国際金融資本の嘘と暗号通貨の投機性を明確にしたトランプ氏のミームコイン発行 １月２２日
トランプ氏の大統領就任式で、暗号資産向けの大統領令が出されるはずでした。しかしながら自身の発行した暗号通貨のミームコイン価格が暴騰したので、これをさらに暴騰させかねない大統領令を先送りしているように見えています。暗号通貨の投機性の高さを浮き彫りにしているのですが、これを嘘で隠したいのが、自分の都合しか頭にない国際金融資本なのでした。
ニュースを２つ続けます。
トランプ米大統領は初日に暗号資産関連の大統領令発令見送りも、サークルのＣＥＯは強気を堅持
2025/1/22 9:40
ドナルド・トランプ第４７代米国大統領は、１月２０日の就任演説で暗号資産に言及しなかった。
さらに残念なことに、共和党議会の「当面の優先事項」報告書には、暗号資産やビットコインに関する言及が一切なかった。
その代わり、優先事項にはエネルギー自立や移民などのトピックが含まれており、暗号資産関連の発表について、コミュニティは憶測に明け暮れた。
トランプ氏は以前、国家ビットコイン戦略準備金の構築など、待望の要求を実現することを含め、「初日」に暗号資産行政命令を出すと約束していた。
この問題に近い情報筋の何人かは、就任式の前週、同政権が国家暗号政策を優先することを明らかにした。
彼らはまた、大統領令が暗号資産諮問委員会を設立する意向であることも付け加えた。
だが、彼がビットコインに言及しなかったことが暗号資産価格に打撃を与え、１０万ドルの安値まで下落した。
トランプ氏が１月２０日にホワイトハウスで宣誓する前には、暗号資産最大のビットコインは１０万９０００ドルを超えて急騰した。
その後、ビットコインはわずかに回復し、本稿執筆時点（１月２１日午後３時３０分）では１０万２０００ドルで取引されている。
以下省略
トランプ氏のミームコイン発行、暗号資産業界に動揺
Vicky Ge Huang によるストーリー • 3 時間 • 読み終わるまで 5 分
暗号資産（仮想通貨）業界は、ドナルド・トランプ氏のホワイトハウス復帰を心待ちにしていた。だが現在、トランプ大統領とメラニア夫人がミームコイン（インターネット上のミーム＝はやりネタ＝を基に作られた暗号資産）を発行したことで、業界は動揺している。
「$TRUMP」「$MELANIA」と名付けられた仮想通貨には経済的な目的はない。その価値は大部分がネットでのミーム人気に基づいている。暗号資産情報サイトのコインマーケットキャップによると、トランプ大統領のコイン時価総額は17日夜の発行後に一時84億ドル（約1兆3000億円）に急上昇した。メラニア夫人の仮想通貨の価値は約8億ドル相当となっている。
業界幹部や投資家の中には、トランプ氏が投機的な特性と価格の極端な乱高下で知られる暗号資産を売り出すことで、業界がここ何年かで懸命に築いてきた信頼性を損なっているとみる向きもある。
彼らはトランプ氏の利益相反も指摘する。同氏は市場の評価や規制の在り方に影響を及ぼす政策を定める一方で、暗号資産の販売で直接利益を得る。
トランプ・オーガニゼーションおよび2人のコインに関連するウェブサイトの広報担当者らは、コメントの求めに応じなかった。
トランプ氏は21日午後、初めて自身のミームコインについてコメントした。自身に個人的な利益をもたらす商品の販売を続けるつもりなのかどうかと記者に尋ねられ、次のように答えた。
「利益があったかは分からない。コインの現状（価格など）がどうなっているのか分からない。立ち上げたこと以外はあまり知らない」とトランプ氏は述べた。「とても好調だと聞いた。確認はしていない。今日はどんな感じだろう」
トランプ氏の最も熱烈な支持者たちでさえ「$TRUMP」販売開始から48時間足らずで「$MELANIA」が発行されると我慢の限界に達した。
暗号資産調査会社メサリの元最高経営責任者（CEO）でトランプ氏の熱心な支持者であるライアン・セルキス氏は、二つ目の暗号資産発行を進めるよう助言したアドバイザーの解雇をトランプ氏に求めた。
セルキス氏は「$MELANIA」が発行された直後にソーシャルメディアへの投稿で、「その1、彼らは何をしているのか分かっていない。その2、彼らの行動によって多くのお金が失われ、善意が損なわれる。その3、彼らはあなたの利益を考えていない」と述べた。
メラニア夫人のコインが発行されると「$TRUMP」の価値は半分近く失われた。トレーダーはこの二つのコインへの需要が重なったと指摘する。メラニア夫人のコインを買うために「$TRUMP」保有者は一部売却せざるを得なかった。「$TRUMP」の価格はそれ以降に多少回復したが、時価総額は150億ドルに迫った19日がピークだった。
一部の暗号資産ファンは、2人のコインが詐欺でないのか、あるいは、それを宣伝していたトランプ氏のソーシャルメディア・アカウントがハッキングされていたのではないかと怪しんだ。今回の暗号資産発行の仕組みは「ラグプル」の類いを思い起こさせた。ラグプルは専門用語で、プロジェクトが立ち上げ直後に放棄されることによって、投資家が多額の損失を被ることを指す。
批判の一つは、供給された「$TRUMP」の80％を、トランプ一族が経営するトランプ・オーガニゼーションの関連企業であるCICデジタルと、ファイト・ファイト・ファイトが保有していることだ。このことは「$TRUMP」関連のウェブサイトで明らかになった。「$TRUMP」と「$MELANIA」の取引条件には、購入者がプロジェクトに対する集団訴訟に加わることを禁じる条項や、どんな申し立てからもプロジェクトを保護する条項がある。
トランプ氏のみならず、すべてのコイン発行者は、ミームコインを一般に販売するときに二つの利益を得る。コインの販売で収入を得るほか、所有権も持つことになる。コイン価格が上昇すると、所有権の価値は高まる。その場合、より多くのコインを売って、さらに利益を得られる。
2022年に人々を驚かせた暗号資産交換業者FTX経営破綻の後、業界はブランドイメージと評価を立て直す取り組みに力を入れた。業界寄りの議員を当選させるため、この間の選挙シーズンに三つのスーパーPAC（特別政治活動委員会）に1億7000万ドルを寄付し、暗号資産業界は最大級の選挙資金提供者の一角に名を連ねるようになった。
ブラックロック、フィデリティ・インベストメンツといったウォール街の大手資産運用会社が米国初のビットコイン現物ETF（上場投資信託）を導入し好評を博したことを受け、ビットコインは主流の金融資産となり、その価格は急騰し10万ドルを超えた。トランプ氏は暗号資産業界の最大の後ろ盾となり、デジタル資産を株や債券とは別の扱いにするための法律制定を約束していた。
トランプ氏とその一族が暗号資産に進出する動きを見せたのは今回が初めてではない。トランプ氏は昨年、息子のドナルド・トランプ・ジュニア氏、エリック・トランプ氏と共に「ワールド・リバティ・ファイナンシャル」の名で知られる分散型金融（DeFi）プロジェクトの創設を支援した。
しかし、今回の暗号資産発行は業界関係者らにとって予想外だった。17日夜に「クリプト・ボール」と銘打ったイベントに参加した業界幹部や、シリコンバレーの大物経営者らの一団は、その日の夜遅くに自分たちのスマートフォンをチェックするまで、トランプ氏の暗号資産発行を知らなかった。同氏がソーシャルメディアでこのミームコインのことを明らかにしたのは、米東部時間の同日午後9時だった。
今回の暗号資産発行で、トランプ氏は業界に以前から存在する考え方の違いに自ら関わることになった。それは暗号資産を、金融包摂と革新の手段と見なす生真面目なテクノロジー愛好家と、ブランドやミーム、アイデアを収益化する手段と見る投機的な投資家の間にある相違だ。
富豪で暗号資産投資家の実業家マーク・キューバン氏は「人々はミームコインが暗号資産業界の基盤だと思うだろうが、そうではない。付加価値を生む本物のアプリケーションは他にある」と述べた。
大統領選でカマラ・ハリス氏支持を明言していたキューバン氏は、トランプ氏の暗号資産発行が「高度に操作された販売行為」のように見えると指摘した。
トランプ氏のミームコイン発行に対する反発は業界だけにとどまらなかった。「リードラグ・リポート」を発行するポートフォリオマネジャーでマーケットアナリストのマイケル・ゲイド氏は、Xへの投稿でトランプ氏のコインを批判し、業界内で支持を集めた。
ゲイド氏は「十分にうんざりする行為だ」とし、「大統領になる人が就任直前に私腹を肥やし、エコシステム全体をばかにするようなことをする。これはトランプ氏の信頼性にいくらか疑問を投げかけるものだと思う」と述べた。
エリザベス・ウォーレン上院議員（民主、マサチューセッツ州）は、CNNでトランプ氏とメラニア夫人のミームコイン発行を批判した。
「これはあからさまな不正行為だ」とウォーレン氏は述べた。「ドナルド・トランプ氏に影響を与えたいなら、彼がさらに金持ちになるのを手伝えばいい。トランプ氏に影響を与えるためにメラニア・トランプ氏に影響を与えたいなら、彼女をもっと金持ちにすればいい。もはやトランプ・ホテルを利用する必要はなく、オンラインで購入すればいいのだ。これは非常に根深く、トランプ氏だけにとどまらず政権全体の中まで浸透している腐敗だ」
始めに２つ目のニュースが目に入って驚いたのでした。暗号資産の投機性の高さを否定したところで、サブプライムローンが安全だと口にしていた国際金融資本の当時の姿と、何も変わらないでしょう。
目の前に投機性の高さを証明する変化があるのに、しかもそれが理由でトランプ氏が大統領令を出せないほどの加熱が起きている可能性が非常に高いのに、これをないことにしたいのでした。
１つ目のニュースはさらに傑作であり、トランプ氏のミームコイン価格が暴騰した部分を無視するのでした。１月２２日で時価総額約１．３４兆円と言われていますが、１５０億ドルが最高値として、１５５円で換算すると約２．３２兆円もあるのでした。これが１月１７日から突然産み出されたのであり、投資額はほぼゼロからここまで資産価値が膨らんだのでした。
こういった錬金術がうらやましくて仕方がないのが国際金融資本ですが、ここに潜む投機性の高さという大問題を隠せないからこそ、２つ目のニュースで安全性の嘘を流すのでした。
2022年に人々を驚かせた暗号資産交換業者FTX経営破綻の後、業界はブランドイメージと評価を立て直す取り組みに力を入れた。業界寄りの議員を当選させるため、この間の選挙シーズンに三つのスーパーPAC（特別政治活動委員会）に1億7000万ドルを寄付し、暗号資産業界は最大級の選挙資金提供者の一角に名を連ねるようになった。
ブラックロック、フィデリティ・インベストメンツといったウォール街の大手資産運用会社が米国初のビットコイン現物ETF（上場投資信託）を導入し好評を博したことを受け、ビットコインは主流の金融資産となり、その価格は急騰し10万ドルを超えた。トランプ氏は暗号資産業界の最大の後ろ盾となり、デジタル資産を株や債券とは別の扱いにするための法律制定を約束していた。
最近の流れはこんな所ですが、ビットコインの正体がどんどん偽装されて来ていただけであって、本質的には口先だけで役に立たない人気投票の資産でしかないのでした。
「トランプ氏は暗号資産業界の最大の後ろ盾となり、デジタル資産を株や債券とは別の扱いにするための法律制定を約束していた。」とのことなので、大統領令を見ないと続きを批判出来ないのですが、デジタル資産に何らかの根拠を与えたいのでしょう。トランプ氏としては基軸通貨ドルの価値を高める結果になれば良いのですが、これにいきなり疑問符がついたので、大統領令を出せないのだと考えても良いでしょう。ミームコインで賭場を開いてしまったミスだと言えるのでした。
どんな根拠なのかまでは分からないのですが、トランプ氏のミームコインで言うならリンクすべき資産もなければ利便性もなく、ただの人気投票の資産でしかないのに価値を計れるでしょうかとなるのでした。人気投票故にこそ、大統領を退任するときに暴落すると、目に見えているような物でしょう。
これが実体だからこそ、国際金融資本がサブプライムローンと同じ嘘を重ねて頑張って、「ウォール街の大手資産運用会社が米国初のビットコイン現物ETF（上場投資信託）を導入し好評を博した」のでした。身内で買い上げても良いのであり、何でもありの結果で今があるのだと思っています。ＥＴＦとしての信頼こそが、この投資を膨らませているのでした。本当にＥＴＦの価値があるのかは今後明確になるのでした。
続きは船橋への組み込みによる確認です。
台湾付近から
船橋事務所
１２２１１１５３ １月２２日記事暗号 １０２９８４５、１０３、ヨガ、ｘ１００－２、－２だけれども一応五桁の強調
２２２０１１５３ ２２日記事暗号 ４１３０１０１、４１３、心配する、こぼす、懸念する、漁師、釣り、ヤシの木、ｘ１００＋１、一応五桁の強調
１０２２２０１１５３ Ｊ２２日記事暗号 ８９７０１５、８９、矢、二等分する、半減する、交差する、７０、これ、旗、奇跡、ｘ１０＋１、一応五桁の強調
１０２２２０１１５３ Ｊ２２日記事暗号 １２３０２５、１２３、しかし、なげく、悲しむ、乾く、ｘ１００＋２、＋２だけれども一応五桁の強調
１２２２０１１５３ １月２２日記事暗号 ４００４８７、４００５、肥料、ｘ１０－２、－２だけれども一応五桁の強調
２０１１５３ 記事暗号 １２６６２１５、１２６６ｘ１０＋２、＋２だけれども一応五桁の強調、１２６６０の強調
１５３２０１０ 暗号記事 １５２０２２５、１５２、愛するために、愛、Ｏｈ、ｘ１００＋２、＋２だけれども一応五桁の強調
１５３２０１０ 暗号記事 ５９８５１４３、５９８５、叩く、ノック、ｘ１０＋１、一応五桁の強調
１２２９６２０１１０ １月２２日通貨記事 １８９４０８、１８９５、ＰＲマン、－１ｘ１０、一応五桁の強調
１２２９６２０１１０ １月２２日通貨記事 ３９８００９、３９、離婚、スパーク（閃光、ひらめき）、８０、農園、ｘ１０、五桁の強調
１０２２９６２０１１０ Ｊ２２日通貨記事 ２４８９８６、２４、布、素材、話を作り上げる、彼らと、ステージ、洗い場、レベル、標準、高さ、高原、台地、娘、女の子、９０、命令、ｘ１０－２、－２だけれども一応五桁の強調
１１９６２０ 記事通貨 １２０９８１４、１２１、ダディ、父、ダスト、粉、花粉、ライオン、ｘ１００－２、－２だけれども一応五桁の強調
２０１９６２０ 記事通貨 ４５４０１１１、４５４、これはなに、それはなに、彼らから、ｘ１００＋１、一応五桁の強調
１７０３６９６２０ 暗号通貨 １３６７０３、１３６６＋１ｘ１０、一応五桁の強調、１３６６５６の強調
１７０３６９６２０ 暗号通貨 ４４８５０１３、４４８５、パーキングメーター、ｘ１００＋１、一応六桁の強調
６６０１１７１０ 嘘経済 １９０５０５５、１９０５、公式な、委任状、命令、ｘ１０、五桁の強調
６３００１１７１０ 嘘経済 １９９６０９、１９９５＋１ｘ１０、一応五桁の強調、阪神淡路大震災の強調
１１７１０６６ 経済嘘 ７８２９８７４、７８３、はう、幼虫、地虫、ｘ１００－２、－２だけれども一応五桁の強調
１１７１０６６ 経済嘘 ２１７４９６７、２１７５、軽蔑する、汚す、不敬、ｘ１０－１、一応五桁の強調
１月２２日の本日も、昨日の御嶽山の地の声でやっと質量制御に着手かと思えたのですが、暗号通貨の記事書きとなっているのでした。
この記事はこちらとしては書きたいレベルの物であり、国際金融資本の嘘が明らかになる部分がありがたいのであり、これでこその経済の嘘です。医療の嘘と法律の嘘をこれまで繰り返し記事にしていますが、経済の嘘は一般の方には分かりにくいので記事になりにくかったのでした。国債の金利は不要だと言われても、その意味など説明出来なくて普通です。
同様に暗号資産という、中身のない物が、中身がある様に偽装されて、ＥＴＦにまで採用されて大きな価値を持ち始めています。中身はトランプ氏のミームコインと同じであり、資産としての人気投票でしかないのでした。そして繰り返し書くように、ドルの価値が崩壊すると、これと心中して価値を失うのでした。ドルよりもさらに暴落で普通でしょう。
ドルには中身があると言うか、財務省に偽装されている中身があるのですが、これがあるべき姿に変わるのでした。この時に暗号資産には暴落の嵐でしょう。資産としての中身がないからです。
国際金融資本の利益とはこんな形で、ゼロから利益を産み出すことでしょう。さしたる投資など不要で暗号資産を運用出来るので、これが２～３日でゼロから２．３兆円まで膨らむのを目にすると、もっとも～っと持って来いでしかないのでした。ここに本音があるので、目先で不安定な投機だけの資産に見える部分がマイナスなのでした。
どうやってこの部分を偽装すれば良いのか、既にＥＴＦ対応で偽装済みでしょうから、この部分とトランプ氏の実例に、あまりにも大きな乖離があって暗号資産の根拠なき正体がバレそうなのでしょう。所詮は国民の為の投資ではなくて、国際金融資本の利益ための投機の材料でしかないのでした。中身のない物を嘘で丸め込んで、サブプライムよろしく、ここまで育ててきたと思うのでした。本質的には繰り返される詐欺の類いであり、詐欺の主体を見つけて育てて、喜んでいる所だと思われます。
ビットコインＥＴＦが上手くいっているので、他の暗号資産もどんどんＥＴＦに登場させて儲けたいのが本音でしょう。これに反する投機性の高さを見せてしまったので、国際金融資本は焦っているのでしょう。とにかくただただ嘘で誤魔化すの領域なのでした。
トランプ氏は、自身のミームコインの価格の安定を待っているだけでしょう。まもなくで大統領令が出されて、暗号資産業界を喜ばせるのだと思えています。ミームコインの暴騰と暴落は、暗号資産ＥＴＦのビジネスとしては隠す必要のある投機性の証明でしたので、国際金融資本側がこれに対策をしてから、トランプ氏の大統領令が出されると言う流れが今後の予想です。基軸通貨ドルの価値にとってもこれなら許容出来るという判断であると思えるのでした。
２月１２日に前後してどこまで何が変わるのか、これからの変化でしょう。
本日は大手メディアの嘘の関連でもニュースがあるので載せておきます。
フジテレビからの被害告発の青木歌音にエール続々 「ご連絡ください」「弁護士費用出しますよ」
2025.01.22 15:10
フジテレビの重鎮的存在から性的な被害を受けたことを明かしているYouTuberの青木歌音さんが2025年1月21日にXで今後の身の振り方を考えると表明し、さまざまなエールが集まっている。
「大きなリスクがある為、慎重になりたいです」
性分化疾患を公表しており、「元男の子YouTuber」として活動している青木さん。かつて「スカパー！」番組内の女子アナウンス部に所属し、女子アナウンサーとして活動していたことも明かしている。
青木さんは20日に公開したYouTube動画の中で、フジテレビの重鎮的な存在だったという人物からセクハラ発言を受けたり、キスを要求され、実際にキスをしたり体を触られたことがあったと告発した。
また、「著名な女性タレントと行為をしている写真」を見せてきたことも明かしたが、その人物の実名については「身の危険が起きないことを保証できる状況」「証拠不十分と言われて訴えられても資金力で対応できる状況」が揃った場合に告発すると説明していた。
青木さんは21日にXで「昨日の動画がYouTubeの急上昇1位になりました」と高い注目を集めていることを明かし、「とても多くの方から取材依頼、コラボ依頼、もし裁判した時に掛かる費用の支援やクラウドファウンディング等のDMやお声がけ頂いてます」といい、感謝をつづった。
一方、青木さんにとって想定以上の反響だったようで、「ここまで大きく話しが広がったのは私の望みでありましたが、私の見えない範囲まで広がっている現状に少し動揺もしています」と率直な心境を明かし、「一度冷静になり、今後の身の振り方を考えます」と説明した。
ポストの中で青木さんはあらためて、「相手の実名を公開して戦うのか」について「大きなリスクがある為、慎重になりたいです」とし、「今回のYouTubeの発信だけに留めておくのか」について「本来の目的は体験談を公表する事で業界の歪な風潮への抑止力になればと発信しました」と説明していた。
「ご自身の生活・仕事・未来を第一に」
同日、弁護士の岡野タケシ氏はXでこのポストを引用し、「お話を詳しく聞かなければ断言はできませんが、現状であれば、周りの弁護士に声をかければ、無償で弁護団が組めると思います。もしニーズがあれば早めにご連絡ください（途中からだと介入しにくいケースもあるため）」と青木さんを手助けする意思を表明した。
一方、「もっとも、裁判コスト以外のリスクも大きいと思われるため、あまり無理をせずに、慎重に検討されるのがよいと思います」といい、「業界をクリーンにすることも大切ですが、何よりも、ご自身の生活・仕事・未来を第一にお考えください」と自身のことを一番に考えるよう呼びかけもしていた。
また、ひろゆきこと実業家の西村博之さんもXで、「訴えられたら弁護士費用出しますよー」とつづっていた。
ざっと読むだけでも、自公政権の暗殺装置をバックにした脅しだからこそ、リスクがあると書けるのだと思います。命に関わるのであり、暗殺されない、事故に巻き込まれない注意が必要な状況でしょう。備えと注意をお願い致しますの領域です。
フジテレビは不祥事をないことにしたいはずであり、泣きつく先は自公政権であり、必要部分への暴力装置の発動でしょう。伊藤詩織氏のレイプ事件でもこのレベルの脅しが存在していたのであり、政権のやることとして変わりのない姿を感じざるをえないのでした。
犯罪行為その物は、安倍総理へのヨイショ本を書いた、レイプ魔の犯罪者山口と同じレベルに見えるのであり、彼は「パンツくらいお土産にさせてよ」でしたが、フジテレビでは「著名な女性タレントと行為をしている写真」を見せてくるのであり、これが可能な暴力装置の背景を見せられてもいるのかと思えるのでした。双方とことんクズな弱者を食い物にしたい犯罪者でしょう。こんな事に権力を利用するのですが、権力に溺れるとこうなるという典型例の様子です。Ｆ氏も含めてこれでこその力が正義なのでした。弱者は俺様の食い物になれでしょう。
ジェド柱霊界ラジオの登場で大きく変わる姿を予想出来るのであり、嘘がつきにくくなると変わらざるをえない、資本の姿と権力の横暴を感じざるを得ない所です。
本日は手持ちが４００円を切る所まで来ています。導きもよくここまでやれると思うのですが、１月２３日でやっと質量制御の機械作りの本命でしょう。こう書いても空しさがあるのであり、進んで行かないと分からないでしょう。所持金ゼロへの執着なら連中にはあからさまであり、これを餌にして明日何が起きるかだけなのでした。
先に進めるように資金繰りへのご理解とご協力をお願い致します。
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