資本の嘘を情報公開した後の社会を豊にする変化２ １１月５日
続きの項目は、これまでに書いてきた物が多いです。まとめの意味で内容を再編集して簡単に説明しています。
ｃ）医療産業の国有化と医師の公務員化
何度も繰り返し書いているテーマです。ここでは国有化に際して何が出来るかを過去に書いた物があるので紹介したいと思います。
専門家の嘘を裁判するための制度を考えるべき所まで、私達の社会は進歩してきているのです。進歩に合わせた変化を考えて、利益誘導行為を排除し、他者を尊重し違いを認め合う暮らしやすい社会を求めましょう。
薬漬けの医療も見直す必要があり、過剰と思われる絶対量の削減だけでなくカウンセリングなどの精神療法や針灸など古来の療法との併用を可能な所から進めるなど、「専門家の嘘により利益誘導されて来た分野」の見直しは、犠牲にされている人の健康や人間性を取り戻すことになり非常に重要です。薬漬けなど不要だったのです。
医療費は国家予算を圧迫するほどであり、これは業界のやり過ぎでもあるのです。薬価と関連医療設備の圧縮は重要な課題になるので、自主的な改善が見られなければ製薬会社、医療器機会社のかかわる受発注を国が一元的に管理しても良いでしょう。医療機関別の接待攻勢や学会への影響力の行使など、医薬品開発のデーターの改ざんまで行う業界の支配には目に余る物がある状況です。
販売管理費の圧縮など一元化で対処が出来ますし不正を隠すための接待攻勢など、医療関係者が税金を過大に搾取するビジネスモデルとして解体できるでしょう。面倒な国営化でも対処可能な物であり、必要不可欠な塩の専売と同じ扱いにするだけです。命を形にとって資金をゆすり放題なのです。医薬品の開発が大学に移るだけでありそれほど開発力が失われるなどの心配もなく、原子力への経営傾斜で失敗した電力事業の国有化が避けて通れないように、医薬も不正にまみれて経営に失敗しているに等しいのです。薬価維持のために、形式的な新薬を作り続けないと企業の会計システムが狂う所まで追い込まれており、必要なら対処することになるだけです。国民の皆さんには過大な税負担をかける大きな損失などは起こさず、国民ではなく企業のための無駄な新薬の開発とさらに無駄な販管費を省いて、数年で費用の低減に結果を出せるでしょう。特許制度の改革からも利益を大きく得られる分野です。とにかく隠れた独占を維持するための無駄にあふれているのです。
会計的には販管費の公表は大半が国民に理解されない賄賂相当でしょうし、無駄な新薬の開発を止めると債務超過が目に見えてくる状況でしょう。負債を処理して販管費の賄賂的な部分は一掃し、国有化ならまとめるだけでしょうし、民間にとどめるなら無駄な競争を減らせる所まで合併が必要でしょう。その場合は恐らく株式は国が当分過半数を所有し、いつでも国有化や分割ができる状況でスリムな経営を目指すことになるでしょう。
この分野の経営が特別難しいのではなく、如何に賄賂や癒着などの不正を法規制からごまかすかが経営になっていたブラック部分が問題なのです。専門家の嘘により利益誘導されて来た部分が利用できなくなるのです。業界の問題が明確になった時点で情報公開すれば、企業と研究者のつながりは明確になり不正は一掃できて、企業の薬の開発力は大学でもどこでも移せる物になります。
国有化すれば薬の特許費用も安く押さえられるし、大学での医薬品開発はこれまで通りの競争力を問題なく維持できます。心なき者が高給で他国にスカウトされるも歓迎であり、国レベルで協力する特許体制に移行するので、企業間競争からの卒業と協業は他国との競争上さらに有利になるでしょう。問題点を国民が知れば、大きく変われる分野の筆頭でしょう。情報公開の重要さが浮き彫りになる変革であり、国民は国有化を望みそうな案件です。特別優秀でない経営コンサルタントに丸投げでも簡単に数字合わせでゴーン氏以上の結果を出すでしょう。情報公開で一般の人にはばかげている犯罪的部分が一掃できるので、自分たちには出来なくとも、ゴーン氏の例の様に利害関係の薄い者に出来るそれなりの仕事です。
米国では新しい向精神薬が開発された時に、それ以後の患者数が増加する不思議な現象が起きました。精神病の患者が社会的ストレスなどの理由なしに増え始めたのです。関連法の改正で薬を売るために規制が緩和されて、患者が増やされたと言える物です。見方を変えるとそれまで治療の必要なかった人まで精神病者にされて薬を投与されている実態があるのです。他山の石であり、薬漬けの実態と業界の人権無視の利益至上主義以外の何物でもないでしょう。
ここまでが２０１６年くらいの記事からです。ゴーン氏は捕まって逃走し、ここに書いている医療産業の見直しも、国有化で進むべきとなるほどに、バイオテロがばれると大きく変わらざるを得ないでしょう。この種の問題に加えて、教科書に嘘を書いて患者を治療漬け、薬漬けにするシステムであり、効果のない薬を１兆円売り上げても誰も責任を取らないシステムこそ厚労省、法務省と日本医師会なのでした。これは変わらざるを得ないのでした。
書いてあるように、この分野で会計をまともに公表出来る企業はないに等しいでしょうし、治験における嘘など日常茶飯事でしょう。利益を求める企業家に不正をするなと言っても、その土壌がないのでした。綺麗事では骨抜きの新システムに移行するだけとなるので、ここは国有化で進んでこその膿出しでしょう。教科書の嘘を一掃して、嘘を書いてきた事実を教科書に刻んで残さないと、悪魔がまた蘇るかも知れないのでした。
今なら簡単に言えるのです。国民を犠牲にするテロリストを追放する為には、国有化が必要になるという事です。医師達も公務員にしないと、高い薬を処方すると自分が儲かる的な状況であり、厚労省と医師会のシステムからして、患者にたかるのでした。これを変えないと医療費は永遠に高騰を続けるでしょう。欲には限りがないのでした。
国民の命を預かる者達がテロで国民を殺し続けた以上は、その改革は塩の専売と同じであり、断行するだけです。難しいという人も多いでしょうが、医療産業が国家財政と国民にたかる費用は年間で数兆円単位で無駄であり、大幅に減らせるのです。患者を治療せずに薬漬けにする物であり、変えないことには私たちは健康になれないと考えるべきなのでした。
医療の嘘で私たちは過剰な炭水化物を取り込んでいるので、ここからがんと糖尿病と血管の疾病が過剰に産み出されていると言えるのです。刹那糞の武将徳川の時代、江戸時代以降にお米を精米して食べるように変わったのですが、ここから疾病と仲良しでしょう。
今まで続くほどの健康害なのにこれに向き合うことが難しいと、嘘で誘導されているのでした。古来より五穀豊穣の国だったのに、これを悪魔達に変えられて今があるとも言えるのでした。
炭水化物を減らして油を増やし、脂肪を燃焼出来る体に変わると、年間で何兆円も医療費を削減出来るという医療関係者の試算があるのです。これを嘘で固めて実行させない者達こそ悪意のある医療関係者であり、国家予算にたかる者達です。私たちはその結果で、がんと糖尿病と血管の疾病を増やされているのでした。この事実も教科書に書いて残すべき重要な犯罪行為であり、私たちは五穀豊穣の頃の健康を取り戻せるのです。
大きく変わる物としてはあと一つ、脳血液関門の活性化があります。出所不明のプリオンが脳内にたまって老化するとノーベル生理学賞に騙されていますが、プリオンが勝手に増えることはなく、脳内のＫイオンチャネルが放射能の反動で定期的に破壊されるので、このゴミがたまる結果なのでした。相対論の物理を知らない医師達には間違っても解けなかったのでした。
体を動かしていると、農業レベルなら特にですが、頭はぼけにくいでしょう。同様であり寝たきりになると脳が動かされなくなって、脳血液関門を通じたゴミの排出が阻害されやすくなるのでした。太鼓でもピアノでも脳に伝わる振動には効果があるはずです。
防ぐ方法でこちらに試せているのは、楽器の振動です。クラリネットのふき口はリードと呼ぶ竹の振動で音を出すのですが、この振動がそのまま脳内にも届くので、こちらとしては頭がすっきりする程の効果を感じられています。
超音波でここを活性する研究があって効果ありなので、楽器の振動でも十分でしょう。低価格に使えるこの種の楽器を作ると医療補助器具にもなるのであり、ぼけ防止には効果があるはずです。アルツハイマーを含めて脳内に蓄積する不要な化学、生物物質を排出することの重要さが理解されて、脳の健康を大きく改善出来るでしょう。
大きな変化は簡単ではないでしょうが、国民の利益と国家財政の改善を大幅に達成出来る、重要案件です。自分たちの健康と子孫の未来の健康のために、今が変わる時です。
ｄ）赤ちゃんの１４人に一人の人工授精割合を、１００人に一人くらいまで減らす。
体内に取り込む毒物の排除が主体になり、関係する規制を一通り見直す。
ここも古い記事からの抜粋で話を始めます。
日本の赤ちゃんが何人に一人、人工授精で生まれてくるかをご存知でしょうか。２０００年には１００人に一人でしたが、２００８年に５０人に一人になり、２０１５年にはなんと、２０人に一人にまで増加しています。
あなたが自分の子供が欲しいと思った時に、この数字は驚異的に怖くないでしょうか。日本人は自分の子供を、科学に頼らないと残せないカップルがに２０組に一人です。
助産婦さんの話です。妊婦さんの出産に際して、その方がどのメーカーのシャンプーを使っていたかが、出産時のにおいで分かるそうです。この意味は、胎児が子宮の中で常時シャンプーをしているという事です。化学的な汚染が私たちの知らない間に進んでおり、この種の汚染の影響もあって、日本人は急速にその子孫を残せなくなっているのでした。
誰に責任があるのでしょうか。高齢出産が増えていることは社会的な要請ですが、子宮にシャンプーをため込む行為こそ、その原因に向き合うことを私たちに教えているでしょう。薬漬けの医療と、無責任で影響を教えない化学物質の大量の利用は、日本人だけでなく世界の人々の健康に大きな影響を及ぼしているのでした。
この章では、この種の具体的な問題を紹介致します。利便性だけをＣＭで流し、人体への影響を全く語らない今のビジネスのあり方は、子孫を残せなくなるだけのあり方です。化学物質その他諸々の人体に悪影響な物を販売する資本家の嘘を、あなたが何も知らずに黙って聞くと、どんどん子孫が残せなくなるところに私たちは今、立たされているのです。
人間の健康を害する問題は数多くあります。こちらの気になる部分をこの項目にで説明したいと思います。資本家が如何に無責任であるかを、国民の皆さんに感じて欲しいのです。自己の利益のために、他人の健康を害しても全く罪の意識を持たないのでした。これらは今のメーカーのあり方を、責任のある姿に変えられる問題です。子孫を残せなくなる前に、彼らと私たちの責任追及の姿という問題を解決しましょう。
関係官僚達は彼らの奴隷と呼べるほどに、自己の利益を求める存在になっているのでした。心ある官僚が減ってしまっているのでしょう。元々敗戦に際して、官僚達の心の失われた部分を否定しません。敗者の悲しみです。しかしながらこれも、時の流れの中で改善出来るのです。
私たちは人工授精に頼るのではなく、なるべく自然的な妊娠に戻るべきです。これは可能な事でもあり、自分の寿命を延ばす行為でもあると考えて下さい。資本家の嘘で無責任に不要な化学物質を体内に取り込まされている現実を知るべき時なのです。
経産省も文科省も、資本家の嘘を支える立場で今までを過ごしてきました。社会を支える企業の活動こそ重要であるという昔のあり方を否定しませんが、利益に溺れて弱者である個人を犠牲にするところに進んでいる現状は、人間として許容出来ないレベルです。彼らは資本家の利益を支えることで、自分の利益を確保する奴隷に近い存在になってしまっているのでした。現実的にも鎖を愛する奴隷です。
国民が自分を守るために、彼らが嘘で作り上げた現状と、子孫を残せなくなっている現状を改善すべき時です。今は２０人に一人ですが、化学汚染に対処しなければ、あっという間に全員が人工授精でしょう。無責任な官僚達と、強欲な資本家が作り上げたこの危機を、自分たちの未来を守るために全国民が自覚して欲しいのです。
ここから２０２１年の議論です。２０２０年で恐らくですが、１４人に一人が人工授精というレベルにまで、数値は急速に悪化しているのです。高齢出産の進展などの健康被害問題とは異なる部分も影響しているでしょうが、それが理由でここ５年で２０人が１４人まで減るなどは説明に無理があるでしょう。それほどに化学物質の無責任な汚染を筆頭にして、健康被害を様々に受けているのが私たちなのでした。
当時の記事では以下が項目別の批判項目です。
１）電磁波
携帯と５ＧとプリウスとＪＲリニアの問題
２）放射能
福島の放射能被害隠しの問題は食品の流通にも影響しているはず
３）薬漬け医療
前出です
４）ＧＭＯとＩＰＳ
あとで触れます。
様々な化学物質については、農薬、コンビニ弁当を筆頭に防腐剤、食品添加物、アルミ缶、化粧品や石けんなどの日常用品が問題でしょう。これらの見直しが重要です。
人間の生殖機能が劣化させられているのであり、真剣に対応しないと日本人の未来を失うレベルであり、如何に企業のＣＭで嘘をすり込まれて健康被害を押し付けられているのかを、製品類のマイナス面を理解することで対処することが重要になるでしょう。
ｅ）国債発行を政府発行紙幣に切り替える。銀行業への金利という利益供与の停止。
これも２０１９年の記事から引用します。一部はこの記事向けに修正しています。
この記事は暗号通信文の解析の記事です。
まずはリンカーン大統領の解析です。こちらには驚きの結果であり、かの有名な「人民の人民による人民のための政治」に関連する民主主義ではなく、国債止めが一番でした。
この理由ですが、リンカーン大統領は南部ではなく北部の裏切り者達によって暗殺されており、その理由が政府発行紙幣による戦費の調達でした。これが一般化すると国際金融資本が利益を得られなくなるからです。政府の裏切り者の犯罪である事は、後のケネディ大統領のケースと同様です。
残念ですが、この重要な部分は歴史からは抜かれており、陰謀論扱いです。当時の情報を断片的に拾えますので一部を紹介します。
戦費の調達を当時の大財閥のロスチャイルドにより邪魔をされた後、リンカーン大統領はグリーンバックという政府発行紙幣で戦争を戦っています。
国債を発行しなかったリンカーンの行為によって銀行家たちは妨害を受けたのです。その結果でロスチャイルドの配下の新聞「ロンドン・タイムズ」は、次のようなコメントを出しているとのことです。
「もし、北米共和国ではじまったこの有害な財政政策が継続されて定着するようなことにでもなったら、そのさいには北米共和国政府はコストなしで自国通貨を供給することになる。過去の負債を全額支払い、将来は負債なしでやっていくことになる。商業活動に必要な通貨を、すべて所有するようになるのだ。世界の歴史にも先例のない繁栄がもたらされるだろう。あらゆる国の頭脳も富も、北アメリカに殺到するだろう。こんな政府は叩きつぶしてしまわなければ、世界中の君主国が反対にやられてしまうことになる」
ロスチャイルド家はワシントンのエリートを説得し、政府から自国紙幣発行の責任を取り上げ、この特権を民間の銀行家に返還するため、一八六三年の国立銀行法を起草させた。これを支持するため「ハザード・バンキング回報」なるものが、すべてのアメリカの銀行家に配布されたそうです。
「奴隷制度は戦争の力で廃止されるだろう。それには私も、私のヨーロッパの友人たちも賛成である。なぜなら奴隷制度は、労働力を所有することにほかならず、それには労働者の面倒を見るということが伴う。一方ヨーロッパ流のやり方では、とくにイギリスが先導役であるが、資本が賃金を管理することによって労働力を支配する。戦争の結果生じている膨大な負債は、資本家たちが処理することになるだろうが、貨幣の価値を管理するために使われなければならない。これを達成するためには、銀行業務の基本としては、国債が使われなければならない。合衆国財務長官のそうした勧告をわれわれは待ってはいられない。グリーンバックと呼ばれている政府発行紙幣を、いかなる期間も通貨として流通させてはならない。われわれがそれを管理できないからである。しかし国債ならば、われわれに管理が可能だし、それをとおして銀行問題を統制することもできる」
ネット上から拾える情報ですが、もちろん続きも滅茶苦茶な話です。ＦＲＢは国益ではなく国際金融資本の道具として、彼らの利益を図る道具です。この辺りも信じられない話になってまた陰謀論状態ですが、現実的に物事を考えると、ＦＲＢのバーナンキ議長など、リーマンショックに際してポールソン長官の犯罪を助けた下僕でしょう。
中略
リンカーン大統領の一番が国債止めであるのは、過去の実績としてのグリーンバック紙幣の発行にあるのでしょう。国際金融資本の利益にしかならない金利付きの国債よりも、政府の信用で発行できる無利子の政府発行紙幣の方が国としてのコストが安いに決まっています。金利が必要ないからです。
もともと金利は不当利益であり、これをねじ曲げるために昔から経済理論が作られているのです。歴史的な流れで、戦争に際して戦費の調達に国債が使われてきたことに端を発するだけなのです。国民が政府を信用して政府発行紙幣を使えば良いだけであり、金利を銀行家達に渡さなくても財政は成り立つのです。これを現実化したのがリンカーン大統領でした。
米国にはこれから財政破綻の未来が訪れる可能性が非常に高いでしょう。ここでまた国際金融資本の嘘に頼っても財政は回復しないでしょう。過去の彼らの嘘こそ問題でありここに向きあう必要があるのです。
破綻後には、ＦＲＢの発行する紙幣に意味がどこまであるかを考える事になるでしょう。ＦＲＢの仕組みを生かすのであれば、政府が必要な予算を小切手に書いて、例えば１兆ドルでも良いのですが、これをＦＲＢが現金化すれば良いだけです。国際金融資本が儲かるだけの国債の発行を止められるのでした。
イスラムでは金利を禁止しており、その分社会の発展速度が遅くなったかと思いますが、少なくとも金利がなくても社会を適切に運営できており、中世には社会資本も充実していたのです。やり方の問題でしょう。
この点は日本も同様です。日本の国債は日本の銀行の利益であり、今は愚かな日銀の独占状態でしょう。これだと政府発行紙幣に簡単に移行できるのではないかと思われます。建設国債も含めて切り替え作業を行うことで、国民の金利負担を減らせるのです。
国家予算の何割もが国債の利息の支払いです。誰もが知る現実であり、これを変える時が、悪魔達が情報公開されて、このシステムに文句を言わせる者を除出来なくなる時だと分かるでしょう。国際金融資本は国債の金利で、国家財政にたかり続けてきたのでした。この悪弊をやっと止める時になるのでした。
銀行が働かないで、これまでの過去の嘘で作り上げた、国債の必要性の理論が崩壊するのです。国債もあの世に悪魔と一緒に送り出せるのでした。
ｆ）地球温暖化と海面上昇阻止への協力
国としては保護投資であり出費になるが、これを請け負う者には利益になるように配慮し、環境保護を資金循環で支える姿を作り上げる。
これも過去に書いた物から引用です。
残念ですが、ＩＰＣＣの嘘のおかげでこの世界の気温上昇には十分な対策が行われておらず、温暖化は暴走を始めています。アメリカ西海岸で続く森林火災もこれが原因ですし、台風もこれまでにないコースを通ったり、フィリピンの被害が連続するなど強く発達するように変わっています。
ＩＰＣＣに反論する人々も増えており、北極海のアルベドという太陽光の反射率を改善する地球工学を推進したいと言う声もあります。海水を空に噴霧して反射率を上げるのです。アイデアは数年前にも存在していましたが、この具体的なシステムを設計するほどに推進派は努力を重ねています。
気象変動は起きていないという人々の反論に、南極の氷の増加があります。実際に南極では氷の増えている部分と北寄りで大きく減らしている部分が共存しています。結果として双方を加えると正味で氷は増加しているのです。
これは南極が寒冷化しているからではなく、北半球側からあふれ出ている水蒸気が南極により吸収されていると見る事が出来るのです。南極にはまだ水蒸気を吸収する余力があると言うことであり、これが寒冷化して見える原因でしょう。
この余力には当然ながら限度があるので、この限界を超えたところで南極でも激しい温暖化が始まり止める事が非常に難しくなるでしょう。両極での温暖化を止めるという作業が難しいという意味です。今のメタンガスの温暖化効果を南極が吸収しても、それでも数年で０．３～０．４度の上昇です。南極の吸収がなくなれば、当然の様に更なる上昇が追い打ちをかけるのであり、この効果はまだ計算されていないのでしょう。理解されていない現象である以上仕方がないのです。
ただ考えてみると、ただの物理平衡の理論であり、水蒸気圧が北極で氷の融解で増えたとすると、平衡状態からのずれの大きな場所に余剰分が吸い込まれるのです。その場所こそ氷点下の南極であり、水蒸気が吸い込まれて氷が増えるのは当然でした。北極海には０度前後の海水が大量にあるのですが、南極には大陸があって零下数十度の世界です。冷凍能力の余裕があるので水蒸気を吸収出来ていたのです。全体ではまだ吸収出来ていますが、海に近い部分は棚氷の崩壊が進んでおり、時間の問題でこの余力を失うでしょう。
今ならまだ南極には余力があるので、南極の極氷が守れている間に北極海の極氷を回復させるように環境を改善する必要があるのです。
現状公表されているアイデアでは、年数十億ドルという費用ですが、北極海のアルベドを対策する価値があると思います。
この実施には国際協力が必要です。日本の常温核融合技術が立ち上がるまでに１０年くらい必要としても、その間に地球温暖化は取り返しのつかない所まで進展する可能性が高いでしょう。その間をサウジアラビア、ロシア、イランを始めとする産油国に投資で対応する事をお願いしたいのです。日本からは常温核融合炉に加えて大気と海水からＣＯ２とメタンを回収してエタノール系の燃料とエチレンなどの化石材料にするプラントを技術と合わせて提供出来るでしょう。地球の未来に投資をすることで、石油の資源が枯渇してもエネルギー産業を続けられるように、必要な技術とプラントが準備出来るようになるのです。未来の永続性を考えて検討して欲しい協力です。
どこの国でも民主主義が重要であり、署名による司法権行使が出来ないと、強者の総取りする社会となり活力は失われます。不正もはびこることになるので、技術の進歩や社会の進歩は失われるでしょう。それぞれの国が弱者のための国民主権として、国民主権の司法権が使える様になれば良いと思います。この達成を日本の望む条件として協力して行ければ良いと考えます。短期に達成する無理を押しつけるつもりはありません。日本の技術同様に１０年がかりでしょう。
ここまでの記事を約５年前に書いており、今は２０２１年です。当時から２０２７６という数字を伝えられており、２０２７年には海面上昇が６ｍにもなるという脅しでした。
当時からここに出てくる船を作りたいと考えているのですが、なんにも出来ずに５年が過ぎたでしょう。悔しくとも無能であって、情報を広める事さえ出来ないのでした。
現在のＩＰＣＣも当時と変わることはなく、目の前に海面上昇の恐ろしい世界があるのですが、まだまだ多くの人々を騙せていて、問題に向き合う姿などほとんどないに等しいでしょう。自分たちの経済の発展にすり替えているだけであって、温暖化を止める部分には効果の少ないことしか進んでいないのでした。
今の時点で自然はフィリピンのタール山、北半球ではアイスランドのカトラ山、南半球ではサウスサンドイッチ諸島のサンダース島で、それぞれ大規模に噴火を起こして火山灰を成層圏まで吹き上げると伝えています。この中ではタール山のみが、噴火待ちの強い前兆を、６月末から延々と続けています。どうなるのかはまだこれからでしょう。地球全体を火山灰で一時的に冷却する工夫なのでした。この続きは人間が対処しないと、海に飲まれて多くの人が亡くなるしかないのでした。
海面上昇は低地に住む人々の生活を奪うのであり、進展が南極大陸から起こされる津波で進展する場合は、死者も増やすでしょうし、場合によっては１００万人かそれ以上の単位での被害です。一部の人には分かっているのですが、この種の推定はまだまともな議論にさえならないのでした。
地球温暖化の対策は、破壊された環境破壊を元に戻す活動と表裏一体です。この船を作り上げる部分を優先するでしょうが、日本で言うなら森林の保護を輸出入で関係する国々に広める事であり、破壊した環境を元に戻す必要があるのでした。木材も紙になるパルプも、関係国では環境を破壊しているのに、私たちはその実態を知らないのでした。知ろうともしていないでしょう。
目先でまずは船を作ることですし、破壊された環境の回復にも努力が必要です。日本の森林保護にも努力が必要ですし、輸出入の関係国にも経済協力で環境の保全を求めることになるでしょう。
悪魔達が倒れてやっと動ける部分ですが、時間を無駄にされている部分が大きいのであり、地球温暖化の阻止と海面上昇への対処は待ったなしでしょう。日本で１ｍでも海面が上昇すると、多くの人がその住む場所を失うでしょう。堤防で守ったところで、地震で崩れると大被害なのでした。このリスクと真剣に向き合って、まずは地球を冷やし、破壊された環境を出来る所から元に戻しましょう。
ｇ）弱者救済の法改正と公営の弁護士
法改正まで時間がかかるので、出来る所から弁護士を時間で雇い、弱者の資金回収に役立てて、子育ての資金を取り戻す協力をする。貧困世帯の泣き寝入りを減らす。
実施によりどこまでの改善が必要なのかも、理解する目的がある。
これも過去の記事から少し長く引用します。
今の格差社会化と貧困問題は、対処しないと日本の未来を奪うほどでしょう。
今気づけている範囲でも、対処はたくさん必要です。既にまとめを書いていますが足りない部分を埋めておきます。
１）シングルマザーの困窮を放置することは、その子供の基本的人権を奪う行為なのに、対処が行われていない。海外では交通事故を起こすと、被害者の面倒を一生見させられると聞いたことがあります。これと比較して、日本の制度は人権無視その物でしょう。法務省には本当に人間性の低い者しかいない感じです。
ａ）父親の養育費の逃げ得を許さず、警察機構の協力も仰いで、必ず１８歳までは養育費を支払わせる。実質不可能な民事裁判をシングルマザーにさせる神経が理解出来ない。人権無視の典型例でしょう。自分で経験してみろと言いたい程に酷い法的保護です。行政が電話一本で動けて良いほどです。そこまでの法整備が重要であり、修正すれば改善するでしょう。
ｂ）父親の一時的な経済扶養能力の喪失など、養育費が支払われない場合は、行政がこれを補填する必要がある。そうしないとテロリストが生まれてくると言う意識が必要になる。不運でしたねで、行政が対応する姿など基本的人権無視であろう。
ｃ）様々な手当の中には健康保険と児童扶養が両立しないなど、制約が多すぎる。どうして最低賃金水準に押し留めて苦しめるのか、ぎりぎりの生活をしないと理解出来ない者が制度をいじっている様に見える。子供を育てる苦労が賃金換算されない現実があるので、これを賃金換算して見せる事が重要になる。女性が無償で負担している現実を無視して、経済と手当の話をしてもかみ合わず、無償を有償換算すべき時になる。後でハムラビ法典の例を引いて説明する。
ｄ）子供と一緒に居たくても、好条件の仕事がなくて二重に仕事をかかえて帰宅はいつも深夜で休みも少ないと、子供は無視された環境で育つ事になってしまい、せっかくの同居なのに人間関係が壊れやすくなる。
これは女性の仕事を改善するしかないが、ｃ）に書いた様に子育ての役割の有償化を検討しないと追いつかないと思われる。高給な仕事を準備することも難しいし、足りないお金をどの様に補填すべきか、やはり条件に応じた子育ての有償化の議論を避けられないと思う。
３に続く
稲生雅之
イオン・アルゲイン