障するために、この憲章に従って負っている義務を誠実に履行しなければならない。
３）すべての加盟国は、その国際紛争を平和的手段によって国際の平和及び安全並びに正義を危くしないように解決しなければならない。
４）すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。
５）すべての加盟国は、国際連合がこの憲章に従ってとるいかなる行動についても国際連合にあらゆる援助を与え、且つ、国際連合の防止行動又は強制行動の対象となっているいかなる国に対しても援助の供与を慎まなければならない。
６）この機構は、国際連合加盟国でない国が、国際の平和及び安全の維持に必要な限り、これらの原則に従って行動することを確保しなければならない。
７）この憲章のいかなる規定も、本質上いずれかの国の国内管轄権内にある事項に干渉する権限を国際連合に与えるものではなく、また、その事項をこの憲章に基く解決に付託することを加盟国に要求するものでもない。但し、この原則は、第7章に基く強制措置の適用を妨げるものではない。
ロシアが言うように、「国連を基盤とする世界秩序は、新たな世界大戦からすべての人を守るという主要な任務を果たしている」のですが、他方では他国から利益を盗む強盗集団を組織しているのでした。ＩＭＦ、ＷＨＯが筆頭でしょう。ＷＨＯから米国が脱退するのも本質は強盗を退治することになるでしょう。
強盗集団にとっては、ここに書かれている綺麗事など関係ないのでした。正に表の顔と裏の顔の有様です。現実の問題に向き合えない組織など役に立たないのでした。
このＨＰに書いてきた、国連の機能を超える必要のある情報を、以下に３つほど紹介します。
国連の認めた独立に意味がなくなると地域同盟が台頭し資本犯罪の為のタックスヘイブンは消滅に向かう １月４日
http://www.biblecode.jp/News_View.php?@DB_ID@=2756
本日は昨日の時点で気づけていた書き残しです。イギリスの破産とタックスヘイブンの話です。安保理が産み出した小国が実にたくさんあるのですが、こういった国々が今後も独立国でいられるのかは、その国と他国との関係次第でしょう。独立国しての意味があるのか、それとも資本家向けの経済犯罪同盟でしかないのか、これに尽きるでしょう。
悪魔達が消えるので、その道具であったタックスヘイブンには存在理由がなくなるのでした。一部資本家の犯罪を助ける道具でしかないので、これから消えて行くに相応しいのでした。
中略
トラス首相が辞任に追い込まれたのは、外交は嘘で出来ても財政には通用しないのであり、もともと政治に向かないからでしょう。ロンドンの資本家に嫌われたのだと思えたのが当時の出来事でした。
今回は見方が少し変化しており、こんな大げさに反応するレベルの話だったのかに、大きな疑問を感じるのでした。国家負債がＧＤＰの１００％のレベルなのに、経済のピンチで必要な財政出動が出来ない理由が分からないのでした。
ロンドンでは金利の急騰も起きてピンチじゃねーかと言われる所ですが、これをでっち上げている物こそロンドンのユダヤ資本達であり、勝手に金利をいじって俺たちの利益を盗むんじゃねーよの世界です。さすがに自分達の利益を守る力がまだあるので、この動きが出来たのでしょう。
このロンドンのユダヤ資本家達は、英国の財政にたかるくず達であり、米国の財政を破綻させた国際金融資本と同じ役割でしょう。財政にたかり続けられるように工夫してきた今の地位を失いたくないのでした。
面倒なのはどこまでが国家でどこまでがイギリスの責任なのかが分からないことです。ロンドンのユダヤ資本家達には英国政府に貸し出している大金がある様子です。これが大きければ大きな程に国家財政破綻物なのでした。
後はこの仕組みでどこまで不当に英国政府がロンドンのユダヤ資本の影響を受けてきたのかを、明確にする部分です。もちろん銃のカルトの大元ですので、その事態を隠すべくたくさんの暗殺事件が起きるでしょう。
調べようとする物を殺すことを繰り返すしかないのです。国民が怒りを見せるときであり、警察をそれなりに動かせれば良いだけです。ユダヤ資本の嘘など知れているのであり、ここで米国の国際金融資本同様に、国家財政にたかる蛆虫を、一通り始末すべきなのでした。これが出来なければマフィア国家がイギリスの姿だと言えるでしょう。長年続いた悪弊を直すときです。
国際金融資本などなくても、国家の信用で政府発行紙幣を作り上げて経済を回転させて行けるのでした。財政にたかる蛆虫はいらないのであり、害虫駆除に努めましょう。本気で書いているのであり、金融マフィアの姿を浮かび上がらせて、蛆虫は害虫として駆除しましょう。
イギリスが国家として正常化するためには、深い深い闇であるタックスヘイブンの問題を解き進む必要があるでしょう。この問題は世界に資本家の犯罪行為を広げる物なので、犯罪同盟として処分すべき物です。この問題を抱える物は地域同盟に入れないのでした。
地域同盟は通貨同盟の側面を強く持つでしょう。ドルの失敗を繰り返せないので、域内で流通する通貨を大切にする姿に変わって行くのと思えるのでした。小国にとってはドルや元があれば良かったのですが、その時代が終わるのであり、人口十万人の国で独立していることにどんな意味があるのかが問われるのでした。地域同盟に加わってその中での通貨の交換こそが普通になるでしょう。
地域同盟が台頭する理由は通商貿易の都合です。実体の知れない国の、実体の不明瞭な通貨を交換するよりも、その国が信用出来る代表的な通貨なら信用しやすいでしょう。ユーロが代表であり、恐らく新ドルもこれに続くでしょう。
タックスヘイブンは、経済の教科書には良いことづくめにも書かれるでしょうが、こういった世界で国際金融資本の嘘のレベルです。経済もまた、法律以上に嘘まみれなのでした。これも超えて行くしかないのであり、政府発行紙幣が一般化することに合わせて大きな変化が経済のシステムに起きるのでした。その結果を教科書に書いてやっと、彼らの嘘が減り、一段落するでしょう。ここまでは頑張る部分です。
抜粋ここまで
国連誕生時の加盟国は５１ヶ国、これが１９６０年には９９ヶ国まで増えています。２０２２年にはさらに増えて増えて１９３ヶ国もあるのでした。
１９６０年は、戦後の民族自立で国連誕生後に加盟国が増えて９９ヶ国でしょうが、その先の増化は国連における１票の確保のために小国が増えた部分と、タックスヘイブンを使って経済犯罪を隠す為に、イギリスが暗躍し、これを真似た国が出た結果だと思っています。人口比の１票で民主的に物を言う姿はここにはないのであり、これは国連の仕組みその物が、民主主義の冒涜なのでした。
イギリスと中国で小国の囲い込み競争になっていますし、タックスヘイブンなどは国家として認める必要が、米国財政破綻後に残るかどうか、疑問に思える程なのでした。経済犯罪の温床でしかないからです。加えて王国もたくさんというかそれなりにあるのですが、人権を尊重するなら民主化が必要でしょう。
元々国連の仕組みの背景には、第二次世界大戦の戦勝国の利益を固定化する目的がありました。敗戦国は権利を主張しにくい仕組みですし、安全保障理事会の常任理事国など、今のイギリスやフランスには何の力も無いと言える程なのに、口だけ出すのでした。
この先の米国財政破綻では、米国に協力してきたＧ７が実際には悪魔の陣営として振る舞ってきた部分が明らかになります。米国だけでなく英国もフランスも悪魔の陣営なのでした。ここに加えて中国も元が崩壊して破産状態であり、敵の敵なのに悪魔の陣営なのでした。まともな善の側はロシアだけなのであり、この現実に向き合うときに、国連の仕組みその物が信頼を失うのでした。ロシア以外の国々は、悪魔として自己の利益を求めるために国連という組織を利用していたのでした。
この先の変化においては、これを変える必要があるのでした。
中国経済の破壊はチベットとウイグルの独立を促し安保理の承認なしの独立が実現する １月２日
http://www.biblecode.jp/News_View.php?@DB_ID@=2754
この記事は昨日から書く予定が分かっており、中国経済の破綻の影響が大きな物である事を教えてくれています。
本日で７日目の霊障ですが、鼻水が治まり少し楽なのですが、夜は２時間おきに目が覚めてトイレでしたし、朝気づくと鼻血まで出ていました。よくここまででひどいやり方が出来ると思います。目の疲れ体の疲れと頭の痛みを意図的に治さないのでした。争いに溺れるクズに相応しい霊障の嫌がらせであると繰り返しておきます。連中の自己満足以外に答えなどないでしょうから、愚かな姿をやり収めるのでしょう。
この記事の準備も非常に重要なので、文句を垂れにくい部分を最大限に利用しているのでした。題名の通りであり、亡命政府を持つチベットと、中共に不満を抱える新疆ウイグル自治区の人々が、独立を勝ち取る話です。中国共産党が勝手に崩れるので、独立するチャンスが巡ってくるのでした。
普通の本来なら安保理常任理事国の中国の反対で、国連で独立が認められることにはならないでしょう。しかしながらこのままに進んで行くと、米国は国家破産、イギリスも破産状態を隠す事に必死、フランスには国際政治を動かす力は始まりから元々なしであり、ロシアだけまともなのでした。こんな所が他国の独立を承認しても、紙に書いたお飾り以下なのでした。
この先現実を決めるのは国家間の約束である条約の中身でしょう。日本としては安保理が機能不全に陥ったところで、台湾を国家承認出来ますし、もちろんチベットも新疆ウイグルも彼らが独立を望むのであれば国家承認を出来るのでした。始まりは近隣国を通じてになるかも知れませんが、必要な物資の空輸も含めて経済交流の始まりです。
中国と戦争をする訳には行かないので工夫が必要ですが、中国は台湾と日本に向けて戦争を仕掛けようとするからこその、中国崩しになるのでした。彼らは攻めるのも守もるのも地獄になる所に自分達で進むのでした。元という国家の重要な財産である通貨の、価値を毀損した責任を取らないと先に進める訳がないのでした。根性なしの習近平氏が責任など取る訳がないのであり、言葉遊びで時間が潰れて何も出来ない間に、新国家の独立までどんどん進めて欲しいところなのでした。
これが出来る理由ですが、チベットと新疆ウイグルでは自分達の産み出してきた、ＧＤＰに合わせた政府発行紙幣を速攻で作り出して、地域で流通させれば良いのでした。ここは、兵は拙速を好むを最大限に理解して応用下さい。始まりから発行量を含めて１００点取る必要はないのでした。元はその責任追及が重要であり、政府発行紙幣に移行するにしても、準備が大変になるでしょう。この差は明かなので、無能な政府の姿を利用するに限るのでした。言い訳も準備出来て、元の新通貨が出来たら交換するだけだと言えるのでした。
抜粋ここまで
この記事は、「中国経済の破壊はチベットとウイグルの独立を促し安保理の承認なしの独立が実現する」の題名通りであり、中国の拒否権が民族自立を妨げることになるので、これを超えて行く未来を描いているのでした。
民族自立と民主主義なので、こういった変化にまで進むのでした。ロシアからすれば国際法の秩序も重要であるとなるでしょうが、国連憲章に見る様に綺麗事だけであって、バレないつもりの嘘で守られないルールは意味がないでしょうし、強国の横暴まで法制化されているとも言えるのでした。秩序の名で民主主義を冒涜するのであり、王国の存在こそその実例でしょう。
変えて行ける物は変えて行けるのであり、民主主義こそ基本でしょう。ここに立ち返ることになると思っています。話は単純で、ジェド柱霊界ラジオにあの世の存在が、民族の神を名乗る者として出てくる未来において、民族自立と民主主義が、重視される姿に変わるからなのでした。
海面上昇を待ち望む国際石油資本に加え原子力と携帯と畜産の業界を批判する台風２１号 １０月２７日 １０月２８日追記
http://www.biblecode.jp/News_View.php?@DB_ID@=2686
国際石油資本として国連をあごで使う姿を描かれており、実際にＩＰＣＣの嘘で海面上昇を起こされるところです。
国連とは国際医療資本がＷＨＯをあごで使い、国際金融資本がＩＭＦをあごで使う場所です。ＩＭＦは発展途上国に実現出来ない経済開発計画を押し付けて、破綻させてからその国の資産を奪うというやり方を繰り返しています。これが甘い汁なので、中国まで真似を始めており世界に被害を広げているのでした。
国際石油資本は、二酸化炭素の温暖化で責任を取る必要があるのですが、間もなく始まる海面上昇に際して、その責任を取るよりも問題を起こしてからその続きでさらに利益を得たいのでした。
自然の警告では、２０２７年に６ｍの海面上昇が起きると警告されています。関連記事を紹介して一部を転載します。イラストも載せますので参考にして下さい。転載部分はイラストの説明文です。
中略
どこに行ってもウソだらけなのですが、このウソもひどい物であり、海面上昇を起こしてから、海辺の人々が住む場所を失って、耕作地までも失って悲惨な環境に追い込んでから、出来る事で助ける振りをしたいのでした。
海面上昇はＩＰＣＣの議論ではゆっくり進むように操作されているのですが、歴史のデーターは海面上昇速度が加速すると、あっと言う間に１年で１ｍのレベルの海面上昇がしばらく続くのでした。これは急激な海面上昇が海水に触れていなかった部分の氷を溶かして暴走するからなのでした。猿でも分かると書いておきます。
自然はこの急激に起きてくる海面上昇を止める為に、ＶＥＩ７～８クラスの大きめの大噴火を準備しており、破局噴火の一歩手前のレベルでしょう。ジェド柱霊界ラジオに出て来て予告もされて、目的を海面上昇の阻止にあると明確にして下さるでしょう。国際石油資本をどの程度批判されるかは分かりませんが、彼らが問題を隠して海面上昇を求めていた部分を明確にされると考えています。大量の火山灰で地球を冷やすのですが、人類もその後に科学の力で協力をすることが重要でしょう。
彼らは国連の姿勢も歪められるので、この先に水素社会だとか、続きもしないのにＳＤＧだとかのウソを並べるのでした。これもただひたすらに、海面上昇を待つ姿勢なのでした。
抜粋ここまで
この記事は国連組織の腐敗ぶりを簡単に書いた物です。
国際石油資本として国連をあごで使う姿を描かれており、実際にＩＰＣＣの嘘で海面上昇を起こされるところです。
国連とは国際医療資本がＷＨＯをあごで使い、国際金融資本がＩＭＦをあごで使う場所です。ＩＭＦは発展途上国に実現出来ない経済開発計画を押し付けて、破綻させてからその国の資産を奪うというやり方を繰り返しています。これが甘い汁なので、中国まで真似を始めており世界に被害を広げているのでした。
これで実際の姿であり、水素社会もＳＤＧもバレないつもりの嘘丸出しなのに、これが社会で重視されているのでした。無駄になるのに、企業に製品開発までさせるほどに、政治力があるのでした。政治の本質が分からない経営者には、決して嘘である事が分からない部分でもあるので、水素社会もＳＤＧも世界各国で推進されているのでした。
もちろんこれも米国財政破綻で、急速に変化して廃れるのでした。
最後は国連が機能しない話のニュースです。
イスラエル軍、ヨルダン川西岸でもガザと同様の軍事作戦 市長が懸念
CNN.co.jp によるストーリー • 9 時間 • 読み終わるまで 1 分
（ＣＮＮ） イスラエルの占領下にあるパレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区ジェニンの市長は３日、ＣＮＮの取材に対し、イスラエル軍によるジェニン難民キャンプへの攻撃はパレスチナ自治区ガザ地区での戦闘と同様のものだと述べた。イスラエル軍の攻撃によって１２０軒の建物が破壊され、１万５０００人が避難した。
市長は「ジェニン市と難民キャンプで過去２週間に起きていることは、規模は小さいが、ガザで起きていることと同様だ」と語った。１２０軒の建物が破壊され、数千世帯に影響が出ているという。
市長によれば、イスラエル軍の軍事作戦によりサービスに影響が出ており、食料や水、医薬品が不足するなかで状況が厳しくなっている。避難民は増加する一方だという。
イスラエル軍はヨルダン川西岸地区での軍事作戦について、「テロリストとテロのインフラ」を排除し、作戦終了後にテロリストが難民キャンプに戻らないようすることだと主張。これが、ガザで繰り返された襲撃の方法から得られた教訓だとしている。
パレスチナの保健省によれば、イスラエル軍が軍事作戦を開始して以降、ヨルダン川西岸地区全体では４０人あまりのパレスチナ人が死亡した。死者のうちジェニンで死亡した人は２５人にのぼる。数十人の負傷者も出ている。
極右政党党首でガザでの停戦にも反対していたスモトリッチ財務相は先に、ヨルダン川西岸地区での安全保障も「戦争の目標」に加わったと主張していた。
イスラエルのカッツ国防相は先週、現在の軍事作戦が完了した後もイスラエル軍がジェニン難民キャンプにとどまり続けるとの見通しを示した。これはイスラエルにとって大きな政策の変更となる。
市長は、国防相の発言に懸念を表明し、ジェニン市やジェニンの難民キャンプだけでなくヨルダン川西岸地区の将来について疑問を引き起こしていると述べた。
よくここまでやれると思うほどに、勝てば官軍のイスラエルはやりたい放題なのでした。米国が財政破綻するので、ネタニヤフ氏の悪魔の権力もそこまででしょう。
米国がガザの戦争を虐殺だとして止める為なら、武器も禁輸でしょうし、通商も止められるのでした。米国にここまでされると、イスラエルも早期停戦でなかったかと思えるのでした。安保理常任理事国なので、やりたい放題の自由があるだけなのでした。
イスラエルも自分の都合で核保有するほどの国であり、ルールなど守らないのでした。昔はバレないつもりの嘘でしたが、今は核保有を認める状況という記憶です。ルール無視で既成事実化して、これを権利に変えている姿であると言えるでしょう。こうやってなし崩し的にも、法の正義は失われるのでした。
この部分が地域通貨同盟でどこまで変えられるか、他国の犯罪を止められるかは、これから私達が試されるのでした。日本の例でチベットとウイグルを助ける話を書いているのですが、日本が経済の関係が無いアフリカの小国を救えるかと言われると、心許ないのが現状だと言えます。近隣諸国が問題意識を持って解決する必要があるのでした。この意味で日中の政治問題を解決するために、私達も動くのでした。自分の関わる問題だからこそ解決を望む姿です。
この延長線でどこまで世界を平和に出来るのか、どんな問題が出て来るのかを私達は知るでしょう。国際連合の次の組織を考えるなら、その時平和で永続する未来を維持するために、必要な検討をする事になるでしょう。
地域通貨連合は、米国の財政破綻から学ぶ未来の姿であり、貿易赤字をどんな国であっても、長期間垂れ流すことは出来ないという現実に向き合う姿です。１９６０年代以降に増えた１票のための小国が、自国の通貨で貿易することが出来なくなる姿でしょう。
昔はドルがあれば良かったのですが、基軸通貨は消滅するのでドルと自国の通貨の交換が出来なくなるのでした。他の国は得体の知れない通貨を受け取れないので、通貨同盟に参加して、流通出来る通貨での貿易になるのでした。物々交換でも良いのですが、今度は交換する物があるのかとなるのでした。厳しい現実です。
通商のために地域通貨同盟に参加するのであり、ここから追い出される悪事を働くと、通商が止まって国民が飢えるのでした。これは出来ない相談なので、地域通貨同盟が経済を通じて地域の平和を守る事にも貢献するはずなのでした。この結果が世界に広がる部分を私達は見るのであり、その先こそ学びの結果で産み出す未来になるのでした。
綺麗事の法律を直ぐに作るのも良いでしょうが、現実的な平和維持に向けて現実に出来る部分で努力を重ねましょう。他者、他国との文化と価値観の違いを認めて学ぶ中で、隣人との通商が成立して平和につながるのでした。この延長線上で世界がまとまれるかを、神を名乗る者達が試すのだと、うそぶくところでしょう。彼らとも相談して、平和で永続する社会に進める様に、努力しましょう。
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稲生雅之
イオン・アルゲイン