在日ロシア大使館の情報発信 ３月２５日
３月２３日にウクライナの腰抜け大統領が、恐らくですがリビウから日本の国会に演説を行いました。中身は嘘に満ちた、自分達の犯罪行為を隠してＮＡＴＯと軍産議会複合体の利益を図る物であり、ロシアと戦争をしたい国々の計略に載る物でした。
これに合わせて在日ロシア大使館も重要な情報の公開を行っています。これらを比較してみることは重要なので、ここに彼らのＨＰ情報をコピーして載せます。
ゼレンスキー氏は完全に操り人形ですが、使い捨てにされる前にささやかな抵抗を試みており、リビウや他の都市で、海外の外交官を含む人材にテロ攻撃が起こされそうになっています。これが起きると亡命に追い込まれるでしょう。どうなるのか重要な局面でもあります。
まずは嘘を垂れ流した演説です。
「ウクライナへの侵略の津波を止めたい」 ゼレンスキー大統領が12分の演説で訴えたこと【全文】
2022/03/23 20:12
ウクライナのゼレンスキー大統領が23日、国会で12分にわたってオンライン演説をした。ロシアによるウクライナへの侵攻を巡り、「日本はアジアで初めて援助の手を差し伸べた」と述べ、謝意を示した。以下に演説の全文を掲載する。
＊ ＊ ＊
細田衆議院議長、山東参議院議長、岸田総理大臣、日本国会議員の皆様、日本国民の皆様。本日は私がウクライナ大統領として史上初めて、国家元首として直接皆様にお話できることを光栄に思います。
両国の間には、8193kmの距離があります。経路によっては、飛行機で15時間もかかります。ただし、お互いの自由への思いに差はありません。また、生きる意欲の気持ちにも差はありません。それを実感したのは、2月24日です。日本がすぐ援助の手を差し伸べてくれました。心から感謝しております。
ロシアがウクライナの平和を破壊し始めたとき、私たちは世の中の本当の様子を見ることができました。本当の反戦運動、本当の自由や平和への望み、本当の地球の安全への望み。
日本はアジアのリーダーになりました。皆様は、この苦しい大変な戦争を止めるために努力し始めました。日本はウクライナの平和の復活に動き始めました。それはウクライナだけではなく、ヨーロッパ、世界にとって重要なことです。この戦争が終わらない限り、平和がない限り、安全だと感じる人はいないでしょう。
皆様は、チェルノブイリ原発の事故をご存知だと思います。1986年に大きな事故がありました。放射能が放出し、世界各地域で（事故が）登録されました。原発周辺の「30キロゾーン」というのはいまだに危険な場所で、その森の土の中には、事故終息後から多くのがれき、機械、資材などが埋められました。
2月24日、その土の上にロシア軍の装甲車両が通りました。そして、放射性物質のダストを空気にあげました。チェルノブイリ原発が支配されたのです。
事故があった原発を想像してみてください。破壊された原子炉の上にある、現役の核物質処理場をロシアが戦場に変えました。また、ウクライナに対する攻撃準備のために、30キロメートルの閉鎖された区域を使っています。ウクライナでの戦争が終わってから、どれだけ大きな環境被害があったかを調査するのには何年もかかるでしょう。
皆様。ウクライナには現役の原子力発電所が4カ所、15の原子炉があり、すべて非常に危険な状況にあります。ザポリージャ原発というヨーロッパ最大の原発が攻撃を受けています。また、工業施設の多くが被害を受け、環境に対するリスクになっています。ガス、石油パイプライン、および炭鉱もそうです。
先日、スムイ州にある化学工場において、アンモニアの漏れが発生しました。シリアと同じように、サリンなどの化学兵器を使った攻撃をロシアが今準備しているという報告も受けています。また、核兵器を使用された場合、世界がどうなってしまうかが世界中の話題になっています。将来への自信、確信は今誰にも、どこにもないはずです。
ウクライナ軍は28日間にわたって、この大規模戦争、攻撃に対して国を守り続けています。最大の国がその戦争を起こしました。ただし、影響の面で、能力の面では大きくなく、道徳の面では最小の国です。
1000発以上のミサイルや多くの空爆が落とされ、また数十の街が破壊され、全焼されています。多くの街では、家族や隣の人が殺されたら、彼らをちゃんと葬ることさえできません。埋葬は家の庭や道路沿いでせざるを得ません。
数千人が殺され、そのうち121人は子どもです。多くのウクライナ人が住み慣れた家を出て、身を隠すために、命を救うために避難しています。ウクライナの北方、東方、南方の領土の人口が減り、人が避難しています。また、ロシアは海も封鎖して、数十の交易路を封鎖しています。海運を障害することによって、他の国にも脅威を与えるためです。
皆様。ウクライナ、そのパートナーおよび、反戦連立だけが世界の安全保障を出すことができます。すべての民族、国民にとって、社会の多様化を守り、それぞれの国境や安全を守り、子どもや孫のための将来を守るための努力が必要です。
国際機関は機能してくれませんでした。国連の安保理も機能しませんでした。改革が必要です。機能するためには、「誠実の注射」が必要です。ただ話し合うだけでなく、影響を与えるためです。
ロシアによるウクライナ侵攻によって、世界が不安定になっています。これからも多くの危機が待っています。世界市場も不安定で、資材の輸入などにも障害が出ています。環境面や食料面の調整も前例のないものです。
また、これからも戦争をしたいという侵略者に対して、非常に強い注意が必要です。「平和を壊してはいけない」という強いメッセージが必要です。責任のある国家が一緒になって、平和を守るために努力しなければならないです。
日本国が、建設的、原理的な立場をとっていただいていることをありがたく思います。また、ウクライナに対する本当の具体的な支援に感謝しています。アジアで初めてロシアに対する圧力をかけ始めたのは日本です。引き続き、その継続をお願いします。また、制裁の発動の継続をお願いします。
ロシアが平和を望む、探すための努力をしましょう。また、このウクライナに対する侵略の津波を止めるために、ロシアとの貿易禁止の導入をお願いします。また、各企業はウクライナ市場から撤退しなければならない状況です。その投資は、今後のロシア5年の投資になります。
そして、ウクライナの復興も考えなければなりません。人口が減った地域の復興を考えなければならないです。避難した人たちが故郷に戻れるようにしなければならないです。日本のみなさんも、きっとそういう気持ち、住み慣れた故郷に戻りたい気持ちがおわかりだと思います。
また、全世界が安全を保障するために動けるためのツールが必要です。既存の国際機関がそのために機能できていないので、新しい予防的なツールを作らなければなりません。本当に侵略を止められるようなツールです。日本のリーダーシップは、そういったツールの開発に大きな役割を果たせると思います。
ウクライナのため、世界のため。また、明日、将来のために自信を持てるように。慢性的で平和的な明日がくると確信できるように。皆様、日本の国民の皆様、一緒になって努力すれば、想像以上のことができます。
日本は、発展の歴史が著しい国です。調和を作り、その調和を維持する能力は素晴らしいです。また、環境を守り、文化を守るということは素晴らしいことです。ウクライナ人は日本の文化が大好きです。それはただの言葉ではなくて、本当にそう思っているのです。
2019年、私が大統領になってまもなく、妻のオレナが、目がよく見えない子どものためのプロジェクトに参加しました。オーディオブックのプロジェクトでした。そこで、日本の昔話をウクライナ語でオーディオブックにしました。これは一つの例ですが、日本の文化はウクライナ人にとって非常に興味深いものなのです。
距離があっても、私たちの価値観はとても共通しています。ということは、もう距離がないということになります。私たちの心は同じように温かいです。
今日の努力が、ロシアに対するさらなる圧力をかけることによって、平和を戻すことになります。また、ウクライナの復興を行い、国際機関の改革を行うことができるようになります。将来、反戦連立ができあがった際には、日本が今と同じようにウクライナと一緒にいてくれることを期待しています。（日本語で）ありがとう。ウクライナに栄光あれ、日本に栄光あれ。
＊通訳をもとに構成しました
続いて、以下はＨＰの情報です。誰がどんな嘘をついているのかを考えてみて下さい。
ロシア連邦国防管制センター長 M.Mizintsev:
▪️3月21日、3,448人の子供を含む19,442人が、ウクライナのさまざまな地域、ルガンスクとドネツクの人民共和国の危険地帯から避難しました。
▪️ウクライナ人の参加がなければ、特別軍事作戦の開始以来、336,182人が避難している。
人道的回廊が毎日開かれているにもかかわらず、ウクライナの民族主義者は、キエフ、ハリコフ、チェルニゴフ、スミー、その他20以上の封鎖された大規模入植地で、4,500,000人以上の民間人と、25の外国からの6.862人の外国人を「人間の盾」として保持し続けている。
ウクライナ大統領は本日、日本の国会でテレビ会議の形式で演壇に上ります。
以下は、2019年からの彼の統治により、ウクライナの「民主主義」が刻まれたバーチャルではなく事実「成果」です。
▪️今日のドネツクおよびルガンスク人民共和国の人々に対して2014年から行われてきた大量虐殺の継続。かつてウクライナの一部であった場所で、その「指導者」は平和をもたらすと口だけで約束している。
絶え間ない砲撃
重砲やロケット弾による攻撃、子どもや女性を含む民間人の殺害、経済封鎖、年金やその他の社会的給付の不払いなど。
▪️ナチズムと過激なナショナリズムの奨励（ナチス組織と犯罪的武装組織の活発な活動、ナチスの共犯者の美化）。
▪️ロシア語圏の人々の権利を踏みにじり、ロシア語やロシア文化を迫害する（「ウクライナの先住民に関する法」、「ウクライナ語が国家言語として機能することを保証する法」）。
▪️人権、特に言論の自由に対する大規模な侵害(「不要な」メディアの閉鎖、ジャーナリストの未解決の殺人事件)2019以降、\\\"112 Ukraine\\\", NewsOne и ZIKなどのウクライナのテレビチャンネルの放送が停止された。
▪️経済政策の失敗（現在のウクライナは欧州最貧国）。
▪️DNRとLNRの住民保護、非軍事化、非ナチ化、ウクライナの中立的地位の確立、その国の市民、平和と安全を目的としたロシア軍の特別作戦に対する、無意味で、ウクライナの人々に損害を与える抵抗。
▪️完全な国際的不履行：国連安全保障理事会が承認し、国際法の一部となったウクライナ東部の平和的解決に関するミンスク合意の不履行。
▪️外国人を傭兵として敵対行為に参加させるという恥知らずな挑発行為。これは、当該外国人にとって非常に危険。彼らはウクライナ領内で正当な標的とみなされ、捕虜の地位を主張することができない。
▪️全世界を巻き込む深刻な経済的困難の中、軍事支援を中心とした外国からの高額な「援助」を執拗に懇願。
▪️小火器と人間型携帯防空システムを誰にでも無責任に配布。これは、ウクライナですでに武力恣意的な状況を生み出し、実際に他のヨーロッパ諸国にも広がる恐れがある。
▪️NPTを無視した核兵器獲得の危険な野望、国際的義務に反しウクライナの米軍生物研究所で生物兵器成分を開発しようとする試み。
▪️野党の活動を全面的に禁止するなど、野党への締め付けを行った。
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ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官、ウクライナのゼレンスキー大統領のイスラエル国会でのビデオ演説に関するコメントから
「２０日のウクライナのゼレンスキー大統領のイスラエルの国会議員に向けたオンライン演説は、演説の宛先である議員を含め多くの人々に、控えめに言っても、驚きを以て受け止められました。
‼️その理由は、第二次世界大戦中のユダヤ人の悲劇を軽視し、ホロコーストと現在のウクライナの出来事とを比較しようとするウクライナ大統領の不適切な試みです。」
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外務省のマリア・ザハロワ報道官の大統領の演説に関するコメントよりウクライナV.ゼレンスキーは、イスラエルクネセトの代議員に。
「3月20日のウラジーミル・ゼレンスキーの演説は、ビデオ形式で組織されたイスラエルのクネセト(議会)は、控えめに言っても、それが演説された人々の間を含め、驚きを引き起こした。
‼️その理由は、ホロコーストと現在の出来事との間に人工的な類似点を描くことによって、第二次世界大戦中のユダヤ人の悲劇を演じようとするウクライナの指導者の無能な試みです。ウクライナ」
「すべてのユダヤ人にとって悲劇に満ちた『ホロコースト』『バビ・ヤール』という言葉は、卑劣な操作の対象となった。
モダンウクライナのネオナチは、彼らのイデオロギー的前任者と何ら変わらない。これは議論の余地がないはずです。
在日ロシア大使館
ロシア国防管理センター長のミジンツェフ氏
▪️3月21日、ウクライナ各地、ルガンスク人民共和国、ドネツク人民共和国の危険地帯から、子供3.448人を含む19.442人が避難しました。
▪️ウクライナの関与なしに、特別軍事作戦の開始以来、336.182人が避難しました。
❗人道回廊が毎日開かれているにもかかわらず、ウクライナの民族主義者は、キエフ、ハリコフ、チェルニゴフ、スミ、その他20以上の封鎖された大きな居住地で、450万人以上の市民を「人間の盾」として拘束し続けており、また25カ国からの6862人の外国籍市民もいます。
この8年間国際社会は、ウクライナの民族主義者による犯罪やドンバスでのロシア語話者住民のジェノサイドには頑なに気づかないふりをしてきた。公然とナチ・スローガンを掲げるウクライナ新政府の承認を拒んだドンバス住民は、8年間にわたり連日の虐待、銃撃に曝されてきた。
8年間に数千人に及ぶ一般市民が亡くなった。公式データによるとうち150人以上が子供であるが、実際の数はこれよりもはるかに多い。
▪️生涯残る障害を負った子供たちは、数百人にのぼる。
この動画を亡くなったドンバスの子供たちに捧げる。
誰しもが見なくてならない動画である。
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彼らは言うロシアが侵攻ウクライナ。彼らはロシアが侵略者だと言う。しかし、ルガンスク共和国で何週間も働いていたRT特派員は、異なる物語を語る多くのことを発見した。
ウクライナのネオナチ勢力は、国際共和党研究所、国民民主党研究所、フリーダム・ハウスなどのグループから訓練と資金援助を受けた。彼らは米国議会によって作成され、全国民主主義基金を通じて資金提供されています。
ロシアの作戦が、ウクライナのロシア語話者に対するキエフの差し迫った攻撃が、より多くの民間人死傷者を生むのを防ぐためだったという更なる証拠を明らかにしているRT報道を見てください。
プーチン大統領、閣僚会議での発言
ご存知のようにこの数週間、西側各国ではロシアの資産を凍結する不法な決定が行われた。これにより、西側集団は、事実上自国通貨の信頼性をを失わせたことになる。
米国、EUともに、要はロシアに対する債務のデフォルトを発表したということだ。世界では、これまで何となく疑念を抱くに留まっていた人々も、今では皆、ドル建て・ユーロ建ての債務は履行されない可能性があることを認識している。
そうなると、我が国の製品を米国およびEUに供給し、その支払いをドルやユーロ、その他の通貨で受け取ることは、我が国にとって何の意味も持たなくなる。
したがって、いわゆる非友好国に供給するロシア産天然ガスの支払い手段をロシアルーブルに変えるため、最短期間で一連の方策を実現する決定を私は行った。すなわち、ロシアは、信頼をなくしたすべての通貨をこの決済に使用することを拒否する。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、政府メンバーとの会談で:
私は、「非友好国」に供給された天然ガスの支払いを(そもそも)ロシアルーブルに移転するための措置のパッケージを、可能な限り最短時間で実施することを決定した。つまり、これらの取引で使用される侵害された通貨は受け付けません。
ロシアは、既存の契約に示されているように、合意された量と合意された価格で天然ガスを供給し続けます。 一部の同僚とは異なり、私たちは信頼できるパートナーおよびサプライヤーとしてのビジネス上の評判を高く評価しています。
これらの変更は、ロシアルーブルになる取引通貨にのみ影響します。
ロシアのワシリー・ネベンジャ国連大使
「この投票は、貧しいウクライナ人に人道支援を提供する上で、国連の支援よりも人道関係書類の政治化が重要であるすべての人々の動機を明るみに出した。」
「一部の代表団、特に米国の代表団から、ロシアが提案した決議に参加したくないと聞いている。だったらなぜ棄権したのか？反対すればいい。我々はあなたの棄権の本当の動機が拒否権を使わないことであるということをよく理解している。」
ロシアのネベンジャ国連大使は国連安全保障理事会の会合で、交渉による停戦を求めるロシアの人道的決議に関する国連安全保障理事会の投票は、ウクライナ人を助けることよりも人道的問題の政治化が重要である西側の代表の動機を明るみに出したと表明した。
先に、ロシアと中国だけがロシアの決議案に賛成し、安全保障理事会の他のメンバーは棄権した。決議は採択されなかった。
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彼らは、ロシアがウクライナに侵攻したと言っています。ロシアは侵略者だと言っています。しかし、ルガンスク共和国で数週間働いたRT特派員は、異なるストーリーを語る多くのものを発見しました。
ウクライナのネオナチ勢力は、共和党国際研究所、民主党国際研究所、フリーダムハウスなどのグループから訓練と資金提供を受けていました。これらは米国議会によって設立され、全米民主主義基金を通じて資金を提供しています。
ロシアの作戦は、キエフがウクライナのロシア語話者に急襲を行い、民間人がさらに犠牲になるのを防ぐためだったという証拠を明らかにした、RTの報道をご覧下さい。
1999年3月24日、NATO軍はユーゴスラビアに対する軍事作戦を開始した。NATO空軍は2ヶ月間にわたりユーゴスラビア領土にミサイル爆弾攻撃を行った。
この軍事作戦は国連安全保障理事会の承認を得ることなく、国際法に違反して実行された。
▪️米国とその同盟国の軍事行動により民間人1,700人が亡くなった。うち400人以上が子供であった。重傷を負った者は約1万人に及んだ。
この軍事行動は、戦争犯罪と呼ばざるを得ない。
▪️NATO軍の無差別爆撃は、ベオグラード市内の、学校、幼稚園、病院のある住宅地を襲った。爆撃は、NATOが守ると言っていたアルバニア難民の列をも襲い、コソボの民間インフラ施設にも被害を与えた。
NATO軍はユーゴスラビアの標的に対し劣化ウラン弾を使用、その結果現地では放射能汚染が生じて人命が失われ、癌の発生や遺伝子疾患を引き起こしたことが立証されている。爆撃後、コソボの水資源の大部分は飲料に不適となった。
後にNATOのストルテンベルグ事務総長は、軍事作戦の目的は平和を確立し一般市民を守ることにあった、と語っている。
この発言こそ北大西洋条約機構の偽善的プロパガンダの最たるものである。NATOは、ウクライナの民間施設を爆撃しているとロシアを非難する一方で、ユーゴスラビアほか多くの国々で自分たちが行った民間人の大量殺人のことはあたかも偉業であるかのように見せようとしている。
何百、何千という民間人の命を奪ったイラク、リビア、シリアにおける犯罪的軍事作戦を米国が実行しえたのは、バルカン半島での行いについて米国が罰せられなかったことの帰結である。
ロシアのスイロモロトフ外務次官は、ロシアが経済制裁への報復措置として米国へのサイバー攻撃を予定していると米国のバイデン大統領が述べたことについて、コメントした。
ここ数年ワシントンでは、ロシアの米国に対する悪意の『サイバー活動計画』とやらをめぐりヒステリー状態が続いている。現在、ウクライナ情勢を背景に、新たな段階のルソフォビア（嫌ロシア）が見受けられるようになった。我が国への非難は、ばかげている。米国政権はロシアの『制裁に対する復讐』は不可避であると恐怖を煽るよりも、国際情報セキュリティ領域での米国との協力再開の包括的措置についてロシアのプーチン大統領が2020年9月25日に行った提案に応じた方がよいだろう。
ホワイトハウス高官に対しては、根拠のない危険なデマを拡散し自分たちの内政および外交上の誤算を正当化しようとするのは止めるよう求める。周知の通り、他国の重要インフラ施設へのサイバー攻撃は、米国領土を起点とするケースがもっとも多い。米国の諜報機関は、地政学上の敵国のみならずもっとも近い同盟国に対しても、公然とスパイ活動や各種妨害活動を行っている。
我が国は、情報空間の安定の強化と国連後援の下での公正な国際法制度形成のために専門的交渉プロセスの開始をめざす国際的な取組みにおいて、主導的役割を担っている。中心的な課題は、情報通信技術環境が国際的な対決の舞台となることを阻止し、この技術をすべての国の発展のために利用することにある。米国を含む海外のパートナーと専門的かつ政治的要素のない対話を（当然ながら）対等な立場で行うことについて、我々は常にオープンである。その基礎となるのが、ロシアと米国のイニシアティブにより採択された国連総会決議76/19である。この決議こそが、国際情報セキュリティの揺るぎない制度を構築するための土台となっている。
与党自民党の政治家は、ロシアがウクライナで戦争犯罪を犯したと虚偽の馬鹿げた発言を行っている。
ユーゴスラビア、イラク、リビアへの不法軍事侵攻を行った、見解を日本と同じくする同盟国の米国とNATO加盟国こそが戦争犯罪で汚されていることを、思い出していただきたい。
▪️またウクライナのナチスト政権は、8年間にわたり自国民に対するジェノサイドを行っている。
女性や子供を含む何千という人々の命を奪ったこの蛮行を、日本が批判したという話は記憶にない。
しかも日本は、米国の爆撃後のイラク復興に参加さえしている。日本は同盟国として、米国政府が戦争犯罪を犯すのを止めた方がよかったのではないか。そうすれば復興作業に携わる必要もなかったことだろう。
バイデンは、米国は「新世界秩序」をリードしなければならないと述べている
第46代大統領は、「自由」国家の中でワシントンが果たす役割を強調した。
月曜日、ジョー・バイデン米大統領は、「新世界秩序」が間もなく確立され、それを導くのは米国次第であると主張した後、眉をひそめた。
ビジネス・ラウンドテーブルのCEO四半期会議での演説で、バイデンは、世界は「3〜4世代ごとに起こる」「変曲点」にあり、結果を決定するのは米国次第であると主張した。
「先日の治安会議で軍のトップの一人が私に言ったように、1900年から1946年の間に6000万人が亡くなり、それ以来、私たちはリベラルな世界秩序を確立しましたが、それは長い間起こっていませんでした」と大統領は言いました。
「多くの人々が亡くなりましたが、混沌とした状況には到底及ばず、今こそ物事が変化している時です」と彼は続けた。
そこには新しい世界秩序があり、私たちはそれを導かなければならず、それを行う上で自由世界の他の国々を団結させなければなりません
このコメントは米国と世界中の眉をひそめ、月曜日に「新世界秩序」がTwitterのトレンドトピックの1つになりました。
「新世界秩序」という言葉は、歴史的に世界が大きく変化する時代を指すために使われており、ジョージ・H・W・ブッシュ元米大統領、ヘンリー・キッシンジャー元米国務長官、トニー・ブレア元英国首相などの政治家によって使用されてきました。
しかし、何十年もの間、このフレーズは、抑圧的な世界政府を形成するための秘密のエリート主義の陰謀を主張する主要な陰謀論の対象でもあった。
政治家や政府関係者は以前、この用語を使用したことで批判を受けており、最近ではオーストラリアのニューサウスウェールズ州の最高保健責任者であるケリー・チャント博士がそうでした。
「私たちは、新しい世界秩序の中で接触者追跡がどのように見えるかを見ていきます」とチャントは9月のCovid-19記者会見で述べ、ソーシャルメディアでこの用語がトレンドになるよう促しました。
ジャーナリストや他のソーシャルメディアユーザーは、チャントがこの用語を使用していることを批判し、元ジャーナリストのクリス・アーカートは、「政府関係者は、人々の自由に対する大規模な制限について記者会見で話しているときに『新世界秩序』のようなフレーズを避けるように強く勧められるだろう」と書いている。
最後に重要部分の比較です。
ウクライナでアゾフ大隊というテロ組織を使うゼレンスキー大統領の説明
1000発以上のミサイルや多くの空爆が落とされ、また数十の街が破壊され、全焼されています。多くの街では、家族や隣の人が殺されたら、彼らをちゃんと葬ることさえできません。埋葬は家の庭や道路沿いでせざるを得ません。
数千人が殺され、そのうち121人は子どもです。多くのウクライナ人が住み慣れた家を出て、身を隠すために、命を救うために避難しています。
ロシアの重要部分の説明
この8年間国際社会は、ウクライナの民族主義者による犯罪やドンバスでのロシア語話者住民のジェノサイドには頑なに気づかないふりをしてきた。公然とナチ・スローガンを掲げるウクライナ新政府の承認を拒んだドンバス住民は、8年間にわたり連日の虐待、銃撃に曝されてきた。
8年間に数千人に及ぶ一般市民が亡くなった。公式データによるとうち150人以上が子供であるが、実際の数はこれよりもはるかに多い。
ウクライナはＮＡＴＯと軍産議会複合体の後押しの元に、８年もの長きにわたってウクライナ東部でロシア系の住民を虐殺し続けてきたのでした。マウリポリが陥落するでしょうから、ここからその証拠がたくさん出てくることがこの先の未来です。
ＮＡＴＯは１９９９年にユーゴスラビアを不当に空爆して数万人の人々を犠牲にしましたし、劣化ウラン弾まで用いてその地を長期に渡る汚染の苦しみの中に追い込んだのでした。西側の横暴の続きが今のウクライナ問題であり、ここで戦争をする事で軍需産業の利益とロシアの利益を奪いたいのでした。
３月２４日の時点で、ウクライナ側がアゾフ大隊を使って偽旗化学兵器攻撃を仕掛けており、メディアはロシアが化学兵器を使ったという嘘を流したくてうずうずしているところです。ロシア側は偽旗攻撃は可能な範囲で回避したいので、キエフにおいては２０ｋｍ程後退して見せており、化学兵器を使う理由のない部分を明確にしているのでした。
続きがどうなるのか非常に重要な部分です。ロシア側は我慢でしょうが、マウリポリは落とすでしょうし、他のエリアでも攻勢に出る部分は攻勢に出るでしょう。キエフを脅す部分が進展するのではないかとみています。その結果でリビウにも攻撃を集中出来る様になるので、リビウにいる腰抜けゼレンスキー大統領をポーランドのザモシチへと亡命させる流れになるかと思っています。
ＮＢＣテロを回避して、腰抜け大統領を亡命させることが出来れば、続きはアジアにおける中共と軍産のヤラセの戦争ごっこでしょう。ここに巻き込まれずに進んで行けることを願っています。
ＮＢＣのテロは自然の動きを促す可能性が高いでしょう。備えと注意を油断なくお願い致します。あと、フェイク大統領は愚か者なので禁句である「新世界秩序」を持ち出しており、陰謀論その物です。意図して出しているとするなら、いよいよ軍産議会複合体もおかしくなり始めていると言えるでしょう。堂々と悪を始めるなら、程なくして国民の反感から崩れる未来を引き寄せざるを得ないのでした。これがあるので、「新世界秩序」という言葉は使われないのに、意地でも使いたいのでしょう。そうであるなら隠したい物があっての無理であるとなって、隠したい物こそ表に出ざるを得ないでしょう。
これをどんな形で善の側が助けるのかが、見物となるところです。
「全世界が安全を保障するために動けるためのツールが必要です。既存の国際機関がそのために機能できていないので、新しい予防的なツールを作らなければなりません。本当に侵略を止められるようなツールです。日本のリーダーシップは、そういったツールの開発に大きな役割を果たせると思います。」
腰抜け大統領はこんな呼びかけの形ですが、日本からＳＡＲ衛星のデーターを入手したいのでした。これは米軍とＥＵからも入手出来ているはずであり、日本をロシアとの戦争に巻き込むための軍産議会複合体の入れ知恵その物です。日本の自衛隊が中国とロシアとの連合軍と争う姿を米軍が目指しているのであり、自分達は戦わずに、軍需産業の利益だけを求めたいのでした。分かり切っているのに、自公政権はこれに応じる姿に見えるのでした。こうなると自然も黙ってはいられないでしょう。
目の前に戦争への大きなリスクのある状況があるのです。平和を求めて戦争反対を叫ぶ時であり、ＳＡＲ衛星のデーターなど憲法９条に反して提供するのは自公政権の不法行為です。それでも起きてしまえば取り返しがつかない事態となるのでした。
どんな未来になるのか、非常に重要な局面でしょう。止めたい政府の無謀な動きですが、自然が動く以外には難しい対処であるのが現状なのでした。
稲生雅之
イオン・アルゲイン
