資本の嘘を情報公開した後の社会を豊にする変化3 11月5日

2)女性の貧困問題は、派遣業種を基本的になくすことで対応できると思うが、結婚して離婚となると、突然環境が変わって働き口を見つけられるか、まだ何とも言えない物を感じています。会社が安心して女性を雇える仕組みか、何かの仕事を作り出さないと良い解決方法がないように感じます。英検1級の女性にさえ働き口がない現実には驚かされています。
 生まれた子供達に債務保証をする話を書いています。これを利用して例えば農業を始めることなど、普通に暮らせる手段を誰にでも提供できるように考える必要があろう。農業なら数年の生活費と田畑の準備で良いのであり、エリア事にこの種の指導と管理のサービスが提供できれば、苦労している状況の管理も可能になろう。働き口がない人に様々な職業が準備できたら良いが、今は介護くらいしかないでしょう。介護も公務員化すれば給与水準が上がるので、ブラックではなくせるでしょう。
 出来る所からの対処になるでしょう。女性が一人で生きて行けない社会状況を改善してこそのまともな社会でしょう。

3)大学の学費は書いたとおりであり、国が補償する債務保証から利用すれば、金額の大きさと期限におびえることなく勉学に励めるでしょう。親が出しても良いし、自分で稼いでも良いが、教育の機会を奪われることのないように運用出来るはずである。親の手を通さずに本人が費用の処理を行い、親他の流用は許さない。加えて高校までを義務教育化すれば、今の実態に即した姿になる。

4)弱者が経済状況に応じて利用出来る裁判制度の創設
 署名による司法権行使だけでは不十分でした。お金がないところと、司法の救済がないところに追い込まれている人にも、必要な裁判が出来る制度が必要だと思います。

 本で読んだ事例から感じる部分がまず二つです。一つは民事訴訟は警察の範囲外で、個人で負担しろという話です。これは訴える能力のない人に、例えば3人の子供の養育費を回収させない仕組みです。逃げることが簡単すぎるのであり、離婚した子育ての必要な女性の権利が無視されていると言えるでしょう。
 ボロクソに書くリーガルマインドですが、この利用例をここで上げるとこうなるのです。3人の子供と、母親から生活する費用を奪えば、それは健康を奪う事に直結でしょう。時間が立てば衰弱死です。傷害致死でしょう。傷害は健康への死に到る栄養障害です。
 実際に生きて行く手段を奪われているのに、民事不介入などどこに本質的な意味があるのか、分からない者こそ法務省の者達です。軟禁で食事を与えないこととも変わらないし、傷害致死の実行犯であり刑事犯とほとんど何も変わらないのに、無能にも程があると思いませんか。法学部卒なのに基本的な人権が理解できていない人たちでしょう。今だけ金だけ自分だけなのでした。まともな人間性が全く育っていない人たちなのです。
 これだと教育されている内容に想像がつくでしょう。弱者を騙す金儲けしかないのかも知れません。恐らく法学部なのに後で説明するハンムラビ法典さえも満足に理解できていないでしょう。
 この件は同じ論点ばかりのはずなので、裁判をなるべく避けて迅速に逃げている父親からの養育費を回収することと、その間の生活費を十分に立て替えて支払うことです。裁判も必要に応じて進めるべきであり、財産があれば分与させるべきです。あと、国が個人に補償する債務も、逃げている者から最低限養育費全額を回収しておくことが重要でしょう。これは簡単だし加えて現金による養育費払いを実施させるべきであり、その分債務を戻せば良いでしょう。

 もう一点が、強者の横暴に裁判で答えられないので、さらに横暴が拡散する状況への対処です。二例ほど挙げたいと思います。
 貧困状態の派遣労働者が、雇い主の派遣業者に止めさせる為の嫌がらせを受けているケースです。あるいは、パワハラとセクハラの蔓延する携帯電話の販売を派遣で受けている人たちでも良いでしょう。悪事が目の前にあっても、訴える費用もなければどうすれば良いかも分からない人たちです。
 事例はさらに分かりやすいでしょう。次の項目にも出てくる2008年の秋葉原通り魔事件の加藤智大の関連です。彼は作業服を隠されたことで、仕事を辞めさせられる不当な圧力を受けて、苦しんだ結果で凶行に及んだのです。警察はこの部分をきちんと捜査などしていないでしょう。凶行を引き起こした原因なのに、彼らのハラスメントは問題視されないのです。資本を守る為にむしろ、隠されている動機でしょう。
 この種のハラスメントに問題があっても、ここでも弱者には対処の手段なしでしょう。自分の中に抱え込んで、凶行にいたる大きな転換点だったでしょう。これは誰が見ても事件への流れです。

 この種の犯罪の繰り返しに、雇用主達からの嫌がらせという刑事と民事の犯罪として裁判で答えることが出来ていれば、あの連続殺人事件が起きなかったかも知れないと感じるのです。人は不当に扱われると怒りを感じるので、そこから様々に物事が動きます。原因を作った派遣業者こそ、この事件で関係者として訴えられて、責任を負う部分があるべきだと思います。秋葉原で亡くなった人々への補償がどうなっているのか調べていませんが、その補償の一部を事件に関わった派遣業者も負担すべきと言う議論です。
 この部分はこの記事の本論から外れるので、続きは関連記事を書く時とします。論点もたくさんあるでしょうから、彼の本も読んで整理して書くことが必要です。
 ここに書きたいこととは、不当な犯罪行為にあっているのに、それを裁判で解決できない状態にされている人々への救済です。強者はこの様な人が弱者だからこそ、自分の悪行を訴えられる心配がないからこそ、その権利と利益を彼らから奪うのです。ハラスメントの派遣業者、雇用者もハラスメントで派遣利用者を苦しめているでしょう。弱者にはこの種のハラスメントに対処する能力がないのです。
 こういった物に対する相談窓口を設けて、行政や弁護士が動けるようにすれば良いのです。彼らにはお金しかないのですが、現実問題には解決策を提示です。例によってもちろん、国が個人に補償する債務保証を利用すれば良いでしょう。勝訴すれば問題ないし、目の前にお金がなくても弱者の権利を守ることが出来る裁判を起こされるとなれば、この種の愚かなパワハラ、セクハラは大きく減じるでしょう。裁判に負けても費用は自分の補償額の減少だけであり、実質的に生活を苦しくすることにはならないように運用出来るのです。負けてもおかしいと感じる部分があるなら続きに署名による司法権行使など、必要なら先に進めるように制度化できるでしょう。

 例としてあと一つあげておきたいので続きです。
 東京貧困女子に、向精神薬でしゃべることも出来ないし、表情を破壊されて顔を隠すしかない悲しい女性の実例が出されていました。ここにも救済はないのですが、これも滅茶苦茶な医療行政の生み出している被害者です。
 薬と健康被害の因果関係は明確なので、裁判に訴えて破壊された顔の表情と、健康を賠償させるべき事案です。因果関係の証明が薬理レベルになって、裁判にならない部分を解決する必要があります。これは単純には難しいと考えると思いますが、弱者にこの種の解明など出来るわけがないのです。この点明らかなので、この種の薬害に関しては、一定の基準を設けて使用して被害を受けたら、病理の証明を抜きにして保証をさせるべきでしょう。まともな薬なら、この種の事例は少なく負担にならないはずだからです。薬品メーカー側の保険適用すべき問題と言うだけです。もちろん病院側の適切な投薬かも確認です。
 向精神薬など、薬理など滅茶苦茶な世界です。米国ならどんどん誰でも薬漬けにして、利益を上げ続けている世界です。今の医療は魂の存在を認めていないのですが、あの世とこの世の関わりの科学の記事に書いたように、脳は魂への情報を渡す道具なのです。これを薬漬けにして機能が偏らない理由などゼロでしょう。何が影響を受かるのか、どの様な影響が長期的にあるのか、人間の心理も精神も、魂も満足に理解せずに動いている分野なのです。これから大きく変わるのですが、まずは薬害全版としてこれらへの対処を可能にすべきでしょう。
 この続きはコンビニ弁当が健康を奪う話です。豚の餌に廃棄弁当を使うと豚さんが死んでしまうなど、都市伝説のある問題を抱えた業界です。防腐剤などの化学薬品の無責任な使用と、関連業界問題である、食品添加物に含まれている毒にも配慮が必要です。これらも別途の話ですが、大手資本から健康が奪われているのに、何も出来ない状況にされています。救済手法を考える時でしょう。これらの物の重なりの結果で日本の女性が自然出産できなくなって来ているのであり、人工授精が20人に一人など、日本人は未来を失う寸前なのです。これらに向き合って隠されている健康被害をなくしましょう。
 これらも窓口を設けて、国の保証する個人の債務保証で解決です。弁護士には美味しい話になるので、被害者を探すようにさえなるでしょう。キャッシングの過払いと同じです。

5)新自由主義は消えて行く理論であり、利益誘導を考えるだけの体系でしょう。構造改革規制緩和、中には良かった物もあるかも知れませんが、日本に貧困問題を引き起こした原因の大きな一つでしょう。派遣業種の拡大は貧困をもたらし、既に生まれたテロと言える2008年の秋葉原通り魔事件の加藤智大を始めとして、悲劇をもたらしています。彼は加害者ですが、彼を犯行に走らせたのは、彼を追い込んだ派遣業側であり、雇用主の関東自動車工業にも責任の一端があると思われる事件でした。責任を弱者である加藤智大になすりつけている部分は後から情報公開されると思っています。
 新自由主義の彼らこそ、今だけ、金だけ、自分だけの理論でしょう。こちらの批判する東大ですが、良い方の批判の言葉でした。
 経済理論など、米国が破産すると、ノーベル経済学賞がほとんど米国である部分など、お笑いとして広まるでしょう。経済理論などさらに滅茶苦茶であり、御用学者が言いたいことを言える世界の最先端でしょう。
 政府発行紙幣など、彼らは文句を垂れる分野です。その彼らも国際金融資本の犯罪ぶりが明らかになると、嘘つきとして消えて行く流れでしょう。自分に都合の良い理屈をこねて、政治がそれを後押ししてきたのが今までの歴史流れにおける経済です。お金のある者がうまく政府を動かして経済を動かしたのでした。この動きの力は政府発行紙幣で大きく削がれますし、続きに通貨の交換にも影響するでしょう。投機を防ぐことになるのです。
 彼らの投機を防ぐ重要性も理解されるでしょうから、タックスヘイブンでの経済犯罪の情報公開と課税強化で、大きく国際金融資本の闇も、日の当たるところへ情報公開出来るでしょう。
 貧困問題は、元を正せば彼らの金儲けへの執着が生み出している物だと思います。彼らに隷属する日本の官僚達では、今の制度は当然の物でしょう。これをあるべき姿に変える変化がこれからです。軍産議会複合体と共に彼らも倒れるでしょう。
 現在の低賃金ブラックの代表である介護と、派遣業は自公政権から生み出された物です。行政もこれを利用して低賃金の有期雇用にシフトし、日本の貧困問題を大きな物に育て上げたのでした。正規雇用だけが自分達の利益であると錯覚しているのであり、格差社会の問題に向き合う必要性を作り出したのは国と地方の双方と言えるでしょう。官製ワーキングプアはここから生まれたのであり、彼らが政権から破産して消えることで、これをあるべき姿に修正できるでしょう。

 色々書いていますが、法改正前の現行法制下でも、市役所や県庁が弁護士を雇うと、シングルマザーの養育費逃げられ損をかなり回避できるのではないかと思います。回収出来る資産があるなら弁護士の利益も含んで裁判で回収するだけであり、企業で働いているなら乗り込んで給料から天引きです。これは話をつけるだけでもあるので示談の世界でしょう。やれることがあるはずなのでした。
 これでシングルマザーの貧困問題の一部と、そこから産み出される子供の貧困を減らせるのであれば、ハンムラビ王の理想に少しでも近づけるでしょう。これで実際に何がどこまで出来るかを調べながら、近い将来の法改正に反映して欲しいのでした。
 やれば出来る事であり、役所のなすべき仕事でしょう。制度化するのみの分野です。

h)NHKの国民監視と新聞発行
 読売と産経は軍産議会複合体の嘘、朝日新聞は中国共産党の嘘を流し、NHKは政府の嘘を流してきている。公共放送であるのに国民など見ることはなく政府にすり寄るだけである。これを国民が知るべき情報を提供出来るメディアに修正する。受信料など税制の問題であり不公平税制その物であり不要に出来る。新聞は実現するとして実費の有料です。

 同じく引用からです。

 ここに書いた情報公開を進める上で、こちらが信頼できて後を託せると思える方は、国会議員の小沢一郎先生ただ一人です。大半の国会議員は軍産議会複合体を恐れて動けないでしょう。氏は彼らの動きによる冤罪で苦しめられてきたのであり、マスコミがこれを主導したことは過去の明らかな現実です。
 マスコミは2016年の米国大統領選挙で明らかな様に、皆ISIS創設者であるヒラリー氏を押していました。日本のマスコミも同様であり、軍産議会複合体系が読売新聞であり、日経や産経がこれに協力しています。読売新聞の元社主正力氏がポダムというコードネームのCIAのスパイであったことは歴史的事実であり、米国の軍産議会複合体に都合の良い情報を伝えるのです。
 日本でも東西冷戦は起こされており、中国共産党の嘘を流すのが朝日新聞の役割でした。彼らは慰安婦問題で捏造記事を垂れ流し、本質的な責任を取ることなく今に至るのです。岩波書店も中共の協力者であり、思想に狂い台湾を辱める本質的な世界の敵です。

 こういった所と戦う必要があるので、苦境の中でも国会議員を続けられている小沢氏が頼りになるのです。冤罪との戦い方も心得ておられるでしょう。
 幸いにして、司法の奢りは国民の利益を食い物にする所まで進んでおり、国民の皆さんの怒りから署名による司法権行使の始まりを進めやすくしています。
 NHKの受信料に関して最高裁の判決が出ています。この時に時効を無視したことと、NHKの偏向報道に対策をしなかったことが、大きく国民感情に響くでしょう。まだ判決全文とその論点を詳しく読む所まで進んでいないのですが、時効無視は普通には理解できないですし、偏向報道が是正されない理由がどこにあるのでしょうか。
 国民の司法権を使えなくして来たのは法務省であり、誰が何をしているかもわからないままに国民審査で名前にバツをつけるシステムです。国民は何も判断できなかったのであり、使えない司法権にしてきたのは彼らです。しかも現実的には成り立っていない三権分立を学校で教えるのですが、司法権など伊藤詩織氏の強姦事件のもみ消しの様に政府と官僚の好き放題で、国民の利益や公正な社会を守ろうとする姿勢など一片も感じられないのです。考える事は自己の利益のみでしょう。

 次回の国民審査では、判事全員にバツを入れる運動を行いましょう。NHKに利益誘導をするだけの良心なきヒラメ判事に用はないのです。日本人として、法律家としての責任を感じるなら直ぐに辞任して欲しい。辞任しない良心なき判事こそ、愚かにも国民審査で実際に裁かれるでしょう。その後やくざの御用弁護士になるならそれも情報公開をして、心なき判事の真実の姿を国民に正しく伝えるで必要があるでしょう。国益にかなうのです。
 ヒラメは横目で権力の顔色をうかがうのが仕事であり国益無視、国民感情も当然無視なのです。使えない司法権を私益に利用しここまで国民感情を踏みにじるのであり、司法改革を始めるに相応しい状況でしょう。私達が国民審査でやっと、司法の横暴に意見をする事が出来る時が来たのです。
 このヒラメという言葉は法務官僚が自分たちに向けている実際の表現です。彼らはヒラメになるなと口にしながら、実際にはヒラメを養殖しているのです。ヒラメにならず官僚に対抗し、苦労を重ねている心ある裁判官と司法関係者を応援したいです。心ある裁判官の原発判決には、今も日本を守る気持ちが表れているのです。国民審査はこの様な人を応援し、養殖ヒラメを否認するように、分かりやすい制度に変えて行くことが簡単に出来るはずなのです。
 こう書くだけでも、法務官僚の不作為という物の悪質さと幼稚さがご理解頂けると思います。不作為を幼稚として表現できるほど、批判されることに備えていないのです。批判される方法が存在しないように制度を作り上げて、自己の利益のみを追求してきたのです。

 読売新聞や朝日新聞などは、私企業であり公的意見を伝える存在ではなく自分の意見を伝える存在です。軍産議会複合体と中国共産党の意見が表される媒体であり、国民が知るべき公正な情報を伝える法的根拠が乏しいのです。
 ここはしばらくの間国民の皆さんが目を光らせる部分ですが、NHKは国営放送であり、偏向報道を国民の監視で変えさせることが出来るのです。NHKの養殖ヒラメによる政権偏重の今の状況を公表して改めさせるのであり、国民監視の下に公正な情報を発信させるメディアにすれば良いのです。公共放送でない他の私企業には法的に難しいでしょう。
 公正な情報が確保出来た所で、地方紙の1ページを買い取って流すように変えるのです。読売派と朝日新聞の報道姿勢との比較を載せても良いでしょう。地方紙の経営者の方には協力をお願いすることになりますが、全国紙とは異なり公正な情報を伝える役割に賛同して頂ける可能性は高いでしょう。その結果で読売新聞と朝日新聞が合併してバランスのある国民視線のメディアになるかも知れません。その他もどこまで国民が情報を必要とするか次第です。再販制度に守られる業界が、私的利益誘導をここまで続けてこられたのです。公正なメディアに変わる時に大きな痛みを伴う変化が起きるのは当然の代償であり、皆さんの声で良い方向に変えられるのです。TVも含めて国民の声がそのあり方を変えるでしょう。
 第二次世界大戦時でも、メディアは国民を戦争に向けて煽っただけで、その責任を負わなかったのです。米国の意向でもあったでしょうが、無責任と偏向報道が染みついているのであり、民主主義の公正さを知る時です。その代償こそ、国民の審判としての倒産や、合併による生き残りでしょう。彼らが再販制度に守られる高給を維持する理由は存在せず、社会に責任なき利権のための情報を垂れ流した報いを受ける時なのです。国民に不要な情報源が消えることになるのは、単なる自業自得です。記者クラブを通じて自分たちの利益を誘導し調整し、国民を騙してきた彼らの報道の嘘に価値などないのです。これに与する政治家にも落選の未来が相応しいでしょう。

 この記事ももう5年経つのですが、ここまで進んで米国にはフェイク大統領が誕生ですので、来るところまで来たのだとつくづく思います。彼を支える民主主義を踏みにじる者こそ、メディアの資本なのでした。繰り返し書くように、大新聞もツイッターも、フェイスブックも、その他のGAFAや民主党の大半までもが、平気で民主主義を踏みにじって、不正選挙に加わるのでした。ここに米国の民主主義は死んでいるでしょう。
 日本はどうでしょうか。よく似ているでしょう。彼らの嘘をそのまま転載するのであって、トランプ大統領は今も悪人でしょう。彼を犯罪者に仕立て上げているのが誰なのか、考えようともしないのでした。米国の大新聞同様に、彼らは悪魔の側に立つ者なのでした。ここに公正な報道などあり得ないのでした。
 まずは目先の公共放送であるNHKを、国民の力で民主主義の報道機関に変えましょう。与党にこびるだけのヒラメメディアは不要であり、NHKその物が自己の利権を追求する官僚もどきです。
 受信料が既得権益化しており、時代にそぐわない法律で自分が得するように動き回る情けなさです。家庭にテレビと携帯電話が、車も含めて何台もある時代ですが、このそれぞれに受信料が必要だとあなたは考えるでしょうか。
 昔はそれでも良かったのですが、今はふざけた取り過ぎにしかならない法規制なのでした。馬鹿げた時代遅れを改正する時であり、受信料はゼロを目指しましょう。無駄なのであり政府が徴収する税金から賄えば、無駄その物である徴収の二度手間を省けるでしょう。
 公共放送なのであり、それで良いでしょう。衛星放送など公共向けではないと口にするなら、私企業に切り離せです。不当競争など国家が許さなくて普通でしょう。こちらの見た目では、切り離すと倒産でしょう。自分たちが得する事を追求するのはどこでも同じでしょうが、公共放送としての矜持を持てという所です。

i)農薬と種子ビジネス
 日本特有の農業を守り、農薬ビジネス、種子の囲い込みビジネスに対処する。

 アメリカでは遺伝子組み換え食品(GMO)がFDAにより認可されて流通していますが、この規制は科学的な根拠がなかったのでした。問題を政治が隠蔽し、政策として自然食品と同じようにGMOを扱ったのです。その結果GMOは自然由来の食物の遺伝子を劣化させるだけでなく、多くの人工的な雑草を生み出しており自然の環境を破壊し始めています。1990年代のブッシュ大統領が、モンサント社に便宜を図り、彼らの望む規制をFDAに導入したことで始まった、人間と自然への大災害でしょう。
 日本ではこれから稲のGMOが無責任な与党と農水省により始められようとしています。食品は遺伝子操作のない物と比較して栄養価にも差が出ているという研究が存在し、単純にGMO食品を摂取しただけでもラットの死亡率に影響が出ているサンプルテストがあります。安全性がテストされずに日本人の主食がこれから人体実験にさらされるのです。リスクはイラストに載せているとおりであり、GMOを食べるだけでもラットの死亡率が上がる例があるのです。
 モンサント社を始めとする業界は、この種の安全性のテストに介入し、自社の製品を使えなくするだけでなく、様々に出来うる限りの邪魔をします。このテストも本になって流通しているのですが、大元の論文はサンプル数の不足と思われる批判から査読を取り消されているようなのです。本になって出版されていますが、現在では査読を取り消されたらしく公表pdfが入手不能でした。業界の圧力の勝利でしょう。

 農業の先進国米国では、農家は植物の種子を再利用する権利を奪われているに等しく、業者から購入するしかないのです。この負担は大きな物であって、彼らのビジネスにからめ取られて行くのでした。農薬も買わされて肥料も買わされて、労力を提供するだけの奴隷にするのでした。過去の農家のノウハウなどを使えなくして、種子囲い込みビジネスの自分の利益に変えるのでした。これがまず、他国における実例です。
 日本でもこの流れです。自公政権が資本の利益を図るために変えた法律であり、国が支援してきた種子の供給サポートは2018年に停止されているのでした。
 すぐに大きな変化につながる事はなかった様子ですが、お米など自分で作ってその種子を利用出来なくて、それでも今のままに続くと考えるのは甘いでしょう。とにかく資本力で囲い込むビジネスが準備されて、資本の利益となるのでした。
 悲惨な例などインドなどを始めとして、外資に枯らされた農業などたくさんあるのです。加えて取り上げているGMOのモンサントなど、農薬との抱き込みビジネスですが、嘘がばれて責任を回避するのに必死であり、今ではバイエルの傘下だった記憶です。
 資本家の嘘がはびこるあり方こそ、悪魔達の得意のビジネスです。農業の保護は見直さないと、外資に利益を誘導して自分が利権で儲ける政治家と官僚の餌食になるだけでしょう。
 今なら元に戻せるでしょうし、これからGMOの嘘を情報公開して、安易な遺伝子改変技術の裏に潜む、自然を破壊する問題と向き合うべき時でしょう。
 似た物が実はIPSです。簡単に説明をしておきます。例によって古い記事からの引用です。

 続きがIPSです。IPSについては既に書いてきているので、読者の中にはまたかよと言う思いも生まれるでしょう。こちらにも書かされる部分で同様の思いがあるのですが、今回は自然が繰り返してこの問題を強調する理由を書いておきます。過去の批判は関連記事を参照下さい。
 IPSはGMO作物と同じく、似て非なる細胞類です。GMOは自然食物と変わらないと言う触れ込みですが、政治を利用した嘘でしかありません。同様にIPS細胞は人間にとって異物であり、異物を体内に取り込むと、遺伝子の劣化が起きて元には戻らないです。被害の拡散を防ぐ為に人霊達も強い警告を送るのでしょう。
 過去の歴史の影響を受けた文明として私たちは今を生きるのですが、二つの月の記事にその詳細を書くので、ここには必要な部分だけになります。
 この後暗号通信文の解説に移るのですが、WHO、IPS、STAP、GMOなどに3桁の鍵を渡してくれているのが1月8日の地の声です。この中で京都のIPS拠点には2538という数値が向けられて、特別な強調にされているのです。地の声がここを特別扱いしろと命令しているような物です。2538は6万年以上前の月の周期の25.38日です。自然は時々この種の数値を強調に使うのです。

 まずは査読の問題です。日本ではSTAPの評価を貶めることに成功して、IPSの研究を進めたい人ばかりですから、批判的な研究には予算さえも付かないでしょう。これはGMO作物で反対する研究をさせないことと、事実を明らかにする研究さえもさせないことに現れています。これが理由でGMO作物と自然作物は中身が大きく異なるのに、同じとされて、しかも調べる事を禁じられているのです。同じだから調べる必要はないという政治の理屈です。
 この馬鹿げた状況が、IPSでもよく似た形で進行しているでしょう。顕在化した部分がSTAPへの攻撃であり、問題が起きた当時のネット上には京都から変な風が吹いてくると書かれていたのを覚えています。その結果なのかNHKまで偏向報道になり、小保方氏が一方的に断罪されて現在に至るのです。研究予算の奪い合いが起きるので、IPS組の誰かが先手を打ったのかと思える程でした。
 何が野依理事長に犯罪行為を決断させたのか、あとで分かるかも知れません。科学者は法律に疎いので、自分の行いの意味さえ分かっていなかったと思います。小保方氏の博士号を、あとからルールを作って取り消した早稲田大学の人々も、法の不遡及の大原則さえ知らず独裁政治に迎合するだけの人々だと思います。学問の自由などどこにもなく、権力者の強欲の前に正義も忘れて、多くの物が狂わされてきたのかも知れません。

 このままに時が流れるとどうなるかが、人霊達と自然の存在達の懸念事項でしょう。IPSの成果が良い部分だけ宣伝されて、どんどんと人々の健康治療に使われるようになるのです。その度ごとにIPS関連遺伝子が元から存在する人間の遺伝子構造に影響を及ぼして、その姿を劣化させるのです。
 結果は初期の研究に現れているように、癌化のリスクの向上です。いまはこれを方式を変えたことで低下したとされています。前よりも良くなっているとしてその性能は分かるでしょうか。ほんの数年の研究で結果が出せると考える、その安定度の評価を見る科学にはお粗末としか言えない物を強く感じています。
 先史文明の遺跡の組み込みが正しければ、地球に残る月の重力の影響によるプレートの成長速度の変化も、1366万年のレベルで私たち人間の遺伝子の安定度を長期テストした結果なのです。約1000万年かけないと遺伝子の安定度に不安が残るほどの作業を人間に施したのでした。類人猿と宇宙人の遺伝子の混合として、安定度の確認にこれだけかけているのです。
 機能の作成と安定で300万年くらい様子を見て、残りの1000万年が変異をしないと言う耐久テスト的な物かと思えています。人間の体重の10%前後に細菌類との共存が図られており、この共存・共生は難しい技術でしょう。例えばAIDSもどきと共生できないと、人類絶滅です。今のAIDSは本来であれば拡散せずに小数の死者を出して消えるはずの物が、ワクチン他の悪意で拡散されたからこそ拡がったと言えるのです。
 私たちの科学はまだ、遺伝子の安定度を知らないのです。ほんの数万年でアフリカの女性から全ての人種が拡がったという全くの出鱈目が、私たちの科学の水準です。遺跡の組み込みと全く一致しませんし、遺物としての宗教書に残る記述にもあわないのです。アーリア人は6万年以上前からアーリア人でした。遺跡に組み込まれている言葉はヘブライ語で1366万年前からですが、ここに6174が入れられており、日本人も日本語で始まりの時から参加している可能性が高いのです。

 これほどまでして作り上げた物を、ここ数十年くらいで大きく劣化させられると、これまでの苦労が台無しです。彼らは数年単位の安定度で問題なしにしていると思いますが、元々人間の遺伝子に組み込める寿命は長くて1万年前後で、平均が1000年だと思われます。昔の人々は長く生きたのであり、ホツマツタエには年齢が2百才とか約六百才とか出てきます。嘘と思うか現実と思うか、これから人霊達の語る部分です。
 こちらの想定する彼らの懸念は今後の未来です。もし遺伝子がIPSで劣化させられると、この先地球軌道に上がったり、ティアマトに移住する様になると問題が起きるのです。私たちの寿命が延びる結果で、劣化した人々と自然な人々の間に差別と対立を起こすでしょう。劣化した人々は更なる遺伝子改変を求めるしかなく、結果として宇宙人が遺伝子を劣化させた道をたどらされるのです。この劣化は宇宙人がどうして人類を作る必要があったのかで答えになる部分で、神事から聞かされた部分です。人霊達から確認を取る必要のある部分で良いでしょう。

4につづく

稲生雅之
イオン・アルゲイン