コロナのバブルだけではなくて人治の司法バブルもゆっくりとはじける１ １０月２０日
書くべきテーマを見直したところです。日本では教科書に嘘を書いて人々を騙してきた、東京大学の法学部と医学部は廃止であり、教科書にその嘘を書いて悪魔の復活を防ぐことになります。未来永劫私達の子孫を守る戒めとなるでしょう。
この記事も、「米国民を怒らせるペンタゴンコマ抜きのウソバレは軍産のコロナテロを告発する結果になる」を広めるための物であり、これから起きる変化を明確にする上で、司法のバブルについても説明すべきと感じたからです。司法犯罪は以下の統計です。
令和４年における刑法犯の認知件数は60万1,331件、検挙件数は25万350件であり、刑法犯の検挙人員の罪名別構成比は、窃盗が全体の46.8％を占め、続いて暴行（14.1％）、傷害（10.3％）、詐欺（6.2％）、横領・遺失物等横領（5.5％）の順となっています（警察庁の統計による。）。
詐欺を筆頭にこの多くが減るでしょうし、特にヤクザ・暴力団を全国で１００人レベルまで減らせると考えています。働く先を準備することでほぼ解決するでしょう。自公政権の悪魔達は暴力装置としてのヤクザを必要とするので、ヤクザが無くならないだけです。これは世界共通ですが、これから大きく変わるでしょう。不法な麻薬の撲滅にもつながるはずなのでした。
今はバレないつもりの嘘が横行しているので、一般弁護士達にも仕事がそれなりにあるでしょう。ここでジェド柱霊界ラジオの利用が一般化すると、本人に付いている守護霊の情報までが利用可能になるのでした。後は運用次第でもあるでしょうが、嘘が非常につきにくくなるので、犯罪その物が減るはずなのでした。裁判も減るでしょう。
これはゆっくりとした変化ですが、必ず起きてくる変化なので、今から法学部を目指して、弁護士など法曹になりたいのなら、その未来を今とは異なる世界観で見る必要があるのでした。この部分を解説したいと思います。競争が激しいだけで、儲かる職業ではなくなる可能性が高いのでした。人材が余り始めるからです。
以下の記事にこれからの変化を書いてあるので、必要な部分を転載してから解説します。
パンとサーカスの自公政権による陰謀政治の嘘バレは新政権の憲法改正を産む１～４、補足
http://www.biblecode.jp/News_View.php?@DB_ID@=2280
DB_ID@=2280～2283、2287がこれらのアドレスです。
この記事には、新憲法を生み出す前の、新しい選挙について書いています。来年７月の選挙でここに書いたことがどこまで実行出来るかは分かりませんが、参考にはなるでしょう。以下抜粋です。
神を名乗る者達への問いかけの書き直しです。政権が倒れた後の衆議院の選挙と同時に、免責条項と参議院の解散・選挙を国民投票にかけて、憲法改正に向けて進められれば良いでしょう。
国民投票の目的 「現行憲法の想定を超えた悪事が起きていた現実が明確になった」ので、この悪事を明確にしてから憲法を改正する必要が生まれた。政権と官僚と医療の中枢が犯罪行為に身を染めており、執行猶予を与えるレベルに免責しないと自主的な自白が期待できないためである。何年もかかる裁判で時間を潰してから憲法を改定するよりも、この作業を短縮して国民の利益になる、人治ではない法治の憲法改正を急ぐべきだと考える。その後も憲法を繰り返し改善できるように修正する必要もある。
この免責と参議院の解散と選挙が憲法の範囲を超えるので、この部分のみ日本に革命が起きた結果であるとして、国民投票で国民に賛否を問う。免責しないと無間地獄に進む者も出やすくなるでしょうから、ここは人道的見地でもあります。
１）政治と癒着してきた司法と医療の制度改革。政治は殺人などの犯罪を犯しながらそれを司法にもみ消させてきた。医療は法制度同様に教科書に嘘を書いて国民を病気にして高額な治療を求めて来ていたのであり、それぞれが他人の命の尊厳を自分達の金銭的な利益に変えてこれを隠してきたのでした。教科書の修正も含めて大改革が必要である。
「免責条項を導入して」この実体を明確化してから、嘘で出来ていた過去の政治と司法と医療の制度を、人治から法治に変わる新憲法で国民の直接監視下におく。尚犯罪の告白は全ての分野で可能とする。
２）現在の制度では参議院に悪魔達が入り込んでいても、直ぐには改選できない。この修正に時間を使うよりも「憲法改正のために参議院を解散して選挙をやり直し」、新憲法成立のために公正な判断が可能な議員に入れ替える必要がある。
３）あの世の存在の関与を明確にして、双方の利益を図る共存を明記する。
この後明治神宮に凱旋される、日本の民族の神を名乗る存在である、ミロク大神様と、自然の女神様である龍神様の言葉を、国民が聞く権利を持つ。国民には彼らとの共存を図る義務を、努力目標で持たせる。
ここまでの３項目が目的と合わせて是非を求める国民投票です。この時同時に以下の改革を進める部分を公表して、憲法改正への国民の意見を求める。
４）国債発行の停止と政府発行紙幣の導入。金融機関が特権として手にしている不労所得でしかない、不当な金利利益をなくす。
国際金融資本対策、古い国債は発行主体が消滅するので、その時点での償却額で返済する。未来の金利利益は消滅でよい。
５）ＪＲ各社と電力産業も、国有化に舵を切る。
ＪＲ東海と東京電力は、リニアの安全性の嘘と福島原発事故後の嘘で倒産すべきとなる。その後にＪＲ各社の状況と電力会社の原発への安全性の嘘の責任を加味して、問題点を明確にしてから、国有化が望ましい。政府を使った嘘を精算すべき時になる。
６）ＮＨＫ報道の公平性の確保と国民による監査、不公平その物の受信料の廃止。
メディアが権力に報道統制される姿をなくす。加えて受信料を国民から集めるのは、ＮＨＫの権利、既得権益ではない。税収から賄えば十分である。後は必要に応じて、主に民間メディアがこれまで通りの偏向報道を繰り返す場合、デジタルの新聞も少額～無償で発行する。同時にＤＸと言うペーパーレスを市場に促す。
敗戦での大本営の失敗から学ばず、政府の言いなりで公平公正な報道を全くしてこなかったメディアの態度を、記者クラブの廃止も含めてここで大きく変える改革が必要。
７）特許制度改革
質量制御とジェド柱の技術を始めとして、新しい分野には特許を誰でも使える使用料制に変更する。これは私企業の権利を阻害する部分があるので、国民の総意として国民投票の元にこの手法に変換する。１００年経たないと立ち上がらない新分野がこれで１０年でも利益が出せる物になり、産業を高速に成長させることができるようになる。特許はこの分野において守秘義務を守る範囲において、提出から即時に公表して技術の進歩を加速する。
８）弱者保護の諸制度見直しについて
西側の法制度は悪魔の側だったとこれから判明するキリスト教の価値観で出来ており、強者総取りのごとくに強者に有利な制度です。過去の法制度ではハンムラビ法典が弱者を守るという物であって真逆でしょう。私達はここに制度の学び直しと大きな修正を必要としているのでした。妻は夫の物という扱いで基本ですが、離婚もすれば、死別もあるのに、弱者に立たされるその後をどうやって生きれば良いのか、法は目をつむるのでした。離婚するなでもあるのですが、悪魔の宗教の信念などここに持ち込むなです。
一例ですが、シングルマザーの子供を育てられないレベルの困窮があります。現状の制度は本人の責任だと開き直るのですが、こういった議論は自分が弱者として失敗してその立場に立たないと分からないのでした。養育費を取り立てられる相手がどこかいたとしても、普通にどうやって取り立てたら良いかも分からないでしょう。弁護士に相談しても、その費用が支払えないなどで普通かと思います。貧困に一度沈むと、身動きが出来なくなる制度であると言えるのでした。
市役所が弁護士を雇って、市の費用で養育費の回収を出来ても良いでしょう。最後は国の保証でしょうが、どんな手段にするかはこれからです。子供の成長を見守る母親に、子供を育てる費用が支払えないと、シングルマザーは成り立たないでしょう。子育てはお金がないと出来ないのに、これをシングルマザーに押し付けている制度こそ、他でも目に付く見て見ぬ振りの悪魔の利益でしょう。働きながら子育てが出来ないし、出来る訳もないので、多くの悲惨な現実がここに起きるのでした。強者から弱者までが共存できる制度こそ、今後の必須です。
議論としては正規雇用と非正規雇用の差にまで到る物であり、資本家が個人を犠牲にして利益を得るために作り上げている制度は、大きく修正すべきでしょう。例えば新自由主義など悪魔達が求めた制度であり、利益は資本家に集まるのでした。正規雇用を求める人にはそれを可能にする制度こそ重要であり、会社法の見直しも同様に、弱者としての個人の立場を守れる様に修正するとなるのでした。
会社は株主だけの物ではなくて、そこで働く人々の福利までを守る制度こそ、今後の物になるはずです。
９）補足説明 未来が豊になる変化について
この先の未来は、嘘のつきにくい社会に変わるので、一般の方にも詐欺にあいにくくなるなどのメリットがあるでしょう。これ以外でどうなるのかは分かりにくいので簡単に社会を豊に代える姿を説明したいと思います。弱者を保護する財源など豊富にあるのであり、資本家と権力者が利益を総取りして、１％が９９％を所有するような悪魔の社会を、民主主義のあるべき法治の姿に変える事になるでしょう。
弱者から利益を掠め取るのではなく、社会を豊にした分の利益を得られるという方が分かりやすいのでした。
この記事には続きがあります。
１）選挙制度への提言について
国会議員における男女の比率は、衆議院において９．９％、両院で１５．４％と公表されています。ほぼ半々の男女の比率にはほど遠いのが女性の比率の現実です。
この結果でこの記事にも書いてきた、シングルマザーの不幸があるのであり、女性の地位向上も含めて、今の選挙制度では女性の地位向上が満足に果たせない部分は明らかです。これは変える必要があるのですが、女性には子育てがあるからこそ、選挙で不利になるのでした。これは説明がいらないほどにあからさまな現実でしょう。
続きはこの対処に何が出来るかです。
選挙制度には、世界ではクオータという割り当てという物までもあって、女性の比率を決めることも出来るのです。現在の選挙制度は女性の子育てに関連する不利を反映していない不公正な物なので、これを正す制度を導入するだけなのでした。
ここに加えてこちらの感じている不足が、理系の人材の不足です。これも選挙制度が文系の人材が登用される制度に特化しているので、理系の人材はここに参入しないのでした。市や県の議員など予算をどの様に使って福利厚生を実現するかでしょう。世界観が違うので、こういった仕事は理系のやりたい科学の生きる仕事ではないという世界です。
国会議員に占める理系の比率は１１％と言われているのでした。約１割もいるなら裁判における科学の真理無視の政府の利益だけを求める判決をもう少しまともな物にして欲しいのですが、彼らにはその力などないからこそ、政権の支える司法は暴走できるのでした。ここで科学の記事を書いて国政を批判することには興味を持てるのですが、これだけで国会議員になるのは非常に難しいのが、選挙制度上の現実なのでした。
ここでクオータを導入するとします。２例を取り上げるので比較して考えましょう。まずは男女が同数であるべきなので、男子４割、女子４割に、理系が２割です。理系は高校生の文理比率で約２２％が理系だという結果からの数値選択です。３割という意見もあるのですが、無理せずです。理系の８割は男なので、国会全体での男子の比率を下げる部分も意識しています。
もう一つは５割を男子で、３割が女子、残りの２割が理系です。現在の人々にとっては男子がこの世を動かしてきたという思いも強いでしょうから、この比率でも政治的には進んで行けるでしょう。前例との比較で国民の皆さんがどちらを選ぶのかが、国民投票で決まれば良いのでした。こちらは５；３；２よりも４；４；２を押すと明言です。民主主義を現実化しましょうとなるのでした。４；４；２において予想する男女比は５６％対４４％です。他方だと男子が１０％増えて、女子が１０％減ると言う事になるのでした。
選挙制度としてもそれなりに簡単に提案できるのです。今の小選挙区で文系の国会議員を決めましょう。比例代表に相当する部分は女性の国会議員に割り振るのであり、（男性議員は）小選挙区で負けたらそのまま引き下がりましょう。敗者復活の比例代表など、彼らへの救済措置でしかないので、取りやめられるのでした。これを変えたいなら民主主義に即した言い訳になる説明が非常に重要です。国民が納得する言い訳を準備下さい。
女性議員を少し広いエリアで選んでも、差し障りはないでしょう。活動その物を認めてもらうためには努力も必要でしょうから、狭いエリアよりも中選挙区並に広い方が、国民の皆さんには認識しやすいでしょう。その中で当否を争えば良いと思います。
理系の人材ですが、同様に中選挙区と、全国区でも選べるでしょう。この意味で女性にも全国区があって良くて、活動が広い人にはメリットになるでしょう。男女共に、科学の分野で名前を上げるなら、全国区で勝負できるでしょう。もし出馬するなら小保方氏や新井氏とか、汚名を晴らしたあとなら簡単に勝てるでしょうし、伊藤詩織氏も簡単に勝ち上がれるでしょう。
今の世の中では文系の社長が７割とかに多いので、文系の社長が優秀なのだという議論まであるのですが、これは単純に文系の人材が多いからであって、理系の科学を理解できずに科学の未来を論じても、意味など無いのでした。文系の理系に対する優位性など、理論的な中身がないのでした。統計数値だけの幻想なのです。
ここに議論は不要でしょう。理解できないものを理解できたふりをして、経営の数字だけを見て判断するコンサル会社と同様なのです。これでも十二分にフツーの会社経営などできるので、文系こそ優秀だという議論がはびこるのでした。
少し現実を離れてみても、文系優秀という議論には全く根拠がないと分るでしょう。私たちはこれから寿命を伸ばす世界に進んでゆくのですが、寿命を延ばすと学ぶ時間が十二分に取れるように変わるので、科学のわからない人材が未来を語る部分を政治的に排除することになるでしょう。特に文系裁判官など科学を判断する能力がないのに、分らないことを適当にわめくなという議論です。続きもあって理系の国会議員で嘘つき裁判官を弾劾裁判すれば良いのでした。
寿命が例えば５００歳まで伸びるなら、数学も物理も化学も医学も、学ぶだけでしょう。専門書を１００冊以上読み込むでしょうが、１００年あれば何十回も読み直せるのでした。読めば読むほど理解できるでしょうから、政治に必要な知識を基本部分から身に着ける事が出来るようになるのでした。
これと比較する今の文系の国会議員達は、全くもって不勉強であり、未知の部分を学ぼうとしないとさえ書けるのでした。こんな実力の全くない人達に自分達の未来を任せられるでしょうかという議論です。文系理系にかかわらず、必要な事など学べば良いのですが、これを実行するかどうかの違いなのでした。ナマケモノの悪魔達が科学を理解して国民の役に立ちたいと思うでしょうか。ここにあるのはその議論です。
現在の国会議員は男ばかりなので、この先参議院で選挙をしてもたいして変わらないでしょう。これでどこまでこの議論を進められるかは、国民の皆さんの関心次第です。男ばかりの国会において、ＣＩＡや軍産議会複合体、日米合同委員会に何の反対も出来ない連中に、この国の未来を託しても奴隷に成り下がるだけなのでした。
過去においてもし仮に女性議員が多くても、ＣＩＡの奴隷にされる部分は変わりにくいでしょうが、それ以外の部分でシングルマザーの困窮を救うなどは可能であり、ＣＩＡの圏外になるでしょう。出来る事が出来れば良いのでした。
選挙制度の改革は非常に重要であり、女性の少なさと、理系の人材の少なさは、この国の制度においてあからさまに民主主義に反する姿です。これで得をしてきたのが既得権益の国会議員達であり、ここで変わるべきなのでした。
ここは議論を尽くす必要がある所であり、男子に特化した国会議員では、この国の多様性を反映できていない部分は明らかです。これを修正する必要があるのであり、彼らの既得権益は見直すことになるのでした。国民の利益を食い物にしてきた姿その物だからです。
国民投票を通じてこの部分もあるべき姿に正されるでしょう。科学を理解しない司法を変えるためにも、女性の弱者として立場をより良い物に改善するためにも、ここで大きく変わるべきなのが、私達の選挙制度でしょう。
特許制度の改革はこちらに取ってだけではなくて、社会にとっても重要な改革です。元記事ではらせんの力が対象でしたが、ここでは常温核融合まで広げてあります。
現状で元記事に載せた日立と東芝と三菱さんにジェド柱の技術と常温核融合の技術をお伝えしたいと考えています。基本的に公表している部分に留めるのですが特許の新制度の重要部分について理解して協力をしてくれるのであれば、非公表の重要部分をあとからですが話せるでしょう。約束する相手がミロク大神様になるので、嘘もつけないし、監視もあるので、チクられたら責任を取る事になります。
細かい条件が多少増えるかも知れませんが、ミロク大神様への約束は以下の内容です。
１）らせんの力と常温核融合の関わる分野を新制度の特許分野と認める。
２）新制度を認める企業間での特許閲覧を、申請と同時に可能にする。申請はこれまで通りに行う。１年半後くらいの一般公表は普通の特許同様に行う。
３）特許は基本、製品の１～５％の使用料で他者の利用を無条件に許す。これはこの制度に参加する者のみであり、海外などは制度が異なる間は使用させない。使用料は参加企業の民主的合意の元に年単位で修正する。基本特許になる物はその数までを考慮して、他者の利用を阻害しない範囲に調整する。多く使われる物ほど使用料を安くする。
４）政権交代したら速やかにこの分野の特許データーベースを立ち上げるので、そこから閲覧が可能になる予定。それまでは、企業に希望があるなら２ヶ月に一度とかで、特許情報の交換会を実施する。基本特許になる物ほど、１０分くらいで内容を講演して欲しい。
５）様々な意見はこちらが事務局になるので、こちらに公開出来る文書でお願いします。
６）現段階において無責任な者は情報をつかんで利益を得て逃げるので、この種のスパイの排除が重要になります。基本一部上場企業が相手で、倒産してでも逃げる者を排除すれば良いでしょう。東芝さんなど事業規模が大きくて逃げられない者は例外に出来るでしょう。国内株主での責任を重視するので、海外資本には制度の整備が本国で行われるまで外れてもらうことになるでしょう。ミロク大神様の罰が及ぶ範囲だという意味合いです。
あと、大学官庁の先生は海外に平気で情報を流したり、逃亡するので、官庁の研究所と大学は現時点では難しいでしょう。法制度で企業同様の強い縛りを入れてからが順当ですが、ここはミロク大神様も口を出される所でしょう。肩書き付きの個人を相手に厳しい内容の念書とか言われるなら検討・対処でしょう。こちらに分からない未来の計画の姿で判断されると思います。
７）始めに話をするこちらの特許情報は、あとから、国の費用で特許申請して登録します。日本の企業には無償で、海外向けには普通の使用料を予定しています。こういった特許が増えることを願っています。
ここから解説です。
これまで悪事で潤ってきた、司法と医療は、大きく変わらざるを得ないのでした。医療についてはコロナバブルでも参考になるでしょう。医療費が減るので医師まで余り始めるでしょうし、不当に多い薬で儲ける従来のあり方は止めさせられるでしょう。続きで公務員になるのですから、馬鹿高い給料ではなくなるのでした。
司法もこれと良く似た変化になるかどうかでしょう。法曹も余り始めることは間違いないのでした。新たに弱者救済に弁護士を使う部分は増えるでしょうが、政府と地方自治体が雇い主であり、報酬など公務員の目線です。ここにある仕事にボロ儲けなど無いのであり、法曹資格でごく普通の仕事をして欲しいだけなのでした。こういった姿が増えるでしょう。
警察も減るとか、結果としてそうなるでしょうが、ここは公務員としての姿であり、高給官僚を目指すことを止めませんが、今の官僚達が持つほどの権力は消滅しているでしょう。不当な権力こそ、渡りだとか、民間企業への優先的な再就職とか、これまでの美味しい蜜だったでしょうが、どんどん減らして行くことになるでしょう。
優秀な人間こそ民間企業でガンバレです。試験の成績が良いだけで評価される官庁である姿を、どんどん能力主義に向けて変える事になるでしょう。寿命が延びるので、無能な人材ほど馬脚を曝す姿に変わるのでした。これは長期的な変化でしょう。
今までバレないつもりの嘘と、軍産議会複合体の暴力装置をバックにして、悪事をやりたい放題出来たのが、日本の司法機構であり、それに連なる弁護士を始めとした法曹達なのでした。こういった悪事が出来なくなるので、儲けどころか働く場所さえもどんどん減るしかないのでした。回りからは悪事がバレると自業自得という目で見られるだけなのでした。
免責条項も大きな話ですが、これからどんどん司法が悪魔だったという話が出て来るのであり、法制度その物の欠陥を議論するのです。こういった物に目をつむりながら法を説いてきたのが東京大学法学部の教授達であり、人を騙せてこその商売でしょう。
今変化のスタート時点です。信頼を無くしてどう再出発するのか、ここが問われるのでした。東京大学法学部は教科書に嘘を書く悪魔として消滅し、高給取りとして評価される理由を失うのでした。頭が良いは結構でしょうが、人を騙すことに精力を使ってきた部分は詐欺師であって心のある人間としては評価されないのでした。
新しい制度がどんな物になるかはこれからですが、ここにやりがいを感じて努力出来るなら、多くの一般国民に喜ばれる人材になれるでしょう。利益を求めるだけなら、法曹資格は魅力を一時的に失うでしょう。その後どうなるかは、法曹を目指す人達の努力次第でしょう。頑張って下さい。
政治家目線で言うなら、バレないつもりの嘘と、軍産議会複合体の暴力装置というバックを失う痛手は、ここにこれまで向かってきた人材の質を下げると、断言出来るでしょう。一時的な物でしょうが、その先をどう変えて行けるかは、不確定な未来でしょう。
このテーマは繰り返し書いてきた物なので、古い記事の中からも載せたい物が出て来ます。以下参考です。
資本の嘘を情報公開した後の社会を豊にする変化１～４ ２０２１年１１月の記事
http://www.biblecode.jp/News_View.php?@DB_ID@=1704
DB_ID@=1705、1706、1708がこれらのアドレスです。
ｌ）おまけ 免許制度と酒税法の改革
国民の皆さんにお願いであり、官僚に不当に奪われている過去の仕組み、利益がある場合に、それを解決したいのです。国民の自由を法で奪い、自分たちとしては資本家に利益を供与して、権力維持の利益に変えるなどを情報公開して止めさせる話です。官僚が国民にたかる部分を情報公開して辞めさせることこそ利益であり、事例でご理解頂けるでしょう。
変化の時とは行政の歪みを修正すべき局面でもあり、官僚が自分たちの利権にしている物の意味を考え直す時です。官僚達に利益を誘導するだけの制度は民主主義として変えて行くべきなのでした。
国民をポピュリズムの衆愚として馬鹿にして、知識あるエリートとして国民を騙して今の姿があるのであり、政治家と官僚に貪られている国民の利益を再考する時なのでした。彼らを導いた悪魔達の影響力は消えて行くのです。
彼らは知識層の言う事を聞けと口にして、国民は何も分からないとして騙し続けて今があるのでした。だからこそ制度に利益誘導の歪みが満載なのでした。
事例を２つほど紹介しますので、不条理な物があれば教えて欲しいところとなり、この種の物に対して政治家と皆さんの力を使う時でしょう。
自動車運転免許証ですが、今お金がないので眼鏡が買えずに更新が出来ず、制度をよく知らなかったので１年にならなければ大きなマイナスはないと記憶していたのが間違いでした。半年を過ぎると仮免許に戻されて、バイクの免許は消滅でした。仮免許はたった半年しか持たないので、９月に有効期限が切れてめでたく免許は全部消滅したのでした。
こちらの守護霊達もひどいことを仕掛けるのですが、こちらの見込みでここまで変化の時が遅くなるのは予想出来なかったのでした。最後に分かったのは自然こそ人間にその実力を見せたいであり、１年以上を時間つぶしされたでしょう。言い訳が準備してあるだけであって、本質は実力を見せる行為が一番だったでしょう。
連中としては、ここから何を学ばせたいかです。約４０年ほど維持してきた免許ですし、免許が切れる寸前までまれには運転をしており、今でも運転に支障などゼロです。ペーパー免許で何十年の人とは訳が違うのであり、なくなると不便その物でしょう。
お金がなくて眼鏡が買えなくて、更新費用にも困るほどであって、泣く泣く手放すに等しいのです。一度手放すと、貧困におかれると再取得など不可能なのでした。普通ならこれでまた就職などにも不利になるのであり、弱者はとにかく損を押し付けられるのでした。
警察の言う事が聞けて、更新時に視力検査を受けるだけで、免許は何年でも更新出来るのに、お金がない期間が半年以上あると、その権利を失うに等しいのでした。これはやりすぎだと思いませんか。どうして救済出来ないのかよく分からないレベルなのです。お金がないと使える権利もないに等しいのでした。
自動車運転免許は普段ＩＤカード的にも利用されるので、この維持は実際に重要だったでしょう。老人になると取り上げられるのですが、これもＩＤがなくなって不便でしょう。どうしてこの用途での利便性を追求しないのか、政治家なら考えても良かったのでした。ご老人には要請があるならＩＤカードにして出すだけでしょう。警察の内容保証に意味があるのでした。
運転免許センターは人でごった返しているので、ここから利益を得ているはすぐに分かるのでした。彼らの利権になっていてお上の言う事を聞けという強権があるだけであり、現実に対処していないでしょう。視力検査だけで運転技能が測れるなどはくだらない嘘なのでした。制度はどこに行っても強者に有利で、お金がないと困るように作られているのでした。弱者保護の観点からは非常によく分かる問題でした。
１）免許の有効期限は延ばせる。視力検査による更新はくだらない。意味を無理やり作り上げているに等しく、延ばすことも、やりたいなら技量を見ることも出来るが、反発されるだけになる。今の更新手続きは費用の回収が警察の利益になるという目的であって、技量を見ない無意味な物であり、見直すべきである。不法で違法な法の目的外利用の典型です。
２）半年で効力が実質なくなるのは理由に乏しく、復活に馬鹿げた費用がかかる部分はペーパードライバーの免許と比較して公平でない。今の制度では、技術のない者が免許を持っているのでした。
３）仮免許が半年は短すぎであり、警察自ら試験で通るには短いという説明をしている。これも変える必要がある。半年に合理的な理由はないだろう。お上の強欲だけと判断する。忙しい人間の都合も、自分たちが十分な試験の機会を提供出来ていない部分にも目をつむり続けており、修正が重要になる。
硬直化した警察の利権になっている制度なので、国民の利便性を考えて修正する部分と、弱者を無視してきたこれまでのあり方も、修正を促せるでしょう。警察の利益を求める横暴があからさまにあるのでした。
続きはさらに馬鹿らしい酒税法です。
あなたはお酒を造ってはいけない法律の存在をしているでしょうか。１％だったか忘れましたが、これ以上のアルコール含有の物を作ると罰せられるのです。明治時代にはこの税収で戦争の準備をしたので意味があったのですが、もうその目的などなく、世界で見ても馬鹿げた税制なのでした。
資本家はそれで嬉しいでしょうが、国民には損なのですが、これも分かりにくいでしょう。長いこと自分でお酒を造らなくなっており、梅酒をつける程度でガマンし満足しているからなのでした。
やってみるとそれなりに楽しいですし、日本酒など酒粕が出てきて料理の材料です。健康を考えてもマイナスはなくて、国家に邪魔される筋合いは、個人で楽しむ限りにおいてないのでした。道具も材料も入手に限りがあるのが現状であり、生活の楽しみを奪われているのでした。昔は農家の楽しみであり、地方ごとにその特色まであったのでした。
些細なことかも知れませんが、こうして官僚達に奪い取られている物がたくさんあるのです。例えばここ１年半ほどのコロナ騒動ですが、消毒用のアルコールが不足するなどの問題が起きていました。消毒には次亜塩素酸も使えるのですが、これを邪魔する情報を垂れ流して、国民がアルコール不足で困っているのに、利益を追求して喜ぶのが規制にたかる官僚達なのでした。
アルコールが足りないなら、コロナ問題で命に関わる以上は、次亜塩素酸が使えるなら条件を明確にして使えば良かったのに、これを平気で潰すのでした。
今で明確に状況を語ると、コロナは空気感染なので、アルコールで皮膚などの表面を消毒出来ても、空気を次亜塩素酸の噴霧で浄化出来るように使うことなど、アルコールでは出来ないのでした。
空気感染が明確になるとこの世界ですが、規制官僚達はアルコールの噴霧でもやれと言い出すのでしょう。アルコール不足で国民が死のうがとことん自分の利益だったのでした。
自分の事しか考えない者達には抗議をしないと変わらないのです。この意味でも政治家にすべての問題点が分かる訳ではないのであり、行政の利益誘導行為で困っていることがあれば、次の選挙で選ばれる政治家達に、その状況を訴えて欲しいと思います。自公政権の政治家は自分が利益を得るために一生懸命だったのであり、今だけ、金だけ、自分だけだったのでした。利益にならないので聞く耳を持たないでしょうし、情勢を変える事も難しかったでしょう。
私たちは自分たちの未来を良い方向へを変えられる転換点に来ています。自然の大きな変化が起きたらその始まりであり、隠されてきた情報を様々な形で知ることで、社会を良い方向に変える協力を、次の選挙でお願い致します。
こちらの導き手のやることは本当に厳しくて、免許も取り上げて貧困としては携帯まで取り上げられて間もなく１年です。現実の世界の厳しさを、今後の変革に生かせでしょうが、体験しないと分からないことがたくさんあったことも事実でした。今の悪魔の側の国会議員達には全く理解を超えた弱者の苦しみの世界でしょう。
これらを大きく変えられる未来が、間もなくでしょう。まだラジオが作れないのですが、とにかくがんばるところです。
最後に少し前の記事から転載です。
今回の衆議院選挙ですが、国民審査も同時に実施です。これは大きなチャンスになります。司法を絶対権力化して腐敗の極みにある悪魔達に対して「裁判官全員にバツを付ける運動」も非常に重要になります。国民が今の腐敗した司法のあり方を拒否した結果になるのであり、司法全体の、国民の批判をさせない腐敗したあり方を、直させる契機になるのでした。
今回の衆議院選挙では、準備期間が足りないので十分な結果を出せないかも知れませんが、現行選挙制度、司法制度の中での最後の国民投票になる、来年７月の衆参同時選挙においては、裁判官全員の罷免を勝ち取りましょう。彼らは自分達の犯罪行為を隠せるように法制度を整えて、主権者である国民の批判を許さない絶対権力になっています。
彼らとしては軍産議会複合体のしもべとして、絶対的な腐敗と不正こそが悪魔達を助ける制度であり、国民はその犠牲になれば良いのでした。このレベルの悪魔達に、裁判官には全員バツで、国民の正義の声を届けましょう。司法制度の、あからさまに正義を拒否する、根本的な腐敗を正す時になるでしょう。司法のバブルは経済的な影響は限定的ですが、政治的な影響は非常に大きいと言えるでしょう。
稲生雅之
イオン・アルゲイン