オバマ大統領の姿勢について２ ３月２４日
今週は先週の続きで、オバマ大統領の行っている事についての解説をお送りしたいと思います。オバマ大統領は情報公開をこっそりと進めているのではないかと思います。
情報の公開と言えば、２００７年からのウィキリークスというこれまでにない形の情報公開がありました。どこから入手するのか情報源が不明なのですが、政府の非公開情報を公表することで、一定の成果をあげて来ています。
この情報はＣＩＡのやらせであるなど様々な事が言われてきていますが、明確なことは分からないままだと思っています。匿名性の情報を信じることには情報操作の問題がありますが、それでも意味のある情報として使われていると感じています。
昨年はＮＳＡの情報を持ってロシアに滞在中のスノーデン氏の問題も起きています。
このスノ－デン氏の関係から、米国の各国首脳に対する盗聴問題が明らかになり、ドイツのメルケル首相が怒りを表明するなど、その後の国際情勢には変化が起きています。
同盟国であるにもかかわらず電話を盗聴し、自国に有利になるように物事を動かすのですから、盗聴される側にとっては侮辱という言う物を通り越しあきれられていると思います。ブラジルの大統領も米国のあり方に問題を提起していました。
今年の１月には米国の核兵器を管理する軍人の不正行為も明らかになっています。核ミサイルの管理者が薬物の問題を起こしたり、管理のための試験に不正をしている実態が明らかになっています。本来大きな問題であると思いますが、どうしてこの様な重要な問題が外部に漏れ出してくるのでしょうか。
こういった形での情報公開が進んでいると指摘する人は、沖縄の自然信仰家・比嘉良丸さんだけではありません。米国には隠していること、隠さないといけないことがたくさんあるのであって、その上に今の政治が存在しているのです。
公開したくない情報の中でも９１１テロの物は最上位に来るのではないかと思います。政府の９１１に関する報告書があるらしいのですが、国民にはその中の何十ページもの量が非公開になっているらしいのです。
非公開部分は想像するしかありませんが、これまでに公表されている情報から考えると、そこには海外の諜報機関の関与だけでなく、米国内部の協力者の情報も含まれていると思います。こういった情報を公開されると困ることになる人々はたくさんいるのでしょう。
米国の公表している情報の中に、ペンタゴンに突入する飛行機の動画があります。この動画は明らかに突入直前の映像のコマ抜きがされているのですが、この問題を指摘することさえかなわないのが現状です。
真実の公表にはその人の命が関わるほどの問題になるので、単純に解決できる問題ではないようです。いきなりこの問題に踏み込めば暗殺されかねないのですが、なぜこの様な問題が起きたかを追求する中で情報公開が進めば、変化が起きてくるかも知れないと思います。国民がそれを望めば、隠しきれなくなるときが来るかも知れないからです。
外交の分野にもこの種の情報、密約のたぐいはたくさんあると思います。日本で言えば沖縄返還時の密約や核兵器を持ち込まないという約束など実際には守られていなかった物もあると思いますし、国益優先で国民の利益と重ならなくてもかまわないという現実があったと思います。
こういった物は今でもその亡霊を目にすることが出来るのです。先月２月１８日に安倍政権と核ということで、兵器級のプルトニウムが日本に存在することを伝えています。オバマ政権が日本政府に返還を求めているという話でした。
このプルトニウムの返還は３月２４～２５日にオランダで開かれる「核セキュリティー・サミット」で日米両国が発表することになりそうだと言われています。
どうして今この様なことをする必要があるのか、正確には分かりません。ただ日本の政治の流れとして、２０１２年６月２０日に原子力規制委員会設置法が成立しており、その中に「我が国の安全保障に資する」という言葉が入れられているとのことです。
もともと原子力基本法という物があって、原子力の研究、開発、利用を平和利用に限定しています。にもかかわらず、この法律には安全保障と言う言葉が突然出てきています。原子力の安全保障と言えば誰でも核兵器がらみに感じる事でしょう。
今回の核セキュリティー・サミットでどの様な発表がなされるのか分かりませんが、兵器級のウランも何発分かあるそうなので、この分も含めての返還になるのかも知れません。
歴史を遡ると、１９５４年の時点で原子力兵器を理解し、これを使用する能力を持つという話が国会に出てきます。原子炉構築予算の獲得のためにその様な説明がなされています。その後読売新聞の正力氏が原子力を日本に導入することに努力していますが、実際にどこまでの話が日米の政府レベルで話されていたのかは明確には分からないでしょう。
今の日本の実力であれば、私たちの知らないところで核兵器の製造能力が確保されているのは間違いないでしょう。核の再処理も可能になれば、ここからも兵器級のプルトニウムやウランが作りだせるかも知れないのです。当時の人々はいざという場合に備えて核兵器を持てる抜け道を準備していたのかも知れません。
過去の歴史の中では、戦争への戦略とはこういった所から始まっているのであり、戦後の日米の長期計画だったのかも知れないと感じています。将来核兵器が使われる戦争が起きることを念頭に置いた物だったのでしょう。
この中でどうして２０１２年の法律が必要だったのでしょうか。これも分からない事になりますが、ここに存在する「我が国の安全保障に資する」と言う言葉が原子爆弾の製造につながるのであれば、これを阻止したいと思うのもオバマ政権の意志かも知れません。
日中の紛争が予想される時期ですので、日本政府の暴走も含めて無用な混乱を避ける意味もあるのでしょう。
グラフの解析で見ると、オバマ政権の情報リークかどうかは明確にならないのですが、この先も５月前後や９月前後、年末などにかけて、ある種の情報リークは続くようです。この時期には政治経済に動きのあることが予想されていますので、ある意味では政権側の攻勢でもあるのでしょう。加えて、オバマ大統領で見ると、政権の終了後の２０１７年にもリークは見られるのでした。
多くの人々が政権側の恣意的な動きにより戦争へ扇動されて来たという現実を知れば、情報公開の上に成り立つ本来の民主的なあり方を求める事につながるかも知れません。
経済の分野でも様々な隠し事はある物であり、ここでも情報操作と情報公開が交錯しているのです。
多くの人の知る事に金の保有量の問題があります。米国のＦＲＢの金庫にあるべき金塊が既に様々なところに貸し出されてしまっていて、金庫が空であるという可能性です。
実際に昨年の初めにドイツが返還を求めていますが、予定通りに返還されてはいないという話が流されており、ここでも現実がどうなっているのか、分からなくされています。
この問題はある意味大事にもなりかねないのですが、もう少し先送りされて経済の問題が大きくなったときに、不安をあおるために利用される感じを受けています。その前にリークが続いて状況がある程度分かっていれば、市場の混乱も防げるでしょう。
オバマ大統領の暗殺についてもここでたびたび触れています。この暗殺には、直接的に戦争へと国民を扇動する目的もあると思いますが、情報のリークを止めたいという思いもあるのではないかと思いますし、その様にも言われています。
９１１の情報公開までには様々な道のりがあるかと思います。この道を目指しながら腰抜けを演じるオバマ大統領は、戦略的に我慢の時を過ごしているのでしょう。
今月大きなテロの起きないことを願っています。
稲生雅之