７月以降の日本の経済について ６月２１日
未来についてグラフによる解析から分かってきたことをお伝えしたいと思います。
今のレベルでいきなり全てを当てると言うことが出来るわけではありません。また、コードには時の封印という物もついています。物事が起きるまでそれが何かが分からないという現実があるので、この様な未来を探してゆくことには困難がつきまといます。
この先１０個程度の分野についての未来を調べて、順次公表したいと思っています。 １０個出せばそのうちのいくつが当たるという見方ができるかと思いますので、これを指標にして、まずは５割程度当てられる様にしたいと思っています。
こちらの予想する未来とは、今の状況で次に起きてくる未来です。未来は様々な出来事によって作り出されています。リーマンショックなど大きなイベントにより未来への流れは変わる物です。そういった変化を起こす物事が起きないという前提で、時間が流れるままの未来です。
今回の解析はこの意味で、ＦＲＢのバーナンキ議長の市場へのメッセージにより何が起きるかです。
ＦＲＢのバーナンキ議長は、現在実施しているＱＥ３と呼ばれる金融緩和策の縮小について説明をしています。始めは５月２２日のことでした。６月１９日にはもう少し踏み込んだ説明を行い、アメリカの景気の回復に合わせて今年中に金融緩和の縮小を始めるかも知れないことと、その流れで来年半ばにはＱＥ３を終了するかも知れないとしています。
その結果世界中の市場が下落しています。ＮＹダウは２日続けて下げ、合計５００ドルくらいを失っています。日経平均は下げて上げたので、２日での動きはそれほどありません。ただ、長期金利はそれぞれで上昇しています。
こちらの解析による評価では、５月２２日のＦＲＢのバーナンキ議長の市場へのメッセージで６月のアメリカの市場の下落を予想していました。１９日の追加の情報はＱＥ３縮小に向けたさらなる情報提供でしたので、結果としての市場の下落は今の流れを表しています。
アメリカ政治の動向、経済の動向、ＥＵの経済の動向、日本の政治、経済の動向の５つをそれぞれ複数のグラフから評価し、最後にこの５つの結果を主に見て考えた物が以下の公表結果です。これ以外にも安倍政権や尖閣の衝突についても調べています。
７月の日本の経済について
・アベノミクスはさらに落ち込んでゆく可能性が高い。
・日本株は下げる可能性が高いが、日本国債はそれほどでもない。
・何らかの救済が起きる。日本か海外かはまだ分からない。
・この時点ではリーマンショックのような大きな物にはなりにくい。経済は回復へ向かう。
・市場の下落は参議院選挙の前か後かははっきりしない。
・参議院選挙では、与党の大勝利はなさそう。
日本にはもう一つ面倒な問題が持ち上がってきます。現在中国の経済が非常に大きな問題を抱えつつあります。今回の市場の下落に際して、上海での銀行間金利が急上昇し、一時的にしろ３０％にまで届いたとのことです。６月始めの９％にも驚いていましたが、あっという間に１０％を超えてきています。
この意味は、簡単には、リーマンショック前に当時アメリカ５位の投資銀行ベア・スターンズを行き詰まらせた銀行間の取り付け騒ぎの発生です。中国人民銀行が資金を絞っている事になると思えますが、この状況を世界に晒す選択をするほどに、中国の経済は落ち込んできているようです。統制経済に自信があるにしても、中国政府は自国の経済にリーマンショック並みの大きな問題が起きつつあることを公表したような物です。
尖閣の問題を調べているグラフの予想では、７月に向かって中国の経済はさらに落ち込み、８月にガス抜きをかねて紛争を仕掛けてくる可能性が高いと言う結果になります。
紛争は今回の参議院選挙の結果にも左右されます。与党が勝つ方がこの紛争の起きる可能性が高くなります。選挙に勝った安倍政権を挑発する方が、戦争に向けた軍事衝突を起こしやすいからでしょう。大きくは中国の国内事情で決まる感じです。本件は改めてお伝え致します。
日本の状況ですが、多くの人にとって分かりやすい説明は、安倍政権がオバマ政権に嫌われている事が大きな原因であるらしいという物です。
ヤスクニ・カルトで嫌われている話は何度かここに書いています。今回はＧ８での日米首脳会談をキャンセルされる程ですから、安倍政権の選挙向け宣伝に利用されないようにしたのかも知れません。
現在までのコードの解析上は、オバマ大統領は戦争を望んでいないようです。その結果日本で戦争を望む安倍政権とは距離を取りたいのでしょう。アベノミクスも疑問視しているからこそ、今は関わりたくないのではないかと思います。
今まで安倍政権を褒めあげてきたマスコミなども、アベノミクスがうまく行かないとなれば手のひらを返してこき下ろすのではないかと思えます。オバマ政権が後ろ盾となれば、この転換も簡単な物でしょう。
それにしても、７月の救済とは何になるのか、もう少し調べてみたいと思っています。現状の候補としては、以下の２つです。これ以外にも検討したいと思っています。
・中国人民銀行による中国国内銀行や市場の救済
・日本銀行による日本国債の価格の安定化
日銀の４月以降の大規模な金融緩和により、現在日本国債の価格が不安定になっています。サーキットブレーカーという値動き幅を抑える措置が、リーマンショック以来という状況で何度も繰り返されています。市場はアベノミクスの引き起こしたこの問題点をついてくることになります。
この状況を日本国債の暴落につなげる人も多いのですが、日本の買い手がいなくなるという状況にはまだまだ道のりがあり、そう簡単に暴落は起きないでしょう。日銀が今の行き過ぎた金融緩和を止めれば簡単に解決できる問題です。
それでも国債を売り崩す側は、アベノミクスを利用して今まで仕掛けた物を動かす良いチャンスなので、格付け会社と組んで仕掛けてくるのかも知れません。
買いたたき、市場を不安定にさせて、サーキットブレーカー発動を繰り返し、そしてその状況を格付け会社に不安視させ、格付けを下げさせるのです。
仕掛けとしては不正な売り注文と組み合わせるくらいしか思いつかないのですが、これだけなら解決できるでしょう。ただ、アベノミクスとしての日銀の国債買い占め政策がもう出来なくなるかも知れません。この政策からは、国内金融機関との協調なくして国債の金利上昇を適切に抑えることが出来ないという結果が出るだけです。
今の金融緩和は過去の長い歴史のある協調を無視した無謀な政策であったことが明確になるのです。結果は私たちにとって良いことなのです。
残念ですが、その過程での値動きが利益として海外ファンドに提供されてしまうのです。株式市場でも値上がり益を持って行かれているようですが、ここでも国債の利益を提供し、最後は円のレートでも損をかぶることになるかも知れません。
参議院選挙で勝つことだけを目指し、それ以降にツケを先送りしようとした様にしか見えないアベノミクスは、何らかの見直しが必要になる流れのようです。海外の資本やヘッジファンドという制御できない物を頼みとする無責任な政策だったと後に語られるのでしょう。
彼らが参議院選挙の終了まで待てるかどうかが鍵だったと思うのですが、どうやら難しい流れのように個人的には感じています。今日は株価を持ち直すことが出来ましたが、売りを仕掛ける海外ファンドに対して参議院選挙が終わるまで１ヶ月も買いを続ける必要があるのです。
海外ファンドにしてみれば、買ってくれると分かっているならば、リスクなしで大量にとことん売れるのです。少なくとも選挙後には買い支える理由がなくなり続かないでしょう。加えてアメリカ経済が回復すればするほど苦しくなる戦いです。
最後にデーターをグラフで載せます。今後のデーターの公表方法についてはもう少し分かりやすくする検討をしたいと思っています。
データーは様々な評価のために約２年分を解析しています。このグラフでは今年の５月から７月までが有効と考えて下さい。８月以降は７月のアベノミクスや救済のイベントで再評価することが必要になります。
こちらの解析手法は常に見直しをしながら進めて参ります。解析に際してどの様な言葉とグラフを組み合わせれば良いのかなど、当たる確率を上げるために修正しながら進めて参ります。
ここで紹介する未来は予言とは異なり、これから起きるイベントによって変わる可能性を持っています。必要に応じて修正すべき変化する情報です。例えば、ＦＲＢのバーナンキ議長がアメリカの景気が後退したと伝えたとすれば、ＱＥ３の縮小が先のびする方向に未来が変化すると言うことです。彼の言葉に合わせて改めて解析を行うことになります。
未来は決まっておらず、私たちの現在の行動が未来を作り出しています。現在の行動を反映した未来を追いかけてゆく必要があるのです。
次回以降は安倍政権やアメリカ経済などの未来と過去の例についての情報を提供したいと思っています。
稲生雅之
