辺野古のメガフロート化と原発再稼働の再検討のお願い 詳細記事２
３）政府・官僚の利権誘導行為の監視を可能にする簡単な法改正のお願いについて
私たち弱者にも、政府・官僚・与党の嘘を正す方法はあるのです。民主主義の国においては選挙で選んだ政治家の方に、法律を変えてもらうことが出来るのです。
政治の世界には三権分立などの権力の暴走を防ぐ手段が存在しているのですが、この実態は骨抜きであり機能していないのです。誰もがご存じのように選挙における裁判官の国民審査などは全く機能していないのです。投票時にせめて誰がどの様な裁判の判断を行ったかを開示すれば良いのに、そこにあるのは名前だけで有権者は何も分からないのです。
実際には分からなくされているのであり、権力者の恣意的な運用が出来るようにされているのです。
ではどうすれば良いのでしょうか。権力者の利益誘導行為を私たち弱者が適切に監視出来れば良いのです。
具体的な方法は、国民の告発を検察庁が受け付けて、一通りの情報を開示して裁判をすることです。重要なことは情報の開示であり、検察権力を使って権力者の嘘を暴いてゆくことです。民主主義ですから当然の知る権利であり、国民は権力者の犯罪を知る必要があるのです。
現在の法律では、例えば東京電力の嘘を開示するのに、何億円とか何兆円ものお金を積んで裁判をする仕組みだったと思います。これでは今の政府や東京電力の嘘を暴くことなど出来ません。私たち弱者が１万人とかの署名を集めれば検察を動かせるなどの法改正があれば良いのです。簡単な改正でも権力者を監視出来る仕組みを作れるのです。小さな改正ですが、ここから先を大きく変えて行けるきっかけになるのです。
朝日新聞の捏造記事は大きく国益を損ないましたが、こういったマスコミの問題にも向き合うことが出来るようになるでしょう。
原発の事故報告書も、地震や原子力の専門家の手による物が多いのです。政治家と官僚と手を組んで行う彼らのやり口は、政・官・学のトライアングルを構成しており、よく知られる医療の不正も含めて学者・学会にも監視が必要なのです。
多くの人に理解してほしいのは、この権力を濫用してきたのが、政府の国策捜査と呼ばれる物です。ここには正義も何もなくただの権力闘争です。
ここに取り上げたいのは小沢一郎氏への裁判です。国策捜査として嘘の検察調書が作成され、検察の権威が地に落ちた件ですが、その続きで検察の制度の恣意的運用により秘書の石川氏を有罪に持ち込んでさえいます。
権力に逆らうと、無罪の人が罪に問われるのは権力闘争ならではでしょう。マスコミの妨害もあり、小沢一郎氏への冤罪は今も晴れることはなく、残念ですが彼は罪人の目で見られているでしょう。
この日本の検察制度の問題を身をもって知ることになり、制度をどの様に変えれば良いかを日本で一番理解しているのは、生活の党の小沢一郎氏です。この制度の修正をお願い出来るのは彼が一番なのですが、残念なことに党の国会議員さんは５人まで減ってしまったと聞いています。この選挙を盛り返すチャンスに出来ればと願っています。
これまでに引き起こされてきた国策捜査と呼ばれる検察権力の私的な恣意的運用は、一部の政治家と関係官僚の介在の元に行われています。
この仕組みを越えて法体系を修正する必要があるので、彼らの妨害を避けるためにもその現実的な動きを知ることになった国会議員の小沢一郎氏、石川知裕氏の意見は重要ですし、冤罪で名前を落とされた経済学者の植草克秀氏、高橋洋一氏、地震学者の島村英樹氏など、国民の知るべき情報が不当に扱われていることを知るべきです。
今回の選挙では、与党は当選者を減らす状況です。野党ががんばれば過半数を取れる可能性もあると思います。
弱者も協力し合えば自分たちを守ることが出来るのです。権力者も選挙の結果には従わざるを得ないのです。今必要な法改正は簡単な物であり私たち弱者が権力者の行動を監視し、嘘や利益誘導行為を明らかにして、公益に関わる物には資金がなくても裁判が出来るようにすれば良いのです。そしてこの状況に対する情報開示を適時幅広く行えるようにするのです。実際にそれほど難しい法改正ではないのです。
生活の党が中心になれるのか分かりませんが、少なくともこの法改正への動きを広げてゆく事は出来るでしょう。野党の方にも現在の政府の問題点を明らかにする物として、協力し合えるようになることを願っています。
この記事では本に書きたいことの少ししか伝えられません。たくさん伝えたいこともあるのですが、選挙の投票日までに何をどの様に伝えれば良いのか、筆者の知識だけでは選挙への影響を考える経験が足りないのです。もし選挙のお役に立てるのであれば、筆者の出来うる限りで野党の方々に協力させて頂ければと思います。
４）近未来の核兵器への防衛対処と日本の自主独立について
自国の防衛のために、日本の原発にあるウランやプルトニウムでこっそり原爆を作る事を考えなくても、近い将来には小国でも大きな威力のある爆弾を運用出来るようになると考えています。その例をここに紹介したいと思います。
原子・水素爆弾は軍事力の源泉であり、国連常任理事国の証でもあるのですが、この力はこれから急速に失われ、小国と大国がお互いを滅ぼせるようになってしまう状況です。地球と私たちの未来を滅ぼさない為にも私たちは互いの価値観の違いを認め合い、地球での共生を追求する社会を築いてゆく事が必要になると思われます。
大きな書店の科学のコーナーに行くと、軌道エネベーターという不思議な名前の付いた本が普通に見られるようになりました。現在はこの軌道エレベーターという技術が現実化する段階に入っており、地上から宇宙へ延びるエレベーターを構築して、地球の静止軌道までエレベーターで行けるようになる情勢なのです。
第２次世界大戦末期に物理学者達が原子爆弾の有用性を大統領に訴えたことがあります。この行為はよく知られるようにその後の歴史を変えることになりました。この時の原子爆弾の開発に相当する物が、現代においては核抑止力となる軌道エレベーターなのです。
この静止軌道に鉄の塊を少しずつ運び上げて、１つが直径２０ｍ位の塊にすると、これが地上に落下した時に小型の原爆と同等の威力を持てるのです。２０１３年のロシアのチャビリンスクに墜落した隕石は直径１７ｍでしたが、この大きさでさえ大きな影響を残しています。世界の各地には実にたくさんの隕石の衝突痕が残り、ツングースの隕石などはシベリアの森林を何十キロもの広範囲に破壊したりしています。
軌道エレベーターでより大きな塊を作り上げればその分大きな威力になるだけでなく、速度とエネルギー的にも地上からの迎撃はほぼ不可能となり、さらに世界のどこにでも短時間でこの塊を届けることが可能になるのです。
これだけでなく、宇宙衛星の速度加速技術である月の引力を利用するスイングバイを使えばさらに高速かつ高エネルギーで大きな破壊力を発揮する爆弾を私たちは既に手にする手前まで技術を発達させてきています。軌道エレベーターは明らかに原子・水素爆弾に対抗出来る防衛兵器になるでしょう。
軌道エレベーターは普段は宇宙空間の平和利用が主体のシステムですが、いざというときには少額の追加費用で強力な防衛兵器となれるのです。しかも核兵器のような巨額の開発・維持費は必要なく、軌道から太陽からのエネルギーを取り出せるので発電所にさえなれる物であり、核兵器抑止の防衛コストが格段に安く出来る物なのです。
より小さな塊の射出は少し大きな通常爆弾レベルにもなるので、この防衛力の使い方には広い応用もあるのです。
新エネルギーの開発がうまく行っても、大量の水蒸気を一時に爆発させることが可能になり、火山の爆発と同等の威力を作り出せるようになります。こちらは水蒸気爆弾であり、例えば大量の溶けた鉄を通常爆弾を使って適切に水と混ぜると大きな爆発になるのです。核融合などの大量のエネルギーが入手出来ると、水蒸気爆弾にも道が開けてその威力が原水爆を越えるのも恐らく時間の問題になってしまうのです。
宇宙へのアクセスが低費用になる各種技術が実用化する時以降、この軍事情勢の変化は誰にも止められない物になるでしょう。
そしてこの隕石爆弾は放射能汚染を起こしません。この時点でこの種の爆弾と比較して原子・水素爆弾は古い非人道的兵器になるのです。放射能被害については２）項で明らかなように長期間にわたって人の健康を害し続けるので、これまでに規制されてきた化学兵
器や細菌兵器のように非人道的兵器として誰も使わないように規制されるべきでしょう。
近い将来には別の技術も開発されて軌道エレベーターでなくてもこの種の爆弾は運用可能になり、小国でも使用来る可能性が高いと思われるのです。世界の多くの国々がこの種の大威力の爆弾として、核抑止力を持てる可能性が高まるのですが、もちろんゲリラなどの武器にもなってしまいます。
こういった流があるので、互いを滅ばし合う力を手にする以上、各国は今よりもより平和に向けて動き出すことになると思います。
世界の各国も日本も、政治的、軍事的な自主独立への動きが止められなくなる事態が目の前に予想出来ているのです。国連常任理事国の核兵器による力の支配は維持出来なくなり、世界は平和を求めて地域連合を模索しながら変化する事になるでしょう。
特に日本の政治家は、アメリカに付き従って対米従属路線を歩むか、将来性が高く見えていた中国の未来にかけて彼らを擁立するかの立場がほとんどです。これまでの政治の流からは仕方のないことですが、これから広がる日本の未来の自主独立に向けた動きを理解し、どちら側にも付き従う必要のなくなる現実を求めて今から行動してほしいと思います。
もちろん平和は近づくと思いますが、宇宙技術を悪用しようとする人々も出てくると思われます。その結果軍事的に互いを監視し合う状況は、この先も続いてゆく事と思います。そうしなければ地球の破壊が現実味を帯びてくるからです。
軍事力をただ嫌うのではなく、如何に平和を維持するかに関心を持って頂ければと思います。利益と欲で他人の物を奪う人を監視する必要があるし、一つしかないかけがいのない地球を守るためには、破壊されないための防衛力は重要なのです。
軍がなくならないことを残念に思うかも知れませんが、それでも今よりも明らかに平和で公平性の高い世界が訪れると思います。非人道的な核兵器に怯える必要がなくなり、互いを信頼することが出来るようになれば、小数の犯罪者に注意すれば良いレベルの安全な社会を達成出来るでしょう。
最後に
長い文章になった最後になりますが、次の選挙に向けてのお願いです。最近よく聞かれるようになった「今だけ、金だけ、自分だけ」という言葉があります。まさに今の政府与党は「今だけ、金だけ、自分だけ」です。自分たちの経済の利益だけを求め、国民には負担だけを押しつけるような物です。原発の稼働利益は会社の利益を経由して政権に寄付されたり広告費を通じてマスコミにも流れてゆきます。
原発事故が起きればその負担を国に押しつけ、事業者は今回の３１１に見るように正面から責任と向き合うことはなく嘘を政治力で広めるのです。ここには第２次大戦の敗戦理由が蘇るのです。責任をしっかり追及しなければ、さらなる事故の被害をもたらしかねないのです。
企業や政治団体などの強者からすれば私たち個人は弱者であり、強者が弱者を食い物にしてるのが今の政治です。彼らは社会の長期的維持に責任を持たず、自分の任期の間という短期的利益のみを考えて、無責任に国の資産と国民を食い物して国家百年の計など眼中にないのです。
原発を全て止めるには経済的な損失も発生しますが、当面を日本近海のメタンハイドレート開発で凌ぐことには可能性があります。その先の未来にも新エネルギーの生まれる可能性があるのです。その先の部分は新しい科学になるのですが、これからの話でもあり説明が複雑になるので本に書きます。
「今だけ、金だけ、自分だけ」の人々にＮＯをお願い致します。弱者を食い物にしないで私たちの未来に責任を持つ政府を求めましょう。
稲生雅之
ペンネーム：イオン・アルゲイン
この記事は自由に転載して下さい。文中に言及する本はこれまで通りイオン・アルゲインのペンネームで出版予定です。仮題「新しい科学と核兵器のない世界」です。
筆者の知識は科学においては物理学科卒として信頼される事を願っていますが、社会科学も筆者にとっては同種の知識の対象です。今回は軍事の関係の専門書から雑誌まで１００冊以上は目を通しています。法律についてもあるべき姿を書く以上、憲法の専門書から刑法などの法律まで大学の法学部生が読むレベルの物には目を通していると思います。