中国情勢について　　　　　　　　　　１１月２７日

　今後の中国の情勢ですが、天安門でのテロと、その後の太原市の共産党への爆破事件により未来の状況が変化してきています。
　共産党は１１月の中央委員会第３回全体会議の前にメンツを失うことになりました。この立て直しのために今の強硬姿勢を取っています。

　報道によれば「国家安全委員会」を新設することを決めており、中国内メディアは委員会について、中国版の国家安全保障会議（ＮＳＣ）の誕生であるとしています。
　国内に統一組織を作り上げ安全保障を見直しています。この時点で強硬姿勢を貫くつもりであることを、内外に明確に示したのでしょう。

　その後飛び出してきたのが、中国の防空識別圏の設定のニュースです。日本だけでなく韓国とも重なるのみならず、アメリカの訓練空域とも重なるとのことです。
　アメリカの爆撃機がその空域を通過したけれども、何も起きなかったというのが本日２７日時点の状況です。

　単にこの空域を設定したのみならず、中国の空母も示威行動に移っている様子で、尖閣付近を経由して南沙諸島に向かうかも知れないと情報が流されています。
　本気で軍事的な力を示す行動に出る可能性が高まっている状況であり、共産党は自分たちのメンツを守らなければならない状況に追い込まれているのです。

　これまでにも中国国内では様々な暴動があったと思いますが、今回は共産党が狙われたと言うことで、これまでとは状況が異なるのです。共産党のメンツが失われると国の体制が大きく変わったり、分裂したりするなど変化が起きることになるのです。
　今回の行動には共産党の未来がかかっており、今の体制の未来がかかっていることにもなるのです。

　沖縄の自然信仰家・比嘉良丸さんの啓示で、１２月１３～１７日くらいの尖閣列島における日中の衝突という物があります。中国の防空識別圏の公表前のお話です。
　防空識別圏の設定後に聞けば、その可能性の高さはどなたにも分かるかと思います。公表は２４日の設定前でしたので、この公表を意識しての物であったようです。

　こちらはこの先の未来を調べているところで、今日の時点では現状の解析結果となります。この先もう少し調べますので、何度かに分けて情報を公表してゆくことになります。今回は様々に場合分けをしてどの様なケースに何が起きるのかを今まで以上に追いかけて公表する形を取りたいと思っています。

　今まで公表してきたように、中国の政権は国内の不満を解決するために尖閣など海外との紛争を利用する事を考えています。今回はこの状況が天安門のテロによりどの様に変化したのかを確認しています。
　この条件を政権に適用すると、１２月に紛争の数値が高まります。尖閣や南沙などその可能性が高まる事を確認できるのでした。テロでつぶされたメンツを回復するために、国民の不満をそらすために、この地域だけでなく他の地域も含めて紛争を起こそうとするようです。

　これに対して、地方はその様な状況を望んでいないことを見てきています。血を流す戦争を望んでいるわけではないのです。
　天安門テロを地方に適用すると、政権とは異なる結果となりました。１２月にテロが高まるのです。

　実際に天安門テロを起こしたと言われるウイグル系の組織は、この先もテロを予告しているとのことです。この様なテロが続けば共産党のメンツは丸つぶれとなり、その責任を巡って大きな混乱が起きてくることになるでしょう。
　地方の続きは１月に紛争が高くなっているのです。この意味は尖閣の紛争なのか、国内の紛争なのか、現状ではまだ区別できていません。この先改めて調べる必要が出てきたという状況です。普通に考えれば中国の分裂につながる動きになるでしょう。

　ここに来て日本では猪瀬都知事、徳洲会5千万円、贈収賄の一方で、国家秘密法としての秘密保護法案が強行採決されています。国連が反対の意見を出すなど不思議な状況が起きており、これまで国連を重視してきた日本のありようとは変わろうとしているのかもしれません。
　まだ詳しくは調べていないのですが、権力闘争が進んでいるようです。秘密保護法案を今強行採決するのは、誰が考えても安倍総理に隠したいことがあるからとなるでしょう。

　日本の飛行機が防空識別圏を飛べば、スクランブルやミサイルなどが飛んでくるかも知れません。空母が尖閣に来て、そこから少数が上陸するなど、もし起きたらどうするのでしょうか。この場合空母を止められると思えないのですが、どこまでの覚悟で双方が事に当たっているか分かることになるでしょう。

　中国共産党は自分たちの命を賭けているというレベルなのです。比嘉さんが言うように中国の軍艦が日本の艦艇にミサイルを発射して日本に大きな被害が出ても、紛争から戦争を望む彼らには良いことになるのです。
　私たちはこのまま日本が戦争に巻き込まれても良いのでしょうか。

　尖閣列島はもともと日本が実効支配しているも、その領有権は過去の交渉で棚上げにしたという事実があると考えています。元首相の発言でもあるのです。外交としては今の一方的な国有化や領土問題はないという態度には、中国に戦争を起こされる大きなリスクがあると知るべきです。ここには安倍政権が戦争を引き起こすという大きな責任があるのです。

　歴史に例を問えば太平洋戦争のきっかけとなったパールハーバーの様に、自国の艦船と彼らの命を生け贄にして、自分の望む戦争を引き起こすという事なのです。こういった歴史を日本がまねをして繰り返さなくても良いのです。
　保安庁や自衛隊の勇ましい態度が生け贄として利用され、国民を怒りへと導く大きな騙しに使われてしまうのです。

　ただ単に戦争の狂気も結果も考えることなく、自分の利益や利権、独立をもたらすというメンツを考えているとしか思えない政策なのです。何度も書くように、中国との戦争になれば、戦争を長引くように仕向けられて多くの人が戦争に投入され、最後には日本の各地の原子力発電所に中国のミサイルが飛んでくるのです。

　中国のミサイル技術は、宇宙空間の衛星を破壊できるほどの正確さを既に持っているのです。１００％守れるわけではなく非常に高価なだけのミサイル迎撃システムなどでは国を守れないことは現実に明らかなのです。それでも中国との紛争に突き進もうとする態度には、彼らの利益につられる態度があるのみで国と国民の未来に対する責任が全く感じられないのです。

　未来の重なりはまだ見えていません。今回の中国の２つの未来のどちらが起きるのか、また、一方が起きたらそのあと何が起きるのかを調べてゆきたいと思っています。中国は国内でテロを起こされると自滅してしまうのですが、紛争は大きな賭であり失敗するたくさんの要素を持っています。

　中国共産党は追い詰められて暴発しているに近い状況に見えており、こういう時は相手の期を外し、一度引いたり周りから追い込むのが常識でしょう。窮鼠猫をかむではないのですが、愚かな態度を政府が取らないことを願っています。単に利益が得たいのであれば、そのあとにどの様な利益を得られるかを考えたらよいと思います。血を流すことなく実利が得られるのに、協力し合うことさえも出来るのに、この現実も目に入らないようです。
　日本との関わりについても解析して、どの様な影響があるのかを知りたいと思います。日本でも今後政治的な動きには大きな物があるように感じています。

稲生雅之