ＳＡＲ衛星データーの提供でロシアとの戦争を画策する軍産議会複合体と自公政権１ ３月２４日
３月２３日に台湾付近でＭ６．６の地震が起こされて、日本が中国とロシアの戦争に巻き込まれるリスクの高まりを告げています。大きな警告だと言えるでしょう。
３月１８日にウクライナが日本のＳＡＲ衛星のデーター求めているとニュースになりました。どうしてこれが必要なのかが分からなかったので少し調べて驚いたのでした。この種の衛星のデーターなど米軍もＮＡＴＯも持っているはずであり、日本を名指しする理由がないのでした。
米国はこの種のデーターをどの様に扱っているのかを公表していないそうでした。渡しているに決まっているのですが、ＮＡＴＯも含めて恐らく同様の扱いでしょう。これを理由にデーターが欲しいの日本に協力を求めるという姿が芝居として演出されていると、地の声は告げているのでした。
ウクライナにはメリットなしであり、現実は軍産議会複合体がアジアでこれから引き起こす中国とロシアとの紛争・戦争に、日本を巻き込んで、自衛隊を前線に立たせて自分達は後ろからこれを操り、戦争の利益だけを追求したいのでした。
ウクライナがミサイルで攻撃するに際して、その目標の位置データーを渡す物なので、あからさまにロシアの敵になるのです。自公政権は軍産議会複合体の言いなりなので、自国を守ることよりも自分達の利益を追求するだけになるのでした。
自然は戦争に巻き込まれるのは困るので、明確に反対を告げています。ＳＡＲ衛星のデーターを提供すると決断すれば、柏崎刈羽原発や敦賀原発を破壊して、自公政権の戦争に前のめりになる姿勢を強く批判するでしょう。３月２８日や４月５日など、日本の自然災害のリスクが高まる候補になるのでした。
以下は地震の地の声の伝えるメッセージの一部です。長くなるので一部を２ページ目に載せています。
２３日０２時４１分ころ、地震がありました。
震源地は、台湾付近（北緯２３．５度、東経１２１．６度）で、震源の深さは約３０ｋｍ、地震の規模（マグニチュード）は６．６と推定されます。
柏崎刈羽原発 ２２４０ｋｍ、２０２２３２８、４０５＋７
４２．４度、２０２２４２７
８８２００ｋインチ、２０２２４２６
７３５０ｋフィート、２０２２４２６、７２０
２４５０ｋヤード、２０２２４２８、４２６
１２１０海里、２０２２５１５
皇居 ２２１０ｋｍ、２０２２８１３
４８．１度、２０２２６０５
敦賀原発 ４２．３度
７６５００ｋインチ、２０２２５０７、８１３
台湾付近の地震から
柏崎刈羽原発
６１２ ＳＡＲ ３６６０１３
６１２ ＳＡＲ １４４１１７
６１２４１９１ ＳＡＲデーター ３６５７６３
６１２４１９１ ＳＡＲデーター １４４０１９
２０６０６１２ 貸すＳＡＲ １０８７０５
２０６０６１２ 貸すＳＡＲ ２０５７６４、２０５６６の富士山噴火と１年違いの警告
１００３６１２ 貸すＳＡＲ ４２２４７４、４２２のデビルと４７４のティアマト
２０３６１２ 貸すＳＡＲ ２０８２３９
２０３６１２ 貸すＳＡＲ ３６０９８０
４６９７５ 偽旗 １５６４６６、１５６と４６７－１
６６１２００ ＷＡＲ １１１１６１５
６６１２００ ＷＡＲ ３７０５３８４、３７０４＋１と３８４
１１０３５０ 開戦 ３８４２３２
１１０３５０ 開戦 ６６６０６２５
１１０３５０ 開戦 ２２２０２０８、２２２０と２０８
３５０３５０ 参戦 １２１０２１８
２６１９ 口実 ３３６７６９
２０１９ 口実 ３６４０４１６０、３６４０と４１６０
６１０２０２０ 軍産議会複合体 １４４５４２
１０２０ 自公 ８６４７０５
１０２０ 自公 １１８６２７４、１１８７－１
皇居
３０１２ ＳＡＲ ２８８９４４、２８５８と９４５－１
３０１２はデーターの４１９１を足しても変わりなし。
６１２４１９１ ＳＡＲデーター ３６０８６４、３６０と８６４
２０６０６１２ 貸すＳＡＲ ４２２３５０、デビル
２０６０６１２ 貸すＳＡＲ ６６６７９２
２０６０６１２ 貸すＳＡＲ ２３３４２６、２３３５－１
１６０６１２ 貸すＳＡＲ ２９９４７９、２９９５－１
２０３６１２ 貸すＳＡＲ ４２７４３０６、４２７３＋１
２０３６１２ 貸すＳＡＲ １１８７５５２
２０３６１２ 貸すＳＡＲ １０８５３９
４６９７５ 偽旗 １０２３９４９、１０２４－１と９４９
６６１２００ ＷＡＲ ３６５６９８
１１０３５０ 開戦 １０８２０１
６２０３９ 裏口 ３８９７５４、裁く
２０１９ 口実 ３５９３３６３０５、３５９と３３６と３０４＋１
６１０２０２０ 軍産議会複合体 ３６２１７５、１８１ｘ２
１０２６ 自公 ２３５６７２
１０２６ 自公 ４６８８１０
１０２０ 自公 ２１６６６６・・、２１６と６６６６の繰り返し
柏崎と皇居のデーターを見るだけでも、ＳＡＲ衛星のデーターを提供すると、戦争に裏口から参戦する形になると警告しています。軍産議会複合体に対して、自公政権がアジアで戦争を始めることに協力する姿勢を批判しているのでした
柏崎には２０５７６の数値が見られており、１年ずれている富士山の大噴火時期です。これを向けることで大きく自然が動くという脅しになるのでした。
詳細な解析は敦賀原発、こちらの船橋事務所とペンタゴンでも行っています。長いので２ページ目に載せていますが、敦賀原発など整数の強調まで使われており、リスクの高さはあからさまなのでした。
ＳＡＲ衛星のデーターについては簡単な状況説明です。以下のニュースに疑問があって、続きを検討した結果がこの解析でした。ニュースは二本で、二番目には詳細が説明されています。
ウクライナが「衛星データ提供を要請」情報 羽鳥慎一「軍事的な応援はできないわけで」
2022年03月18日12時28分
ロシアのウクライナ侵攻が続くなか、「ウクライナ政府が日本に、人工衛星データの提供を要請しているということです」と、きょう18日（2022年3月）の「モーニングショー」で司会の羽鳥慎一が切り出した。
ウクライナは高精度の画像を集め、ロシア軍の動向の把握に活用する狙いだという。しかし、提供すれば「軍事協力」となりかねない大変な問題だ。
日本の衛星データは世界的にも非常に高いレベルにあり、天候が悪くても地表の鮮明な情報が取得できる「合成開口レーダー」を搭載した衛星を運用していると言う。日本政府は「国家安全保障局を中心に慎重に検討、提供の可否はウクライナの情勢を見極めたうえで判断する」との構えだ。
「ロシア側からみると...」
解説した慶応大の廣瀬陽子教授によると「多方面から情報を集め、より精度の高い攻撃をピンポイントでやっていきたいのがウクライナ側の意向だ」という。
羽鳥は「日本は直接軍事的な応援はできないわけで、これをやるとロシア側からみると『そうか、（日本は）参戦してるの』との判断にならないですか」と質問。教授は「基本的になると思います」ときっぱり。
長嶋一茂（スポーツキャスター）は「日本はNATOに加盟していないし、冷静な判断は大事で、難しいなと思う」といいつつ、「ただ、心情的にはウクライナの要請は聞いてあげたくなるんじゃないか」。さらに「コンピューター上でデータを送るとかなんとか、内緒でできないんですか」とも。
廣津留すみれ（ヴァイオリニスト）は「軍事的に加担するという意味じゃなくても、できることってたくさんなると思うので、そこをやるしかないと思います」と慎重だった。
玉川徹（テレビ朝日社員）は「戦争当事国に軍事支援をすることになる。そのデータをもとにロシアを攻撃するってことなので、防弾チョッキを送るのとはレベルの違う話になっていく」としつつ、「例えば、国連とかの要請でってことになれば一応名目がたつとは思う」とも語った。
廣瀬教授は「（提供した場合は）日本も軍事的に踏み込んでもウクライナを支援しているところを見せて、ロシアの孤立感を高めることにもつながる」と話していた。
日本が軍事的に踏みこむかどうか瀬戸際の問題ゆえに、もっと論議が必要だろう。
「防弾チョッキ提供」とは訳が違う！「ウクライナへの衛星データ供与」を報道してしまう「日本の非常識すぎる行動」
2022年3月22日 10:10印刷
● 「衛星情報の軍事的意味」を知っていますか？
3月17日付日本経済新聞の、「ウクライナ、日本に衛星データ要請 情勢見極め政府判断」という報道を見て、筆者は驚愕した。
ウクライナは、一方的にロシアの侵攻を受けている。3月16日に、外務省ホームページを確認すると、日本政府は、今回の事態をロシアによるウクライナ侵略と位置付け、ロシアへの金融制裁、「最恵国待遇」の撤回、ビザ発給停止等の措置を講じている。また、ウクライナ国民への支援として、防弾チョッキ、ヘルメット、防寒服、天幕、カメラ、医療器材等に加え、少なくとも１億ドル規模の借款を提供するとしている。しかしながら、国家としての衛星情報提供はこれらと全くレベルが異なる問題なのである。
日本の一部勢力は、「防衛装備品の無償供与は、憲法9条に違反する」、という主張を繰り広げており、これが世界標準から見れば非常識であることは自明の理であるが、衛星情報の提供が持つ意味についての常識に疑問を持たざるを得ない。
前出の報道では、「鮮明な衛星画像は戦況の把握に活用できる。軍事戦略を左右する可能性もあるデータを渡せば、戦争への関与を強めたとも受け止められかねない」、と結んでいる。この表現は、衛星情報の軍事的意味をあまりにも低く見過ぎていると言える。
● 車の種類や人数までわかる…！
人工衛星が提供する情報は多岐にわたる。位置情報であるGPS信号は我々の生活に深く係わっており、カーナビや航空機の自動操縦、今後一般化する自動車の自動運転等に欠かせない。スマホで待ち合わせ場所の指定や、目当ての店を探すことができるのもGPS情報があるからである。軍事的観点からも自らの位置の確認や、長距離巡航ミサイルの正確な誘導に衛星位置情報は不可欠である。
位置情報を提供する測位衛星を保有しているのは、アメリカ、ロシア、中国、欧州であり、日本もGPS情報の補完という位置付けではあるものの、準天頂衛星「みちびき」を運用している。紛争等が生起した段階で、それぞれの測位衛星に妨害が加えられるであろうことは確実視されている。
人工衛星は世界規模での通信網の一部にもなっている。軍事的にも、広範囲の活動を行う軍隊の必須機能であり、確実な通信に加え、対妨害性や対傍受性等の機能強化が図られている。
汎用性が有る測位衛星や通信衛星に対し、偵察衛星の使用目的は安全保障である。相手が発する通信や電波を探知する「エリント衛星」、光学写真を撮影する「光学衛星」、レーダーで目標を捜索する「SAR（合成開口レーダー）」等がある。
光学写真は、かつて人工衛星を回収することにより情報を得ていたため、数日又は数週間前のデータ取得に留まっていた。最近では、衛星からのダウンリンクにより大量のデータを送付することが可能となった。更に、多数の衛星を同時運用することにより、ほぼリアルタイムの情報取得が可能となっている。
また、その精度は格段に進歩し、光学画像で30cm、SAR画像で1m以下の分解能を持っている。30cmであれば、車両の種類や人の数まで、1mであれば車両の数といったレベルの識別まで実施できる。光学衛星は夜間又は雲が多い場合撮影できない一方、SAR画像は、分解能が劣るものの、夜間及び雲を透した撮影が可能であることから、通常は両者を組み合わせて運用される。
かつて、人工衛星の打ち上げは、リスクと高額な打ち上げ費用から国家が行っていたが、最近ではリスクとコストが低下したことから、民間会社が人工衛星を運用し、撮影をサービスとして請け負うことが一般化している。日本も、政府情報衛星として光学及びSAR衛星を運用するとともに、防衛省は毎年民間会社から画像衛星データを購入しており、平成４年度概算要求では175億円を計上している。
● 「人工衛星」は戦争そのものも左右する！
現代戦においては、人工衛星は軍事装備の重要な構成要素であり、この優劣は戦争そのものを左右すると言っても過言ではない。中でも、国が衛星情報をどのように入手しているか、その情報がどの程度であるかは高度な秘匿が必要である。衛星情報の入手経路が分かれば、相手は全力でそれをつぶしにかかるであろう。
アメリカの情報収集能力は他を圧しており、今回ウクライナ軍がロシア軍に効果的に対応できている可能性があるのも、アメリカからの情報提供があるからと言われている。しかしながら、アメリカは決して情報を提供していることを明らかにすることはない。
衛星情報の提供は単に画像を提供する事ではない。衛星が収集する画像情報は、画像だけでは意味を持たない。画像の処理及び識別に加え、他情報と融合して判断することで初めて意味を持つ。
今回ウクライナ周辺に展開するロシア軍の車両と称する光学画像が、幾度となく報道等で流された。しかしながら、これらの車両がロシア軍の車両等であることは画像では判断できない。それがいつどこで撮影された写真なのか、地図との比較や他情報と融合して初めて有益な写真となるのである。そして、それはできるだけ直前のものであることが望まれる。１週間前の画像情報を貰っても、その意味は低い。
● 「衛星データ提供報道」は日本の国益に反する
3月1日に、ウクライナ副首相はツイッターでSAR画像の提供を民間宇宙開発企業や衛星画像サービス会社に求めている。そこで使われている言葉が「actionable intelligence」というものである。見たらすぐに使える、すなわち分析や評価が加えられたSAR画像が必要だとしているのである。
衛星データの提供というものは、単に情報を提供するだけではなく、所要の分析力及び他情報との融合、すなわち軍事能力の一部提供を含むものであることは世界の常識である。紛争に関与する覚悟を持って実施すべきものなのである。アメリカが衛星情報を含め、情報支援を行っていることを表沙汰にしない理由はそこにある。
今回の報道にある「衛星データ」というものがどの程度のものであるのか不明であるが、もし「actionable intelligence」を含むようなデータを意味するのであれば、これを報道することは日本の国益に反する。
日本が衛星情報を提供することは戦争への明らかな加担と捉えられ、ロシアから何らかの報復を受ける可能性もゼロではない。これもまた世界的常識である。機微な衛星情報はその国の軍事力の一部なのである。その提供は防弾チョッキの提供などとは全く違う事を理解しなければならない。
ロシアのウクライナ軍事侵攻で国際的緊張感が高まっている。あらゆる事象が情報戦ではないかとの疑いを持ってみられる現在、報道には、日本の常識に染まらない、より慎重な配慮が求められる。
軍産議会複合体とＮＡＴＯは、アジアで日本とロ中の戦争を起こしたいのであり、愚かな自公政権は彼らの言いなりになって、戦争に直接影響するデーターを渡そうとしているのでした。
極論をすると、ＳＡＲ衛星のデーターは、ロシア軍の戦車他の軍事資産を破壊するための照準データーを提供するのです。ミサイルの発射のなくてはならないデーターを提供する物であり、憲法の９条の規定に違反するのでした。これをデーターだから問題ないとして強行するのでしょう。愚かな話でしかないのでした。
ウクライナでの戦争は、腰抜け大統領が亡命させられて終わりを告げると思える状況下ですが、この後ロシアへの経済制裁は続くのであり、続きに中国共産党との戦争が、南シナ海の紛争を通じて起こされるでしょう。この準備は既に出来ていると言えるのでした。
その時に何が起きるかですが、日本がＳＡＲ衛星のデーターを渡すことは、ウクライナの戦闘に協力したことに等しいのです。データーしか渡していないなどは子供の言い訳であり、自公政権の戦争を理解しない者達が、軍産に騙された振りで自分達の利益を求める物でしかないのでした。
ＳＡＲ衛星のデーターをウクライナに提供したなら、日本はあからさまにロシアの敵です。この状況を生み出してアジアでの戦争を作り出したい者こそ軍産議会複合体なのでした。愚かさ丸出しでこれに乗るのが自公政権であり、自分達の未来を軍産議会複合体の悪事に重ねるのでした。日本国民としてこれには付き合えないが答えであり、自然も敦賀原発なり柏崎刈羽原発なりを破壊して、自公政権の悪事を公表しようとする可能性が非常に高いでしょう。
繰り返しますがＳＡＲ衛星のデーターなど米軍の物とＥＵの物を使えば良いのであり、それであるにもかかわらずゼレンスキー大統領を使って日本を戦争に参加させるために、軍産議会複合体が馬鹿げた提案を腰抜け大統領にさせているのでした。こんな馬鹿げたヤラセに乗って戦争に突入するなど愚の骨頂でしかなく、自公政権は国民に嫌われて消えるに相応しいでしょう。憲法９条を踏みにじって戦争に参加するなど、過去の大戦で死んでいった英霊達につばする行為でしかないのでした。嘘つきの人間の屑と呼ぶに相応しいでしょう。
台湾付近の地震が皇居に４８．１度の芝居を組み込むので何だろうかと思ったのですが、中身はこの戦争への誘導でしょう。馬鹿げた軍産議会複合体の指令に乗るしかないなら、自公政権の人材達には自主性がゼロであり、自分の利益を考えこそすれ、国民の利益を考えることが出来ないのでした。その結果を見るよりも前に、自然が拒否をするのではないかと思うところですが、まずは馬鹿げた協力を止める事こそ重要でしょう。
２４日０８時５１分ころ、地震がありました。
震源地は、宮城県北部（北緯３８．９度、東経１４１．６度）で、震源の深さは約７０ｋｍ、地震の規模（マグニチュード）は４．０と推定されます。
２４日１２時２１分ころ、地震がありました。
震源地は、岐阜県飛騨地方（北緯３５．９度、東経１３７．３度）で、震源の深さは約１０ｋｍ、地震の規模（マグニチュード）は２．６と推定されます。
本日の地の声は、３８９もあるのですが倫理的であり、動きにつながる物ではなさそうです。悪魔の３５９が出てきており、これは恐らくですがＮＡＴＯでの本日の腰抜け大統領の演説後に注目せよだと思えるのでした。
２３日には日本の国会でキエフにいる振りのリビウから、腰抜け大統領の演説が１２分ほど行われています。嘘に満ちているのですが、日本のメディアも彼の嘘に突っ込みを入れることが出来ないのでした。アゾフ大隊がウクライナ東部だけでなく、各地で自国民を攻撃して虐殺を展開している状況があるのに、ウクライナを守れの一色の報道であり、情けない限りでしょう。
ウクライナの戦局としては、キエフから２０ｋｍほど戦車の隊列を下げたとペンタゴンが流しています。こちらの目には昨日の地の声記事に書いたように、偽旗化学、生物兵器攻撃の可能性が高まったので、ここに退却を重ねて見せて、ロシアがその種の攻撃など実行する理由がないと示した物になるでしょう。２１日にスムイで偽旗化学攻撃が行われており、その直後からロシアの一部撤退が報じられ、本日はこのニュースが流れたのでした。
ウクライナ軍が頑張っているので２０ｋｍ後退するなど、現実敵には絵空事でしょう。攻勢に出ているという話もなく結果が出るのであり、連日の嘘の報道とあまり変わりないでしょう。
本日３月２４日は特別な日であり、在日ロシア大使館が情報を提供してくれています。昨日から頑張って情報を公表してくれており、ここには全部は載らないので別途載せる予定です。イラストも参照下さい。
1999年3月24日、NATO軍はユーゴスラビアに対する軍事作戦を開始した。NATO空軍は2ヶ月間にわたりユーゴスラビア領土にミサイル爆弾攻撃を行った。
この軍事作戦は国連安全保障理事会の承認を得ることなく、国際法に違反して実行された。
▪️米国とその同盟国の軍事行動により民間人1,700人が亡くなった。うち400人以上が子供であった。重傷を負った者は約1万人に及んだ。
この軍事行動は、戦争犯罪と呼ばざるを得ない。
▪️NATO軍の無差別爆撃は、ベオグラード市内の、学校、幼稚園、病院のある住宅地を襲った。爆撃は、NATOが守ると言っていたアルバニア難民の列をも襲い、コソボの民間インフラ施設にも被害を与えた。
NATO軍はユーゴスラビアの標的に対し劣化ウラン弾を使用、その結果現地では放射能汚染が生じて人命が失われ、癌の発生や遺伝子疾患を引き起こしたことが立証されている。爆撃後、コソボの水資源の大部分は飲料に不適となった。
後にNATOのストルテンベルグ事務総長は、軍事作戦の目的は平和を確立し一般市民を守ることにあった、と語っている。
この発言こそ北大西洋条約機構の偽善的プロパガンダの最たるものである。NATOは、ウクライナの民間施設を爆撃しているとロシアを非難する一方で、ユーゴスラビアほか多くの国々で自分たちが行った民間人の大量殺人のことはあたかも偉業であるかのように見せようとしている。
何百、何千という民間人の命を奪ったイラク、リビア、シリアにおける犯罪的軍事作戦を米国が実行しえたのは、バルカン半島での行いについて米国が罰せられなかったことの帰結である。
同じ事がウクライナ東部でも行われており、アゾフ大隊のナチスがドンバスエリアの人々を８年前から虐殺し続けてきたのでした。
この空爆は知っていたのですが、劣化ウラン弾を使う理由はないでしょう。放射能汚染で被災者達を苦しめる目的しかないでしょう。同じ人間に対する行為ではなく、自称悪魔達に相応しい行動と言えるのでした。
ＮＡＴＯは首脳が集まって本日会議であり、続きの方策を話し合うところでしょう。そこに腰抜け大統領の演説も加わるので、明日は続きでまた、ひどいニュースが流れると思えるのでした。
３５９の地震ですので、何らかの攻勢に出る物と思えるのでした。
善の側としては何が出来るのか、実際には悲しいところでしょう。ＳＡＲ衛星のデーター提供を止めたいと思ったところで、こちらには何も出来ないでしょう。記事は書けるのですが、自然に動きがないので広めるなど不可能でしょうし、どこまでこんなやり方を続けるのか、疑問に感じてもいるところです。個人で出来る事などほとんどないので情報公開でとにかくがんばるところですが、いよいよ日本までが戦争に引き込まれるのを黙って見ているのはつらい物になるのでした。
本日に向けて連中が情報を集めているのは、もう一つ理由があって選挙の女神さんの誕生日です。ベオグラードの空爆の日とは知らなくて気づかされたところでした。
こちらの難しい話は女性には分かりにくいので、簡単な話で女性向けに伝えられると情報が伝わりやすくなる言う思いは今も変わりません。今回などもし仮に彼女が戦争反対や、ウクライナが実は悪などと口走ったところで、すぐに仕事を干されるでしょうし、出番がなくなるでしょう。思い出すと放射能問題を口にすると真実なのに芸能界では干されるでした。
最近のニュースでは、女性の活動に以下があります。
ロシア国営テレビで戦争に抗議の編集者、罰金で釈放 14時間取り調べと
2022年3月16日
マリナ・オフシャニコワさんは罰金（日本円で約3万円）を科せられた
ロシア国営テレビの看板ニュース番組で生放送中に「戦争反対」のプラカードを掲げて拘束されたニュース編集者が15日、罰金3万ルーブル（約3万3000円）を科せられ釈放された。弁護士なしで14時間にわたる取り調べを受けたという。弁護士に伴われてモスクワ市内の裁判所を出たところで、報道陣に話した。
国営テレビ「チャンネル1」の編集者、マリナ・オフシャニコワさんは14日夜、ニュース番組の生放送中、原稿を読むアナウンサーの後ろで、「戦争反対。戦争止めろ。プロパガンダを信じないで。ここの人たちは皆さんにうそをついている」と書かれたプラカードを掲げ、「戦争反対！ 戦争を止めて！」と声を上げた。
この抗議行動の前に、オフシャニコワさんは動画メッセージを録画。ウクライナで起きていることは「犯罪」で、侵略者はロシア、責任はウラジーミル・プーチン大統領1人にあると発言していた。
ロシア政府系テレビでまた女性ジャーナリストが辞職
2022/03/23 03:50
ニュース番組の放送中に戦争反対を訴えた女性スタッフが辞職したばかりのロシアの政府系テレビで、また新たに女性ジャーナリストが辞職しました。 アガラコバさん 「この数年、私たちの政府は独立系メディアを抹殺しようとしてきました」 こう語るのは、ロシアの政府系テレビ「第1チャンネル」でパリ特派員だったアガラコバさんです。アガラコバさんは22日、会見を行い、ウクライナへの侵攻に抗議しテレビ局を辞職したことを明らかにしました。 また、「ロシアのテレビでは一人の人物やその周囲の物語しか伝えていない」と指摘。ロシア国民に対し、プロパガンダではない情報源を持つよう呼びかけています。 「第1チャンネル」では今月14日、ニュース番組の放送中に女性スタッフが戦争反対のメッセージを掲げて当局に一時拘束され、その後、テレビ局を辞職しています。 （23日03:45）
２に続く
稲生雅之
イオン・アルゲイン
