安倍政権の未来について ７月４日
アベノミクスと中国の未来について見てきています。このそれぞれが大きく影響するのがこれから始まる参議院選挙です。
７月に何らかの救済が起きるという未来を予想しています。この時期が７月２１日の選挙の投票日の前なのか後なのかが重要なのですが、この特定は現在までの所まだうまく出来ておりません。
これが投票日の前までに起きてアベノミクスの問題点が明らかになると、与党が大勝利を収める選挙はなくなると、どなたも予想ができると思います。
グラフを様々に調べてゆくと、未来を見たときに安倍政権が選挙で大きく失敗する未来も存在しています。
どの様な条件の時にこの様な選挙の失敗が起きるかなのですが、こちらの解析手法の語るところでは、アメリカ政府および関連の意向が強く反映するケースでこれが起きるのです。
単にコードとしてのグラフの語る物はそのようになります。こちらの意図で安倍政権がうまく行かない未来を選び出すのではなく、通常のようにアメリカ政権の影響を受ける日本の政権を評価しようとしてこの結果が出ています。
そのグラフによれば、
今後の安倍政権
・選挙では何らかの外圧により影響を受け、負ける可能性がある。
・選挙に負ける場合、秋には退陣する可能性が高まる。
・選挙にある程度勝っても７月末からアベノミクスが崩壊する場合、秋の退陣につながる可能性が高い。
ということになります。
この結果には戸惑われる方も多いかと思います。根拠なくこの情報をお伝えしても意味が薄れるので、このデーターの背景にある事実関係を調べてみました。たくさん本を読んで調べましたので、今回のＨＰの公表が遅くなってしまいすみません。
来週出来たらアメリカの未来をお伝えしたいと思っています。このアメリカの未来に日本の未来も世界の未来も影響を受けているからです。
現在までに調べた物は、アメリカの日本への影響力の内容です。これに経済の現状が大きく影響しているのが現実かと思っています。
安倍政権がアメリカの戦争を望む勢力と協力して、日本のアベノミクスや尖閣の戦争につながる準備を進めているとこれまでに何度か解説をしてきました。おわかりの方も多いのかも知れませんが、国防省の一部、資本家の一部、政治家の一部がこの動きを支えています。どちらかというとオバマ大統領の政策を非難する人々で、国民の利益よりもビジネスで自分の利益を通じて政治を追求するグループです。
彼らの意見を見ていると、一方的にオバマ大統領に政治能力がないから今のアメリカの景気が悪く、国もまとまっていないとしています。
現実は共和党のブッシュ大統領の時代にリーマンショックを起こし、その後の処理に時間も手間もかかっていると言うことです。自分たちの失敗をごまかしているのであって、彼らにはアメリカ国民の支持が既になくなっているのです。
今後のアメリカの行方次第でもありますが、オバマ大統領が国民寄りの政治を続けてゆけば、彼らの力もより小さくなるのではないかと思います。資本の利益を求めるだけでは、国民が幸せになれないことを多くの人々が理解し始めているのでしょう。
アメリカには多様な意見もあり、今のまま未来に進んでゆくのかは分かりません。この続きは改めたいと思います。
一方のオバマ大統領ですが、国務長官、国防省長官、ＣＩＡ長官が彼の政策を支持する人になっており、国防省やＣＩＡの一部が勝手に暴走して政策を実施することは難しくなっています。この意味で日本に対する政策は、オバマ大統領が行いやすいのではないかと思います。
日本の状況ですが、安倍政権の望みである参議院選挙の勝利は、現在までのアベノミクスの成果と、問題が既に起きているにも関わらずこれをもてはやすだけのマスコミに大きく依存しています。
オバマ大統領は、日本と中国が尖閣列島で紛争を起こし、そのまま戦争につながってゆく事態を望んでいません。安倍政権との距離を取ることでこの意志を表していると考えています。
この彼の状況をオバマ大統領が何らかの形で覆す可能性があると言うことが、コードの語っている安倍政権の負ける未来であると思います。
どの様な仕掛けで来るのか分かりませんが、安倍政権にはまず、ヤスクニの問題があります。カルトに類される問題なので、先頃橋下氏が失敗したように慰安婦の問題を蒸し返して世界での彼の評判を落とすことは簡単に可能な状況です。既に橋下氏がレールを引いたと思えるのです。
もう一つはやはり経済です。こちらの救済が必要な状況はまだ詳しくはわかりません。中国がリーマンショック並みの問題を起こせば、日本も無事ではなく、何らかの対策が必要になるでしょう。
この大きな意味は、経済に動揺が走る事態が起きたとき、海外のヘッジファンドが日本株の最後の売り抜けをする時期が、選挙の投票日よりも早くなる可能性が出てくるという事です。すぐに売らないと自分が出し抜かれて損をするからです。
ＦＲＢのバーナンキ議長はこれ以上のバブル的な景気の拡大を阻止する姿勢を明確にしてきているので、この関連も大きな問題になるでしょう。
こういったことが起きたときに日本人の私たちも政権に意見をしないといけないと思います。マスコミはアベノミクスに言い訳が出来なくなるので混乱するでしょうし、海外のヘッジファンド頼みの政府には対応能力が限定されるでしょう。
安倍政権は国民を騙している部分が本当に多い政権だと思います。小泉内閣もそうでしたが、今回の安倍政権はＴＰＰで国民を騙すのみならず、アベノミクスでも一般国民に犠牲を強いる政策を行っています。一般国民にはインフレが襲いかかるのであって、今のままでは国民にはメリットのほとんどない一部の資本のある人向けの政策です。
ＴＰＰについても色々過去に書いてきましたが、今回安倍政権は公約を守れなくなっているにもかかわらず、ＴＰＰを推進しています。彼は約束を守れなくてごめんなさいというポーズを取るために、様々な交渉をしたことにするという態度で進めています。これは国民を騙す姿勢であり、大きな問題です。外資に国益を売り渡すだけなのです。
最後に安倍政権のもう一つのうそについてもここで指摘しておきたいと思います。
これは尖閣列島での戦争に直結する内容です。この姿勢はオバマ大統領にも嫌われる物なので、この関連でも政権を揺さぶる事態には可能性があると思っています。
私たちは尖閣列島の帰属について、政府の説明を何度も繰り返し伝えられ、それが真実であると洗脳されています。誰もいない島を発見・確認して日本の国土に編入したことにしています。
しばらく前に鳩山元首相が中国からすれば、尖閣列島は日本に取られたと言えるという趣旨の発言をされ、ニュースでは彼が悪人として流されていました。何でこの様な話を今の時点でするのか不思議だったのですが、元首相のこの発言がこの先広がりを持つ物かも知れないと思いました。
日本政府は韓国に支配されている竹島について国際司法裁判所に訴えるという話をします。誰もがご存じのことと思います。
それなら尖閣列島でも同じにすれば良いのではないでしょうか。私たち日本人は国際社会の中で名誉ある地位を占める嘘つきにはならないというのが憲法の前文だったと思いますが、この点政府は外交交渉をなかったことにするという不誠実な態度を中国に対して取っているのです。そしてこれは国民には説明されないことなのです。
もちろん中国にも同様な問題が指摘できるのですが、それでもまず私たちは日本人として、過去の元首相田中角栄氏や中国の周恩来元首相、鄧小平氏などとの約束が一方的に反故にされて良い物なのでしょうか。１９７０年代に外交交渉上は双方に意見があり尖閣列島の領土の問題について棚上げにして、解決は将来の世代に託した物です。簡単に言うと領土問題は当時存在していたといえるのです。国際司法裁判所に出れば、この結果が相当なのでしょう。
これをどうして日本の政権が一方的になかったことに出来るのでしょうか。自国の利益に添うなら一方的に約束を反故に出来るのでしょうか。相手が自分より圧倒的に弱ければこの様なことを平気でする人もいます。国際政治にはこの様な例もあふれています。
今この様なことを中国に対してなすレベルの力は日本にはありません。アメリカの力が頼りなのに、そのアメリカには嫌われているのです。
この様な感じで、安倍政権の未来はマスコミが伝えるほど明るい物ではない可能性があるのです。安倍氏は外部の勢力に利用され捨てられてゆくようにしか見えない部分が大きくあるのです。一国の首相としての国益の追求ではなく、アメリカ政府でもないアメリカの一部勢力の影響を強く受けすぎるのは、彼の大きな悲劇になるのかもしれません。
尖閣を始めとする政治の問題についてはよい本が出版されていました。先ほどの鳩山首相の発言内容を理解できる物になります。この出版に合わせた発言でもあったのかもしれません。興味があればご一読をお勧めします。いかにマスコミの報道がいい加減な物であるのか、よく分かるかと思います。
「対米従属」という宿痾
鳩山由紀夫、孫崎享、植草一秀、 飛鳥新社より出版
稲生雅之
ＰＳ 未来を調べるのはかなりの作業量があります。納得の行くまで調べる部分も多く、今週は少し遅くなりました。
来週以降もなるべく火曜日には公表したいのですが、しばらく数日遅れになる可能性があります。すみませんがご了承下さい。