日中戦争緒戦の呼び水 ４月８日
尖閣列島での紛争がエスカレートし、日本と中国が戦争になる場合のシミュレーションには様々な物があると思います。
沖縄本島にはアメリカ軍が駐留しているので、おいそれとここまでの上陸作戦は起こされないと思います。これは現状の場合の話ですが、未来においてどの様に変わってゆくかはここ数年を単位として考えないといけないことになります。
アメリカ軍は拠点をグアムに後退させる計画を持っていますので、有事の際に沖縄の基地を手放す可能性も視野に入れて物事を考える必要があると思います。
実際に日中戦争が起きるときに何が起きるでしょうか。予想には難しい状況があるのが普通であり、いろんな可能性のある話が出てきて普通です。
ここでよく紹介している沖縄の自然信仰家の比嘉良丸さんのビジョンの情報によると、尖閣列島で紛争が起きると、中国軍は本気で先島列島を取りに来るという物があります。与那国から宮古島辺りまでを占領される可能性があると聞いていました。
ビジョンに理論的な反論をすることは意味がないので、どうして中国軍がここまで進出してこれるのか考えていました。戦うリスクも含めて、勝ち目があると思わなければ出来ない作戦だからです。
正直なところ、どうしてここまで来れるのかその理由は分からずにいました。ビジョンである以上可能性の高い未来のはずだから、普通に考えても何らかの隠された意味や意図があると思えるでしょう。
この疑問に答える情報の公開が比嘉さんのＨＰからありました。その情報の詳細はこのＨＰの最後に載せます。
ここに紹介する解釈と比嘉さんのＨＰの情報は異なる部分がありますので、先に断っておきます。引用されている情報など正しいのかきちんと調べていませんので、この点も明記しておきます。
軍事的なことになると、情報の操作もあり得る物なので、慎重に考える必要があると思います。
こちらの説明上、必要な部分をまずここに載せます。
自衛隊の隊内誌（FUJI 2012,388号）で、自衛隊幹部が書いた論文では、（太平洋戦争の反省を踏まえ）沖縄は地形上、防衛が困難であるため、島嶼防衛戦は、敵に離島（南西諸島）を占領させた後、強襲上陸し奪還するものであるとしている。そして、占領などの際は、「領域保全を優先」するため「住民混在」の「国土防衛戦」を行うと記載されている。 引用ここまで。
２０１２年と思われる自衛隊の隊内誌に書かれた内容の様です。もし中国が攻めてきたら、南西諸島の離島は中国側に占拠させ、その後奪還作戦を実施すると読めると思います。
アメリカ側の協力がなく自衛隊の現有戦力だけを考えると、中国が攻めてきたときに守りきれないという意見があっても良いとは思います。本来議論のあるところでしょう。
実際これは中国がどの様に攻めてくるかなど、その作戦にも大きく影響していると思います。比嘉さんの情報ではこの部分が抜けているので、この解釈には様々な物があっても良いと思います。
自衛隊が離島を放棄して戦わないといけない理由は、他にあるように感じています。
この種の資料は日本に戦争を望む勢力が一通り目を通すことになるはずの物です。戦争を仕掛ける上で、相手が自分たちとの戦争においてどの様に戦力を配置しどの様に戦うことになるのかは、もっとも知りたい種類の情報です。当然この状況に合わせた情報操作合戦が起きても全く不思議はないのです。
この情報に接したときに、少なくとも二種類の反応があって普通でしょう。実際に一旦中国側に占領を許すというケースと、上陸を誘う事で出てくる上陸部隊を戦闘で叩くことです。他にも攪乱など反応はあると思います。
ビジョンで見ている状況から考えると、間抜けを装うこの資料は中国側への占拠を誘う呼び水に見えるのです。軍事交流もあるでしょうから、緒戦での占拠が可能であることを彼らに伝えていることになるのです。実際にどうなっているのかは、私たちには分からないように運用されていると思います。
信じられないという目で見られるかも知れません。でも前例があるのです。１９９０年の湾岸戦争だけでなく、太平洋戦争における日本の真珠湾攻撃も同じケースだと思います。この時は山本五十六氏が誘い込まれたのでしょう。アメリカ軍は日本の艦隊の接近も知っていました。どこかに接点があったはずですが、この部分はもう分からないかも知れません。
戦争ですから、だまし合いは当然のことになります。それでも中国側に一旦上陸させる意図がどこにあるか、これもまた戦争を長引かせる悪意を感じざるを得ない物になります。
比嘉さんのビジョンの説明によればこうなります。日本はここまでされないと、中国側との本格的な戦争を決意して実行することがないと。
本土の防衛のためにも、自分たちが戦って離島を取り返すほどの状況が起きないと、国民が戦おうとしないと言うことなのです。
当時のアメリカはある意味真珠湾での被害を演出し、その後の国民の戦争への正義の思いをかき立てたのです。日本はここで先島列島を犠牲にすることで、同じ事をやろうとしていることになります。
ここまで国民を追い込めば、中国側との本格的な戦争をある程度の長期間にわたって実行する準備が整うと考えているようです。自衛隊組織を国軍に変え法的な整備も順次進んでゆくことになるでしょう。
この資料の存在により、比嘉さんのビジョンの意味がやっと分かることとなりました。着々と戦争への準備が私たちの知らないところで進められている現実を実感することになったのです。
戦争への準備は他にもあります。先日兵器級のプルトニウムとウランがアメリカに返還されることになって一安心と思っていたのですが、簡単に手放せる理由もあったのでした。
高速増殖炉のもんじゅが廃炉にならず、核のごみ焼却という名目で延命される状況です。このニュースを聞いても隠された意味は分からないと思います。実はもんじゅは核兵器級のプルトニウムの製造にはもっとも適した原子炉なのです。兵器級のプルトニウムを量産できるのがもんじゅなのです。政府のこだわりが実はここにあるのです。
政府の説明をそのままに受け取ると、隠されている意味とこの種の転用など、知る事は出来ないでしょう。間抜けを装い大切な情報を開示し、先島列島の占拠を促す自衛隊誌の情報発信も同じです。政治とはこの様にたくさんの意味を持ち、複数の選択肢を常に準備しながら進む物かも知れません。真意は分からなくされているのです。
こういった事態が現実化しないように注意する必要があるのでしょう。
４月の心配しているテロですが、実際にどう進むことになるのか、まだ分かりません。オバマ大統領の日本滞在日程が増える検討がリークされるくらいですから、オバマ大統領の訪日は止められる物ではないのかと感じ始めています。
ただ、ここに来てウクライナ情勢も東部地区の独立への動きなどがあるので、オバマ大統領も動きにくくなっていると思います。事態はくるくる動くでしょう。
この中にあって各地で戦争への扇動は今後激しくなるでしょう。私たちが惑わされないようにする必要があると思います。
稲生雅之
以下比嘉さんのＨＰの引用です。
新暦３月２７日（旧暦2月27日 酉）
いつも真心のお力添えありがとうございます。
比嘉良丸、比嘉りかです。
本日は、下記の資料をお読みいただきたいと思い、配信させていただきます。
資料の元となった自衛隊の隊内誌を見た知り合いが、その内容に驚き、私達に現在の内容も含めまとめた資料を下さいました。
皆様にもお読み頂きたいと思い、下記に掲載させていただきます。
また、下記資料の部分については、ぜひ、皆様にも拡散していただけますようお願い致します。
****提供頂いた資料****
下記の情報は、これからの八重山・宮古・沖縄地方、日本全体にとって、重要な意味を持つと考えられますので示しておきます。
※自衛隊の隊内誌FUJI 2012,388号「離島の作戦における普通科の戦い方」における記述等から見られる、今後沖縄・八重山・宮古で計画されている自衛隊の作戦について
自衛隊の隊内誌（FUJI 2012,388号）で、自衛隊幹部が書いた論文では、（太平洋戦争の反省を踏まえ）沖縄は地形上、防衛が困難であるため、島嶼防衛戦は、敵に離島（南西諸島）を占領させた後、強襲上陸し奪還するものであるとしている。そして、占領などの際は、「領域保全を優先」するため「住民混在」の「国土防衛戦」を行うと記載されている。
また、同誌別の論文では、沖縄戦を含む太平洋戦争中の島嶼防衛戦を分析し、教訓にしている。その中で、沖縄戦は「特別攻撃、進攻遅延海・空戦闘と地上戦闘により一定の（米軍を沖縄に引き止める）遅延効果は認められた」としている。（これは沖縄戦時の八原博通陸軍高級参謀の「戦略持久作戦」と酷似する。）
これらの最近見られる自衛隊内部における戦略では、「本土」防衛のために「沖縄県民」を組み入れることを想定している。
そして、石垣島・宮古島に配置する自衛隊には、敵の攻撃を受けても増援部隊が到着するまで『残存』できる防護能力と機動力、火力を装備させる」としている。（つまり、中国軍に勝つこと及び住民を防衛することを目的としていない。）
そのため、現在、防衛省では、旧石垣空港、石垣港、下地島空港等を自衛隊基地にする計画を持っており、すでに自治体等と調整が行われている。（「総合防災訓練施設」などの名称が使われる。）
また、実際に最近（２０１３年１１月）約３万４千人の自衛隊員を動員して沖大東島で離島奪還訓練が行われたが、これに住民の避難誘導が含まれていないのは、この作戦において、住民混在の国土防衛戦を行い、中国軍を沖縄に引き止める遅延効果を狙うためである。
（つまり、この作戦に沖縄県民を防衛する考えはなく、遅延効果を出すためにむしろ利用することを想定している。）
また、実際自衛隊を配備したところで、自衛隊が中国が台湾を想定している戦力に勝てるシナリオはない。（※１参照）
本来は、これを避けるために、まず台湾、韓国、ロシア、フィリピン、タイ、ベトナム、カンボジア、インドを巻き込み、中国に侵略させる機会を与えない取組が必要である。（対中包囲網を作り、国際世論を味方につけることで、１対１で押さえ込まれることを防ぐ。
いかに中国といえども、日本・ロシア・東南アジアなどと同時に戦争することはできない。
それと同時に、相手と会わずに軍備増強していくのでなく（過去200年の戦争の統計によると、「待ちの姿勢」を放置すると戦争になるケースが多い。（※２参照）早急に相手の話、要望を聞き、提案を行い、落としどころを探ることである。
沖縄としては、まず文化交流、民間交流、貿易開始、企業進出でよいので、相手と話し合う機会を作ること、相手の実情を把握し、どこまでそれに沖縄として妥協できるかなど、合意形成をすることが生き残る道である。（相手もこちらの情報、本音をとりたいはずである。）
また、ここ１，２年の問題として、石垣市・宮古島市の住民が有事に利用される恐れがあるので、今のうちで、防災対策として、住民が宮古・八重山地域以外へ移動できるような取り決めを、運送会社、国、県などと交わし、市民を犠牲にさせないための担保をとるべきである。
沖大東島で訓練した離島奪還作戦が実際有人島でなされるとき、石垣島・宮古島等は「第二の沖縄戦」のように住民混在型の紛争になる可能性が高い。自衛隊が最近導入した強襲揚陸艦は砂浜を上がるもので、尖閣諸島には使えないものであり、八重山・宮古作戦を想定している。
（自衛隊の海兵隊化をここ数年来アメリカが求めている。（中国との戦争による米人の犠牲を免れたいため）石破茂氏も沖縄県民を海兵隊化すれば、米軍問題は解決されると発言している。
※１ 中国は、戦闘機３３０機、駆逐艦１６隻、通常動力潜水艦５５隻を尖閣に動かすことができ、自衛隊にはとてもこれに対抗できる力はない。すでに軍事費は日本の１に対し、中国は３倍近い。装備面では、日中の格差は８倍から１０倍に拡大していく。また、２００５年１０月に締結された日米同盟（日米同盟 未来のための変革と再編）では、「島嶼部への侵攻への対応」は、自衛隊の役割としており、米軍は巧妙に島嶼防衛の義務から逃れている。（「不愉快な現実」孫崎享著 １２５，１３５ページ等より）
※２ （「戦争回避のテクノロジー」 ジェイムズ・F・ダニガン、ウイリアム・マーテル著 １５５ページ等より）
*****以上******