西側のメディアの嘘を支える憲法の姿と今後の変化について１ ３月８日 ３月９日追記
本来法治のはずなのに、人治が行われ条文にも嘘をつく自由という骨抜きがある。権力の犯罪を監視する国民の声を明文化して、人治の犯罪行為を法治で正す時です。
ＣＮＮもＢＢＣも自分に都合の良い嘘を垂れ流すだけの、戦争を望む悪魔の様な政治家と資本家の主張を伝えるだけのメディアです。こんな滅茶苦茶が可能な法律的な仕組みもこれから変える必要のある、実際的に大きなテーマになるのです。法律的な論点はたくさんあるでしょうが、この記事でこちらの気にしている物を明確にして、嘘で作り上げられている法体系を、あるべき姿に変えるための問題提起にしたいと思います。
あるべき姿の本来の検討は、国民の皆さんが現在のニュースを歪めている悪魔達の実態を知ってからで良いと思います。始めからその姿に誘導されるよりも、法体系のあるべき姿の全体像を見て欲しいと思うのでした。
英米法という範疇の、日本国憲法を含む憲法概念においては、精神的自由という物が重視されており、ここに問題の根源があると言えるでしょう。ここにある物こそ、「本質的な」嘘をつく自由であると言えるのでした。
精神的自由を嘘をつく自由にねじ曲げている物こそ、現在の英米法の憲法概念なのでした。あるべき姿の精神の自由を説く中で、そこに嘘をつく自由を巧妙に入れ込んであるのでした。犯罪者の手口その物ですが、これでこそ法の概念を自分たちの願いに合わせて利用する姿なのでした。私達はその状況を知り、嘘をつく自由を変えるべき時になるのであり、他者を騙す嘘に責任を問う法体系に移行すべき時でもあるのでした。
西側でささやかれることわざ的な物があり、彼ら悪魔達の利益を明確に表している物があるのです。「騙すよりも騙される方が悪い」です。この世界には弱者から強者までが存在していてお互いの役目役割を果たしています。弱者を強者が食い物にする姿こそ、「騙すよりも騙される方が悪い」です。それで良いのでしょうかとなるのでした。
他者の人権を踏みにじり、食い物にする姿こそ現在の悪魔を自称する者達の姿です。これを憲法上でも排除すべきであり、その関連を検討する記事になるのでした。
精神の自由は幅広い概念であり、日本の憲法では以下の物を含んでいます。他の国でもよく似ているでしょうから日本を例に取ります。他国の憲法まではまだ知識が及ばない部分もあるので、日本の物を選ぶ部分も現実です。
必要な部分がたいした量ではないので、条文も含めて載せます。
第19条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
第20条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
２ 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
３ 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
第21条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
２ 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
第22条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
２ 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。
第23条 学問の自由は、これを保障する。
第76条 すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。
２ 特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。
３ すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。
法律の学問としての論点を書くと長くなるのですが、ここでは簡単な事を読者の皆さんにお伝えしたいのです。どこにどんな問題があるのかを、簡単に説明したいと思います。
並び順に解説します。
普通の人は間違っても気づかない問題が始まりです。思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。とされていますが、何のことだか分からなくても良いのでした。その答えは７６条で出すのでそこまでお待ち下さい。これを隠す目的こそ、本質的な部分での思想及び良心の自由だと思います。あとでつける解説を笑って欲しい部分でもあるのでした。
この条文としては、何を考えても良いという話であり、考えることさえも禁止すると奪われる自由から、人間の生きる上での基本的な人権が奪われるという姿であるでしょう。解釈は様々ですが、ここに書いているのはこちらの解釈です。
憲法の教科書も資金繰りで売りさばいてしまったあとなので、米国への奴隷憲法擁護の芦部憲法と、それに対応する佐藤憲法の教科書対決はここには出てこないです。ここでは極端に言うと、善と悪との争いに際して、あなたが悪魔を信じたいなら悪魔の思想を信じて良いという話です。善でも悪でも対応出来る姿をきっちりと確保しているのでした。この現実こそ重要なのです。良心の中に悪魔を実際に排除していないのでした。
信教の自由は今の報道の問題の観点からは少し離れた問題ですが、この先神を名乗る人霊と悪魔を名乗る人霊が姿を現すところなので、自然の存在も含めて必要な解説をしておきたいと思います。
信教の自由の問題点は、第一が洗脳する自由を認めている部分です。バレない嘘なら何をやっても良いというのが悪魔の論理であり、その延長線上に宗教の神を悪魔として作り上げて崇拝しているのでした。これで現実の姿なのですが、分かりにくいでしょう。
比較すべき知識を持たない人に、神の姿はこういう物だと教えて、神の言う事を聞けという姿こそ洗脳なのです。人間の心の弱さにつけ込んでいるだけなのですが、自分をこの種の嘘の攻撃から守ることを教えられていない人にとっては、対処が難しいのでした。加えて神の存在を身近に教える奇蹟もどきまで実現出来るのでたちが悪いのでした。あの世の悪魔達が神の姿を演じて、洗脳に協力している姿その物です。善も悪も未来の計画を知っているので、その人の未来を当てることで信頼を非常に簡単に勝ち取れるのです。これには騙されて普通だと明記です。
日本で言えば、一定の数の人が大学レベルの知識もあるのにもかかわらず、オーム真理教に飲み込まれて行く姿こそ、この種の洗脳の現実の姿なのです。神の姿を知らないのに、悪魔が演じる神の姿を見ることで、その神の姿を疑わなくなるのでした。人間はその程度に神を名乗る物に対して弱いのです。神に依存したいという心理を幼い頃から埋め込まれて育つのでした。
日本の宗教の現実的な問題としては、公明党の問題をここに書いておきます、最高裁の判決で公明党が宗教政党ではなくなるのですが、これは現実的には馬鹿げた話であり、恣意的な最高裁判決が行われてきた姿の象徴です。この姿も７６条の現実の解説の中で行いたいと思います。
公明党は、自分たちの政策に反対する者を殺人の罪で消すほどなのです。東村山と徳島で自分たちに反対する議員の殺人にまで手を染めていますが、政党として自民党のように警察権力に食い込んでいるので、罪にならずにもみ消せるのでした。自民党の殺人はもちろん、国会議員石井鉱基氏の殺人で明確です。
私達は政治の腐敗がここまで進んでいる事を、今知るべき時なのでした。人霊と自然の監視で、彼らの犯罪行為は地の声により明確にされているとも言えるでしょう。公明党にとってはバレないつもりの嘘の種類でしかないのでした。彼らは与党という権力に溺れているので、問題が騒ぎになるまで彼らには対処が進まないでしょう。
人霊と自然が知性ある者としてその姿を現す時に、公明党は悪魔の使い魔であると明確になります。その犯罪行為を明確にされることで、政党として消えるべき未来をつかみ取る程に、他者を犠牲にして自分の利益を得てきた宗教である部分が明確になるのでした。彼らは池田大作氏が個人的と言える程の利権を求める宗教であり、社会的正義や国民の福祉などは全く求めていないヤクザの姿を明確にしているのでした。
当時彼らは池田氏の理解の元に、政党の評判のために殺人を犯して平気だったのですが、現在では自民党と手を組んで、ＪＲリニアの土木利権でズブズブです。ＪＡリニアは嘘の安全性で間違いなく崩れるので、同時にそこにたかってきた公明党の土木利権と、強欲な姿はもう隠せないでしょう。
そこには宗教が表面に飾る正義も微塵もなく、ただただカネに群がる強欲者の浅ましい姿があるだけなのでした。日本国債で数兆円の損失を国庫に負わせた罪には、宗教政党としての言い訳など全く通用しないのであり、普通に言うなら地獄に落ちる悪魔に相応しい態度であり、実際に国民の血と汗の税金で出来た国庫の利益にたかり、評判のために人を殺す悪魔でしかなかったのでした。これで紛れもない与党です。消えるに相応しいでしょう。
宗教の自由にはさらに補足があるのです。宗教の自由を脱税の自由にしている者達の如何に多い事かを、私達は現実の姿で知っているでしょう。社会的存在なのに税金を支払わない理由はないのです。これは過去が幼稚な憲法の姿だっただけであり、ここまで重ねた現実で宗教の横暴も理解したので、馬鹿げた自由を変える時になるでしょう。
元々税金まで免除する程の法体系にしてあるのは、各地の寺院で死者を弔う葬式と墓地の維持に対して、税金レベルを補助しないと宗教として存続出来ないほどだったからなのでした。存続のためだったのですが、社会が豊になると、これを脱税に利用する輩が増えたのが実際なのです。
社会的な存在なら、少なくとも税金を負担出来る程なら、社会を維持する費用の税負担をせよです。これは状況に応じれば良いのであり、維持で精一杯なら税負担なし、檀家をたくさん抱えて利益ぼろぼろで管理者が利益に溺れるほどなら税金払えです。こんな物は会計を公表させて批判すれば一発で黙るでしょう。馬鹿げた荘厳な寺社の伽藍に、どこまでの意味があるのかを説明してみろとなるのです。
これから姿を現す人霊達と自然の存在を前にすると、自分たちの利益に溺れた姿を全く隠せないのが利益に溺れてきた種類の宗教団体であり、特に新興宗教の騙す神の詐欺の姿でしょう。彼らが語る神などいなかったと、これから明確になるのであり、宗教の嘘はこれから大きく減るでしょう。ホントの神を名乗る者達が出てくるのであり、リアルな変化をもたらす話です。バレないつもりの嘘も、レベルが低すぎるので、本物が出てきたら続かないのでした。
順番に行くと続きは本題のニュースの嘘になるのですが、ここに論点を絞りたいので学問の自由が続きです。さらに馬鹿げた問題である部分を片付けます。
学問の自由こそ、嘘をつく自由その物でしょう。ノーベル物理学賞と生理学賞の嘘をこのＨＰで告発しているところであり、目先ではＷＨＯの主導する新型コロナウイルスのバイオテロを止める事こそ重要です。
私達は裁判で様々な真偽が明らかになると考えているのですが、文系の知識に偏重した裁判官に、科学の真理など分かる理由はゼロです。彼らは理系の知識人から見れば無能その物どころか、考えることを放棄した無責任な人種であり、分かった振りをするからこそさらに有害なのです。国民を騙す役割を理解した上で引き受けているのでした。これで現実ですが実感出来なくて普通でしょう。
これで条文の裁判の良心など語れる理由はゼロどころか、他者の言いなりになるだけのマイナス１００％とさえ言えるほどにひどい仕組みです。学問の嘘の言いなりになって、嘘を社会の真実に変えるのでした。国民を食い物にする屑の姿その物です。
こう言われてもピンとこないでしょうが、国民一般がこの関連で命と健康を奪われている現実などあげて行くと切りがないほどなのです。
医学の教科書に嘘が並ぶことなど、誰も知らないに等しいでしょう。過剰に糖質を取り込むように強制されて、その先にあるのはがんや糖尿病の多発であり、血管疾患も含めて死亡率の上位はここから産み出されるのでした。多数が被害を受ける、現実的統計的な現実なのです。統計をごまかすなど不可能なほどに罪深いと明記です。愚かで強欲な医師達の、バレないつもりの嘘が目の前にあるだけなのでした。日本で言えば、医療の悪魔の御三家である、厚生労働省、日本医師会、東京大学医学部の仕事なのでした。彼らの責任は免れないのです。
がんの治療を見るとここでも、患者のがんを悪化させて手術で殺して利益に変えるほどの治療が推奨されているのです。膵臓がんなどその筆頭でしょう。進行性の早さなどを統計データーで理解しながら、悪化させてから手術を促していて、難しい手術で治療費を稼ぎ、統計的には患者を短い余命で殺すのでした。こんな物は確信犯の筆頭その物ですが、これで治療のベストだと主張するのであり、悪魔の医学の嘘はこのレベルです。こちらの目にはただただ悪魔の所行でしかないのでした。
膵臓がんにおける悪魔の医療の本質的な意味は、人々にがんの恐ろしさを教える部分にあるのです。膵臓がんになったらすぐに死んでしまうと言う演出で、がんその物への恐れを生み出す目的なのでした。
現実的な対処としては、切るな触るな、栄養食でがんを退治せよです。膵臓がんがあっても１０年以上生きられる可能性が指摘出来るのでした。やり残したことを出来る時間となるでしょう。がんは本来、栄養補給を断たれて消えて行くべき病であり、Ｃ１４が起こす病なので発生をゼロに出来ず、栄養補給を断つことで消す設計こそ寿命１千年での遺伝子レベルの人体です。
日本では医療の悪魔の御三家が医学として炭水化物過剰に食生活を強制しているのです。これだとがんや糖尿病他を産み出すだけであり、肥満を避ける脂肪を燃焼出来る体に移行する必要があるのでした。日本で言うなら数兆円単位で医療費を削減出来る専門家の試算が成り立つほどなのでした。
日本の社会だけではなく、世界の経済までを破壊するほどの新型コロナウイルスの被害が広がっていますが、これは米中保健当局が仕掛けて、ＷＨＯが協力して拡散するバイオテロその物です。米国のファウチ氏が資金を提供して、武漢のウイルス研究所が習近平氏の了解の元に、２００２年のＳＡＲＳコロナのウイルスを超える物を作り出して拡散してる物になります。ここでも医学の悪魔の所行であり、ワクチンと治療薬の利益も求めて、マッチポンプの姿でしかないのでした。
エリア一斉ですが、マスクを外すだけで新型コロナウイルスの拡散は止まります。医学の詳細はリファレンスを参照下さい。悪魔のバイオテロもこれで終わりの時を迎えるでしょう。私達は悪魔に作り上げられた医学のひどさを理解して教科書を書き直し、あるべき姿の医学を求めて進んで行けるでしょう。
ここからやっとこの記事の本題です。２１条においてニュースの報道の自由が表現の自由として、表されているでしょう。検閲を受けないこともその一部です。
報道の自由としての表現の自由とは何になるのでしょうか。答えは簡単で、ここにも嘘をつく自由が入っているのでした。西側の憲法の法体系でこれが可能だと考えて下さい。この説明をこれからするのですが、ロシアのプーチン大統領はこのレベルの問題を良く理解している様子であり、以下のニュースには大きく笑わされました。
プーチン大統領、ロシア軍に関するフェイクニュース拡散、及び対露制裁の呼びかけを刑事的に罰する法律に署名
2022年3月5日, 09:53
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ロシア連邦軍の行動に関するフェイクニュース、及びその信頼を低下させる行為、さらには対露制裁を呼びかける行為について、刑事責任を問うほか、巨額の罰金刑に処すことを定めた連邦法に署名した。大統領府の公式サイトで明らかになった。
ロシア連邦軍の行動に関して明らかに誤った情報を公開することは70万から150万ルーブルの罰金刑、若しくはその者が最大18ヶ月の間に得る給料、及びその他の収入と同額の罰金刑となる、若しくは最大1年の矯正労働、若しくは1年から3年の強制労働、若しくは同期間の禁固刑に処される。
要職につく人物や、組織的グループが捏造された証拠や、敵意、悪意を持ってロシア連邦軍に関して明らかに誤った情報を公開することは5年から10年の自由はく奪、もしくは300万から500万ルーブルの行政処分、もしくは処罰される者が3年から5年の間に得る給料、及びその他の収入と同額の罰金刑、若しくは最大5年の強制労働に処される。
重大な結果をもたらすようなフェイクニュースの場合、自由はく奪は10年から15年に拡大される。
ロシアの利益に加え、平和と安定の維持を目的に行動するロシア軍の活動阻止を呼び掛ける行為、あるいはその信頼を低下させる行動は、仮にその者が過去1年の間に同様の犯罪で有罪判決を下されていた場合、10万から30万ルーブルの罰金、若しくは最大3年の強制労働、若しくは4ヶ月から6ヶ月の拘束、若しくは最大3年の禁固刑に処されるほか、一定の職種に就く事が制限される。
仮に阻止を呼びかける行為、あるいはその信頼を低下させる行為が深刻な結果を引き起こした場合、30万から100万ルーブルの罰金、もしくは処罰される者が3年から5年の間に得る給料、及びその他の収入と同額の罰金刑、若しくは最大5年の強制労働に処されるほか、一定の職種に就く事が制限される。
ロシアに対する制裁を呼びかけた場合、仮に違反者が過去1年の間ですでにこうした行為で行政処分を受けていた場合、罰金の額は最大50万ルーブル、もしくは3年間の禁固刑に処される。
フェイクニュース取締法により西側メディアがロシアからの報道を中止
2022年3月5日, 11:28
先にロシアのウラジーミル・プーチン大統領がロシア連邦軍の行動に関するフェイクニュース、及びその信頼を低下させる行為、さらには対露制裁を呼びかける行為について、刑事責任を問うほか、巨額の罰金刑に処すことを定めた連邦法に署名したことを受けて、西側メディアは次々とロシア国内からの報道に加え、取材活動の中止を発表した。
ブルームバーグ通信のジョン・ミックレスウェイト編集長は声明を発表し、ロシア領内における取材活動を一時的に中断せざるを得ないと表明した。編集長によると、プーチン大統領が署名した新たな刑法により、「あらゆる独立系メディアのリポーターは犯罪者にされる」可能性があり、「国内における通常のジャーナリズムを継続することは不可能になった」と表明した。
米CNNテレビも声明を発表し、同様の理由でロシア内での報道を中止すると同時に、状況を分析して今後のアプローチを決定するという。
そのほか、米ABCテレビ、米CBSテレビ、カナダのCBCニュースもロシアでの取材活動中止を発表した。
対ロシア制裁を実施した国は？
2022年3月5日, 14:24
ロシア軍によるウクライナでの軍事作戦を背景に、各国はロシアに対する新たな経済制裁の実施に踏み切っている。
EU加盟国はロシア航空機に対し、EU全空域での飛行・発着を禁止。また、EU企業によるロシアへの航空機や部品、技術などの供給を禁止した。
さらに各国では、ロシア中央銀行の資産凍結や資産運用に関する取引を禁止するほか、ロシアの一部銀行を国際銀行間通信協会 （SWIFT）から排除することを決定した。
一方、ロシアはこれらに対する報復措置として、欧州系の航空会社のロシア領空の飛行を禁止し、また、制裁を実施した国家との民間取引や外貨持ち出しを制限する措置を発令した。
対露制裁の強化が進む中、ドイツのロベルト・ハベック経済相は「我々は西側自身が耐えきれないような制裁、世界経済に損害を与えるような制裁を講じないよう注視する必要がある」と述べている。
嘘を垂れ流せなくなったので困るでしょうが、国連安保理では原発への冤罪攻撃でロシアが孤立無援でしょう。ここには西側の政治力があるだけであり、ロシアは誰が経済制裁をしているのかを公表することで、欧米社会の情報操作のひどさを明確にしています。
地の声の指摘において、３月６日にＮＡＴＯか米軍の巡航ミサイルや何らかの攻撃で南ウクライナ原発を破壊して、その罪をロシアになすりつけたかったところでしょう。誰が犯人かが分かりにくい攻撃なので、ロシアをつるし上げた状況下で実行すれば、簡単にはばれないと髙をくくっていたのだと思います。
この種の動きは事前に予告されるとやりにくくなるので、まずは先伸びしたのかと思うところです。加えてここでは、ロシアの法改正で、南ウクライナ原発を破壊しても、その後にロシアのせいだとガセネタを流す部分が、根本から事前に崩れたのでした。これが理由で巡航ミサイル攻撃も止まったのではないかと思うほどの大きな動きであり、実に適切に悪魔達の弱点を突いたとさえ言えるでしょう。ロシアの努力の賜です。
西側の悪魔達はもうあとがないので、続きがまだあってキエフでのバイオテロ攻撃です。ロシアの首都鎮圧の動きに対して、リビウのゼレンスキー大統領が、キエフにいる振りをして、市民をバイオテロの犠牲にする許しがたい姿です。
３月７日になって、日本でロシアのニュースを日本語で読めるスプートニク日本のサイトが、ネット上でブロックされてしまい、ロシアが流したいニュースを読む事が出来なくされています。これを普通に検閲というのですが、日本政府だけではなくて、マイクロソフトやグーグルの資本家などまでが、悪魔達に協力をするのでした。バレたら罪を一緒に被る覚悟であり、そこまでの覚悟で善の側に悪魔の姿を隠すための争いを臨んでくるのでした。
彼らがブロックしたかったニュースは以下となるでしょう。バイオテロの準備情報なのでした。
ロシアとの国境付近でウクライナが生物兵器を開発、米国防総省が資金援助＝露国防省
2022年3月7日, 12:04
ロシア側がウクライナの生物研究所職員から受け取った文書によると、ロシアとの国境付近にある研究所では生物兵器の病原体が開発されていたと記されている。ロシア国防省のイーゴリ・コナシェンコフ報道官が明らかにした。
ロシア側が受け取った文書によると、ウクライナの生物研究所では生物兵器の病原体が開発されていたという。国防省によると、この開発は米国防総省による支援を受けて進められていたとのこと。
ロシア軍は2月24日に開始した特殊軍事作戦の一環で、ウクライナ政府が生物研究所で速やかに証拠隠滅を図った形跡を確認した。入手した文書によると、ウクライナ側はロシア軍による特殊軍事作戦が始まった初日に、ペストや炭疽菌、野兎病、コレラなど、死に至る病の病原体を処分していたという。
ロシア検察委員会はこれを受けて、ウクライナ側が進めていた生物兵器の開発に関する経緯を調査するよう指示した。
ロシアはウクライナが核の偽旗を準備していると非難する
国防省の警告は、キエフがハリコフの核研究施設を砲撃したロシアを非難する中で起こった
ウクライナの国内治安サービスSBUは、日曜日の夜にモスクワの国防省が主張したハリコフで偽旗攻撃を行うためにアゾフ大隊の戦闘機と共謀したと言われています。同省によると、超国家主義武装勢力は物理学技術研究所(KIPT)の小型実験用原子炉に爆発物を装備したとされる。
「SBUとアゾフ大隊の武装勢力は原子炉を爆破し、ロシア軍が実験核施設にミサイル攻撃を仕掛けたと非難する計画だ」と同省は声明で述べ、このような偽旗事件が起こった場合、この地域の放射能汚染の危険性を警告した。
日曜日に、ウクライナの内務省はすでに、少なくとも1発の発射物が「37個の核燃料元素を活圏内に積み込んだ」実験中性子源原子炉をホストするKIPTを襲ったと主張し、ロシア軍が都市を砲撃したと非難した。そのFacebookの投稿では、セキュリティサービスはまた、それがグラッド複数のロケットランチャーシェルが周囲に当たって建物の側面を損傷していると主張したもののいくつかのビデオを共有しました。
ハリコフでの事件による放射能汚染や漏れの報告はなかったが、ウクライナのエミネ・ジプパー副外相は「核物質の設置と埋蔵量の破壊は大規模な技術的および生態学的災害につながる可能性がある」とツイートし、ロシアを「戦争犯罪」と非難した。
非難の交換は、ロシアが原子力災害を危険にさらしているとの世界的な懸念と非難を引き起こした3月4日にウクライナのザポリージャ原子力発電所の近くで銃撃戦と火災のかかとに来ます。キエフとモスクワは、状況を引き起こしていると互いに非難した。
「この事件をロシア軍のせいにしようとする試みは、皮肉なプロパガンダキャンペーンの一環だ」ロシア政府の声明によると、ウラジーミル・プーチン大統領は日曜日に言った。プーチンはまた、チェルノブイリ地域で3カ国間(IAEA、ウクライナ、ロシア)会合を開催する国際原子力機関のラファエル・マリアーノ・グロッシ事務局長の提案に応じた。彼は「原則としてこの考えは役に立つかもしれない」と指摘したが、「ビデオ会議を通じて、または第三国で」会議を開催する方が良いと示唆した。
ザポローツカヤ工場の「物理的および原子力の安全」は、ウクライナの治安と人員と協力してロシア軍によって維持されている、とプーチンは述べ、ロシア軍は史上最大の原子力災害の場所であるチェルノブイリ原子力発電所を引き続き支配していると付け加えた。
「このすべては、ウクライナのネオナチやテロリストによる壊滅的な結果をはらんだ挑発の可能性を排除するために行われています」と、クレムリンが言いました。
ウクライナ軍が民間にドローン提供を呼びかける 操縦士も募集 ただし安全面にはリスクあり
侵攻したロシア軍と戦っているウクライナ軍が、ドローンの寄付とそれを操れる熟練者を求め、それに呼応している人たちが多数いることが明らかになった。
ウクライナ軍は前週、フェイスブックに「キエフは怒りに満ちた状況と直面しているので、あなたとあなたのドローンがぜひ必要なのです」と“ドローン義勇兵”を募集。AP通信によれば、ウクライナは農業やエネルギー関係の事業などのためにドローン産業が盛んで、すでに300台のドローンを提供した実業家も現れている。
軍事用のドローンではないため、使用は上空からの写真撮影などの情報収集のみに限られるが、AP通信の取材に答えたドローン関連の企業を経営しているデニス・スシュコ氏は「国を守るためなら何でもやる。ドローンはリアルタイムのデータを得るには最適のツールだ」として、操縦に関する知識提供など“ソフト面”での協力を申し出ている。
キエフにドローン販売の店舗を持っているタラス・トロイアク氏が管理しているフェイスブックのドローン用ページでは、1万5000人がウクライナ軍をどうすれば助けられるのかという情報を求めているところ。ただし問題は国内で販売している中国製のドローン（DJI）を使用すると、操縦者の位置が特定されてしまい、安全面が脅かされてしまうこと。DJI側も「有事での使用は想定していない」としており、うかつに飛ばしてしまうと操縦者のいる場所にロシア軍からミサイルを発射されるリスクが指摘されている。
ドローンで偵察をやるように書かれていますが、実際には炭疽菌と天然痘をエアロゾルで拡散するのでしょう。まともな人間のやることではなくなっていますが、これでこそ西側の悪魔の進める戦争なのです。この種の情報が公開されることで、キエフが犠牲にされるだけであるバイオテロに協力しない事を、選んで欲しいと思います。人霊達と自然の監視があるので、地の声情報から具体的なこのレベルの予想が可能なのです。
繰り返しになるのですが、ゼレンスキー大統領には自己の利益しか目になく、ウクライナ東部で犯してきた虐殺の責任を国民に問われるようになる事態を非常に恐れています。西側のテロリストを傭兵としてキエフに受け入れ、原発へのテロまでも容認し、キエフにおいては市民の虐殺までを準備しているのでした。このニュースこそリビウからキエフの市民を裏切る姿を明確にしているのでした。
西側の報道では隠される姿ですが、あまりにもこの種の犯罪関連情報が多すぎるでしょう。ドローンを飛ばしても対戦車ミサイルがほんの少し発射出来るだけでしょうし、ロシアもその種の攻撃目標をおとりのデコイでテロリスト向けに準備していて当然です。軍人が国民に頼るべき情報としては情けない物であり、あまり意味などないでしょう。そこにある物こそ、結局は別目的での利用だと考える方が理に適うでしょう。実にひどい物のなのでした。
キエフの北にある６４ｋｍの車列から計算出来る車両の量と、それに反撃する戦力を聞いてみて下さい。話にならないはずなのでした。５ｍに１台で計算すると約１万３千台であり、数百台の偵察用ドローンで反撃など戦力差無視の馬鹿げた自己満足です。
さすが悪事を働きながら、悪いのは皆ロシアだと言えるだけの狂人レベルでしょう。悪魔に利用されても得るものはバイオテロの被害その物であり、愛国心で協力するあなたが悪魔に利用されて、市民を殺す助けをする事になるのです。軍事の知識がないと分かりにくいでしょうが、目的は人海戦術なのであって、それでやれることならバイオテロです。対戦車ミサイルへの誘導など戦力差が語るように、全く考えていないでしょう。キエフの市民がたくさん死んで、ロシア軍にも一定の被害が出るバイオテロを起こし、ロシアがやったと嘘を並べて続きの混乱を求めたいだけなのでした。彼に協力した続きで核戦争に進んでも良いのでしょうか。ＮＡＴＯと米軍の悪魔達はこれを望んでいるのでした。
自国民を騙して生け贄にする大統領など、ウクライナだけではなくて他の国でも不要でしょう。自己の利益に溺れる彼を追放する時が近づいているでしょう。
リビウにいてバイオテロの現場に自分の身を置けない腰抜けのゼレンスキー大統領は、今もまだキエフにいると言いながらもリビウから市民の反撃を促すのでした。現実は市民を人間の盾にして使いたいだけなのでした。死者を西側の嘘つきメディアを使って広める目的になるのでした。
ハリコフの核施設への偽旗攻撃のニュースは機械翻訳なので分かりにくい部分があってすみません。
２に続く
稲生雅之
イオン・アルゲイン
