ドルと心中する結果になる国際金融資本の投機としての暗号通貨の末路 １月９日
この記事は昨日の時点で、「鳥島近海の地震は金利の嘘で出来た国債から政府発行紙幣への転換を促す」の記事に書き加えるべき内容でした。ここでは残念ですが気づけたのは本日であり、いやな夢まで見せられて、記事を書くより質量制御の機械の仕上げを敵に促されていました。味方はこれに乗るまごう事なきクズの領域ですが、これで敵を喜ばせているつもりであり、あの世ではくず達が喜んでいる所でしょう。
トランプ新大統領のビットコインの国家備蓄にどんな意味があるのか、きちんとした評価が出来ていませんでした。結果はただの国際金融資本の投機のおもちゃなのですが、こういった物で詐欺的な利益を上げたい金融機関だからこそ、長いことかかって育ててきた投機の種に芽が出るところだったのでしょう。
以下ニュースの紹介を続けます。
米国の「ビットコイン準備金」は実現するか？ 専門家の多くが懐疑的
1/9(木) 12:00配信
ビットコインの価格は、年初から低調なスタートとなったが、1月6日に10万ドル超えを回復した後に再び9万6000ドル台に落ち込んだ。そんな中、ウォール街の投資銀行のアナリストが、トランプ次期米大統領がビットコインの戦略備蓄制度を創設する確率を60％と見積もるメモを発表したことが報じられた。
米国で最も古い投資銀行の1つであるH.C.ウェインライトのアナリスト、マイク・コロネーゼは、CNBCが報じたメモの中で、トランプの新政権の下でデジタル資産により有利な規制環境が期待されていることなどを理由に、ビットコインの価格が年末までに22万5000ドルに達すると予想できると述べていた。
しかし、コロネーゼはさらに、もしも米国政府がビットコインの戦略備蓄を創設すれば、ビットコインの価格は、この予想を「大幅に上回る」可能性があると述べており、その確率を60％と見積もっている。
トランプは先月、ビットコインの戦略備蓄を立ち上げる計画を改めて示唆した。「我々は、暗号資産ですばらしいことをするつもりだ。なぜなら、中国や他の誰にも先を越されたくないからだ。我々は、彼らの先を行きたい」と彼は12月12日のCNBCに語っていた。
トランプはまた、米国が石油備蓄に類似したビットコインの戦略備蓄を創設するのかと問われた際にイエスと答え、「そのつもりだ」と述べていた。
昨年7月にナッシュビルで開催された「ビットコイン2024」カンファレンスに登壇したトランプは、国家戦略としてビットコインの戦略備蓄を創設することを約束し、ビットコインの時価総額が、金の市場価値の16兆ドル（約2530兆円）を上回る可能性があると述べていた。
一方、共和党のシンシア・ルミス上院議員は、米国が5年間で最大100万ビットコインを購入し、膨れ上がる35兆ドル（約5530兆円）の国家債務を削減することを目指す「ビットコイン法案」を議会に提案している。
しかし、ビットコインやデジタル資産の専門家の多くは、米国がビットコインの戦略備蓄を創設する計画が、依然として現実的ではないと考えている。予測プラットフォームのポリマーケットのデータでは、トランプが最初の100日間でビットコインの戦略備蓄を創設する確率は29％とされている。
スタンダードチャータードのデジタル資産リサーチ部門責任者のジェフ・ケンドリックは先月、「私は、これが実現する可能性が、10％未満の低い確率だと考えている」と述べていた。彼はまた、「もしそれが実現すれば、20万ドルという来年の価格の予測はあまりに低すぎる」と、自身のビットコインの価格の予測に言及していた。
暗号資産「推進しないと日本は時代遅れに」 SBI北尾氏が語る金融デジタル変革の可能性
木村聡史 によるストーリー • 3 時間 • 読み終わるまで 4 分
アメリカのトランプ政権の発足で、今まで以上の激動が予想される2025年の経済。金融業界の重鎮であるSBIホールディングスの北尾吉孝代表取締役会長兼社長に、思う存分、展望を語ってもらった。AERA 2025年1月13日号より。
──2025年は、さっそくトランプ氏が米大統領の座に返り咲きます
「僕はトランプ氏が勝つだろうと予測していた。それぐらい、民主党政権は国民の生活を豊かにできなかった。貧富の差は拡大するし、不法移民で治安も悪化するし、国民の不満は非常に大きくなっていたのではないかと思う」
「トランプ政権が、2期目ということで、ある程度どういうやり方をするのかは見当がつく。ただ見当がつかない要素が一つある。それはイーロン・マスク氏と手を繋いだことだ。（政府効率化省で歳出削減を主導する）マスク氏は、ある意味トランプ氏以上に大改革をもたらす可能性があると思っている。例えば、行政改革、構造改革、規制緩和といった面で、彼自身の新しいアイデアが次々出てくるんじゃないか。行政改革をどんどんやり、政府の財政は、無駄を全部排除するという方向にいくんだろうと思います」
「トランプ氏は（減税など）大盤振る舞いをしようとしているが、マスク氏とタッグを組んだことで、大幅に財政が削減される可能性があれば、アメリカにとっては非常に良いこと。彼（マスク氏）はおそらく大変な天才なんだろうと思う。EV（電気自動車）だけではなく、宇宙の分野でも、再利用が可能なロケットを作った。政府ができないことを、民間の企業としてやりあげるような天才。これからどういう手を打ってくるのか、そういう意味で本当に楽しみだ」
──世界経済に与える影響は
「トランプ氏は、中国に対して最大60％の関税をかけるなどとすでに話している。特に、AI革命が起こりつつある状況の中で、最先端のICチップについては、一切、中国にノウハウやIP（知的財産）が流れないようにしていこうとしている。その場合、中国はどうなるのか。これは、アメリカのみならず、世界に大きな影響を与えるところだ。不動産市場を中心に、中国経済はすでに非常に悪い。そういう中で、一種の社会不安とも思えるような状況が起きつつある。これは非常に心配している」
「ウクライナ問題については、アメリカはトランプ氏が早期停戦を掲げており、ウクライナへの資金援助を縮小する可能性もある。そうなるとEUがどうカバーするのか。EUはドイツを中心に経済は決して良くないので、相当厳しい状況のように思います。アメリカ以外の世界経済は日本を含め良い状況が目に浮かばない」
──エネルギー政策も変わりそうです
「CO2を削減することだけが地球環境を良くすることに本当に繋がるのかと、トランプ氏は思っている。だからもう一度、ガソリンの時代が来るかもしれない。そうなると、エネルギーコストは大幅に下がる。エネルギーを最も消費するのは一体何なのかというと、これからは、AIの進展によるデータセンター。これがあちこちにでき、爆発的なエネルギー需要を生み出していく」
「ソフトバンクやアマゾンもみんなエネルギー源を確保しようとしている。データセンターを運営する限り、相当なエネルギーがないといけない。よっぽど冷却システムで、良いものが開発されない限り、この状況が続く。そうすると、結局、CO2についてどうなのか、これがまた問われるし、おそらく、アメリカはトランプ政権下で積極的にそういうことを言う人が、出てくるんだろうと思う。また、新たな核融合や水素などを使ったエネルギー革命が起きていくかどうか、そういう瀬戸際にある」
■デジタルを進めないと日本は時代遅れになる
──金融の分野ではいかがでしょう
「今までもデジタル革命と盛んに言われてきたが、ますますデジタルの方向に向かう流れが強くなる。この分野でも、トランプ氏が大きな革命を起こそうとしている。暗号資産、とりわけビットコインについて画期的なことを話し始めている。それは金融の世界を大きく変えうる話だ」
「伝統的なファイナンスの領域から、いわゆるDeFi（ディーファイ）と言われているデジタルファイナンスの領域に急速に移っていき、それらが一体化していく、一つのプロセスだと認識している。SBIグループも金融の世界で先駆けて、この流れをどんどん推進していかないと、日本は時代遅れになり、国際的競争に勝てなくなってしまう」
──暗号資産は一般的にはまだ投資の対象という認識が強いと思います
「制度を変えれば、様々な手段で暗号資産が実用化されるはずだ。例えば、国によっては自国の法定通貨よりも、ビットコインの方がよっぽど信用できると思っている国もいっぱいある」
「また貨幣の大事な機能の一つが価値を貯蔵すること。『デジタルゴールド』という言葉が最近使われるようになったが、ビットコインは価値の貯蔵にはもってこいだ。また、アメリカを中心に世界中で法整備がなされれば、暗号資産は国際送金などでもどんどん使われるようになる。より多くの送金が早くでき、コストも大幅に安い。そういう方向に世の中が動くと思っている」
■グループ収益に大きく貢献、暗号資産事業をさらに拡大
──SBIグループとしても力をいれていきますか
「暗号資産事業は今後ますます拡大していく。実際、グループの収益を見ても大きな貢献をし始めている。これは単に価格が上がったり下がったりという話ではない」
「例えば、仮想空間の中で、暗号資産を決済に活用する新しい経済圏が開かれていく。その経済圏で金銭を稼いだら、それを現実世界に持ってくることができる。このような世界になったら我々の世界はダブルになる。現実世界と、暗号資産の世界と。世の中が大きく変わるんです」
（構成／編集部・木村聡史）
※AERA 2025年1月13日号より抜粋
まずはビットコインの価値ですが、直近までのドルとのレートを載せておきます。無から始まって１１万ドルまで高まってきた価値ですので、これを進める錬金術師としての国際金融資本には、美味しくてたまらない商売でしょう。ほぼゼロから育つからです。
色んなコストがかかるという意見もあるでしょうが、色んな暗号資産に適当な名前がついているだけで、中身などほとんど変わらないのに、なぜか価値があるのでした。どんな価値の違いがあるのか、満足に説明出来ない物だらけでしょう。これで投機の正体なのでした。何か儲かる物が出て来ると、よく似た物までどんどん出て来て、詐欺の加担するという姿その物でしょう。サブプライムも同じでしたし、今のＡＩバブルもよく似ているのでした。
トランプは先月、ビットコインの戦略備蓄を立ち上げる計画を改めて示唆した。「我々は、暗号資産ですばらしいことをするつもりだ。なぜなら、中国や他の誰にも先を越されたくないからだ。我々は、彼らの先を行きたい」
トランプは、国家戦略としてビットコインの戦略備蓄を創設することを約束し、ビットコインの時価総額が、金の市場価値の16兆ドル（約2530兆円）を上回る可能性があると述べていた。
ビットコインは株式市場にＥＴＦとして登録されたこともあって、いわゆる市場で普通に売買出来るようになりました。これで投資の裾が広がったのでしょうが、本来の姿としてビットコインとはこのレベルの投資の対象なのでしょうかとなるのでした。
ビットコインが登場した頃は、新しい通貨としての利用方法が一番目の説明でした。現実はどうかというと、通貨としては使われない投機の資産でしかないのです。加えてマネロンの良い道具でした。いまは投機が拡大している領域であり、国際金融資本の詐欺が上手く回り始めている部分でしょう。投機としての人気商売と変わらないのでした。
トランプ氏が乗る理由は、ゼロから１１万ドルまで価値を高めてきた部分でしょう。続きで金の資産レベルに育つので、それを育てて利益に変えようという話なのでした。ある意味分かりやすいでしょうが、今後も育ち続ける理由がどこにあるのでしょうか。ここから崩れるのでした。
鳥島近海から
船橋事務所
９１１２９２０ ９日記事ＢＴＣ ５４０９９、５４１、トリガー、ｘ１００－１、一応五桁の強調
９１１２９２０ ９日記事ＢＴＣ １４９２３９、１４９２３、五桁の強調、２９８４７の強調
９１１２９２０ ９日記事ＢＴＣ ２１２９８８８、２１３、たら（魚）、ｘ１００－２、－２だけれども一応五桁の強調
１０９２９２２６２２０ １月９日ＢＴＣ暴落 １４７９９３、１４８、小麦粉、生計、ｘ１００－１、一応五桁の強調
１００９２９２２６２２０ Ｊ９日ＢＴＣ暴落 ３０３５１、３０３５、追放、流罪、ｘ１０＋１、一応五桁の強調
９２４２２６２２０ ９日ＢＴＣ暴落 ２１０００８１、２１、来る、入る、到着する、私と、ｘ１０００、五桁の強調
９２４２２６２２０ ９日ＢＴＣ暴落 １７５００５９、１７、ｔｈｅｎ ｓｏ、ｘ１００、五桁の強調
９２４２２６２２０ ９日ＢＴＣ暴落 ２８８０２５、２８、弱い、棚、バー、８０、ｘ１０＋２、＋２だけれども一応五桁の強調
１０９４３０３０２６２２０ １月９日ドル暴落 ４５０５１５、４５０５、みすぼらしい、まずく着た、ｘ１０＋１、一応五桁の強調
９４３０３０２６２２０ ９日ドル暴落 １７１５１６、１７１５、アニメ、ｘ１０＋１、一応五桁の強調
１０９２９２０２５４６ １月９日ＢＴＣ連動 １４７９９３、１４８、小麦粉、生計、ｘ１００－１、一応五桁の強調
１００９２２０２５４６ １月９日ＢＴＣ連動 ３０３５１、３０３５、追放、流罪、ｘ１０＋１、一応五桁の強調
９２４２０２５４６ ９日ＢＴＣ連動 ２１００１３、２１、来る、入る、到着する、私と、ｘ１０００＋１、一応五桁の強調
９２４２０２５４６ ９日ＢＴＣ連動 １７５０１、１７、ｔｈｅｎ ｓｏ、ｘ１００＋１、一応五桁の強調
ビットコインの価値など、これに群がるドルの保有者が大半でしょう。ドルの価値がなくなるときに、ビットコインにだれが値段を付けるのでしょうか。ドルが崩れると日本円もユーロでも、値段がつかなくなって交換不可能になるだけでしょう。
上場までこぎ着けた努力には詐欺師達の汗と涙でしょうが、中身がないので続かないのでした。資産でしかなくて、通貨としての交換利用などは現実な用途をほとんど持たないのです。使えない通貨だという意味でもあるのでした。ただただ投機として国際金融資本が押すので、上昇トレンドの価格形成を持つことが出来ていたのでした。
続きはＡＩバブル同様に、ＮＹ株式市場に合わせて天まで届けでしょう。人気商売なので中身を伴わず、こけるとなればただただ目が覚めるのでした。
ソフトバンクのＡＩ投資は行き過ぎていると思っていますし、暗号資産「推進しないと日本は時代遅れに」とかよく言えると思えるのでした。結局トランプ氏が市場の神様に見えるので、俺はついて行くという感じなのでしょう。古い株屋さんの理論でお客さんが踊る世界は、まだまだ続くのかと思えるのでした。
「今までもデジタル革命と盛んに言われてきたが、ますますデジタルの方向に向かう流れが強くなる。この分野でも、トランプ氏が大きな革命を起こそうとしている。暗号資産、とりわけビットコインについて画期的なことを話し始めている。それは金融の世界を大きく変えうる話だ」
ぶち上げるのが大好きなのかと思えるセリフです。国際金融資本とももちろん仲良しなSBI北尾氏でしょうから、連中の望んでいる続きの投機に乗りたい世界だと、分かるように教えてくれているのでした。彼らと同じ無の世界に行けるでしょう。
結果がどうなるかはもう書く必要を感じないのでした。ドルが暴落して新ドルを政府発行紙幣で準備する世界において、国際金融資本の儲け場など多くを排除でしょう。ここまで来てまだ詐欺がやりたいでしょうが、国民の認めるところにはならないでしょうし、ビットコインが生き残れるかどうかも怪しいでしょう。投機資産でしかない物など、ドルがピンチの時に価値を維持出来るのか、普通に疑問でしかないのでした。使えない通貨である部分が誤魔化せないので、売り手が口にする能書きだけしか用途がないのでした。
トランプ氏は２期目の始まりに際して色んな話をぶち上げており、パナマ運河やグリーンランドは、Ｇ７やその他の軍産議会複合体の奴隷達への当てつけである部分を感じるのでした。彼らの力を具体的に削ぐのは、政府効率化省で歳出削減を主導してからなので、１年以上は遅れるでしょう。その間に何が起きるのかは予断を許さないでしょう。
実際にはいきなりドルの暴落ですが、同時に軍産議会複合体を解体出来る部分は直ぐに視野に入るでしょう。しかしながら残念なことに、どうやら国際金融資本の犯罪行為を暴く部分には、まだ関心が向かないのでしょう。これはマスク氏も同様だと思います。
それでも二人とも、変化には対処をするのであり、流されるよりも上手く流れを使いたいと考えて普通でしょう。ここからどんな流れを呼び寄せるのか、普通に考えると政府発行紙幣を断行して国際金融資本とマスコミの横暴を止められるでしょう。ここにビットコインなど消滅ではないかと思えるのでした。米国の未来を守る為であり、二人とも余計な迷いなどないでしょう。財政への蛆虫なら駆除するのみであり、国民の利益を求める政治に戻るところでしょう。
明日が期限で８千円の電話代がまだ支払いに目処が立たずです。こんな物を作り上げて喜ぶのがクズな導きです。ネットが使えないので質量制御の機械を仕上げる結果になるかどうかでしょう。馬鹿げていると明確に批判しておきます。完成しても情報発信出来ないのでした。
先に進めるように資金繰りへのご理解とご協力をお願い致します。
ゆうちょ銀行
記号10560 番号39920511 イノウ マサユキ
三井住友銀行
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稲生雅之
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