資本の嘘を情報公開した後の社会を豊にする変化１ １１月５日
これまでに、この先の未来において常温核融合の技術と質量制御技術の発展で、社会が豊になると説明をしてきています。それぞれの基本原理を説明してきていますが、分かった気持ちにはなれても、実質を理解出来る人はごくごく少数の専門家だけでしょう。これにも困った部分は残るのですが、もう一つ重要な事があって、すぐには結果を出せない部分です。常温核融合のデモンストレーションは数ヶ月で出来るので、まずはここから明るい未来を信じて下さいなのかなと、考えて来ました。
この二つを実現するには、まずは何と言っても特許制度改革が必須であり、今の発明者の利益だけを守る姿を、技術全体の発展を促す協力可能なシステムに変更する必要があります。特定の分野を決めてそれを実施するのも手段ですし、全面的に移行しても良いでしょう。古い物はそのままに、新技術の立ち上がりを加速出来るのでした。
繰り返し書いてきたように、特許を誰でも使えるようにして、使用料を取る方式への転換でこれが可能です。取り敢えず常温核融合と質量制御技術の２つに絞っても導入出来るところですが、分野の曖昧な部分をどうするかも含めて議論はまだ残る所です。
この先の変化を促すためには政治をやる必要があるので、この部分を推進することが自分の仕事になると考えています。次の衆議院選挙である程度のことを国民の皆さんに説明しないと、先に進めないと思えてきています。今回など何も出来ずに衆議院選挙は終わりましたが、今考えてみるとこの種の準備も全く出来ていないと分かる気がします。
これは改善する必要がある部分なので、まずはそのとっかかりですが、社会が豊になる姿を描いておくことが一歩目なのかと思います。特許制度改革をお願いする部分と、その他にどこまでを広く知って頂く必要があるのか、これまでの書き散らかしている記事からでは全体像が分かりにくいと思います。
やりたいこととなすべき事がだらだらと並ぶだけかも知れません。それでも、変えられる物から変えたいところですし、国民の皆さんにも自分の利益と社会の利益になる部分を知って頂くことが、変化をスムーズに促すことにつながると思います。
以下がこの記事での説明項目です。
ａ）常温核融合、質量制御、微小空間利用の技術
電力価格の１／１０以下、電力と大気中のＣＯ２の利用で化石燃料、材料を代替えするビジネスです。石油と天然ガスなどの化石燃料を追放する変化が起こせる。利益はＧＤＰの何割というレベルであり、ＣＯ２も回収して増やさないあり方で未来に進めるでしょう。
ｂ）日本の情報産業の修正と、貿易関係国協力国への技術移転
外資に不当に奪われた情報通信産業のシェアを奪い返す話です。これも数兆円レベルのビジネスです。
ｃ）医療産業の国有化と医師の公務員化
これも不当に国際医療資本の嘘で奪われてきた利益を取り戻す話であり、あっと言う間に数兆円の節約であり、無残に殺されてきた人々の命の延命につながるでしょう。
ｄ）赤ちゃんの１４人に一人の人工授精割合を、１００人に一人くらいまで減らす。
費用は持ち出しですが、子孫を普通に残せなくなる前に対処しないと日本人の未来が失われるほどのリスクです。
ｅ）国債発行を政府発行紙幣に切り替える。銀行業への金利という利益供与の停止。
歴史的に作り上げられてきた嘘をなくせるので、国債費の利息の十数兆円を、ゼロに向けて修正する内容です。国際金融資本の作り上げてきた嘘が消えて、世界が変わる時になるのでした。
ｆ）地球温暖化と海面上昇阻止への協力
これも持ち出しですが、海面上昇により低地に住めなくなる未来を呼び寄せると、港湾施設の破壊など日本の経済には破壊的でしょう。これを止める目的であり数兆円の支出でも大きな意味がある事業であり、国民の皆さんの理解を広く求める部分です。
ｇ）弱者救済の法改正と公営の弁護士
強者総取りから、弱者を保護するあり方への変化を追求する課題であり、現時点ではまずは何が効果的に出来るかの調査項目ですが、救えるところから弱者を救いたいと考えています。
ｈ）ＮＨＫの国民監視と新聞発行
ＮＨＫの受信料は税の二重徴収と同じであり、この手間をゼロにして相応しいでしょう。携帯がテレビになる時代にテレビの台数に料金を求めるなど、徴収の公平性にも大きな問題があるシステムです。今にそぐわない法律で徴収を続けており廃止で見直しましょう。
公共放送なのに、これまで国民に嘘を垂れ流してきた責任を追及する時です。
ｉ）農薬と種子ビジネスの見直し
自公政権が国民の利益を外資に売り渡す種子法など、廃止すべき状況を知って欲しいと思います。
ｊ）公務員の非正規雇用を望む者以外はなくす。一般向けにも規制を徐々に強化する。
法の下の平等に反する、同じ仕事で異なる賃金を廃止しましょう。悪魔達の手下の新自由主義の嘘を追放する時です。
ｋ）ＪＲと電力の再国有化
無責任な経営で失敗する企業を国有化するのは残念ですが、国民の利益のために再国有化が必要でしょう。
ｌ）おまけ 免許制度と酒税法の改革
国民の皆さんにお願いであり、官僚に不当に奪われている過去の仕組み、利益がある場合に、それを解決したいのです。国民の自由を法で奪い、自分たちとしては資本家に利益を供与して、権力維持の利益に変えるなどを情報公開して止めさせる話です。官僚が国民にたかる部分を情報公開して辞めさせることこそ利益であり、事例でご理解頂けるでしょう。
詳細説明の始まりです。
ａ）常温核融合、質量制御、微小空間利用の技術
これらはこれまでに書いてきた物であって、大きく未来を変えることになるでしょう。始まりが花開くまでに常温核融合と質量制御技術の５年位がこちらの想像です。
微小空間利用の技術とはワープの技術であり、カラビヤウ微小空間を制御する物です。こちらは空間理論がもう少し進展しないと難しいのかと思います。まずはＩＬＣなどの実験でより高エネルギーでの物理現象を解いて行かないと難しそうに感じています。
基本原理を公開しているので、悪魔達が情報公開されて、資本の嘘を情報公開した後においては、この種の技術は嫌でも進むでしょう。大きな基本特許になる物が出てくると、それを囲い込まれて周りの人が困ることになるので、なるべく早めに特許制度を改革する必要まであるのでした。まずはこの３つの分野において、可及的速やかに制度を移行させることが重要です。
これが出来ると、こちらもため込んでいる続きの技術情報を公表出来る様になって、さらに進歩を促せるでしょう。まずは国民の皆さんの理解を得たい第一の重要課題です。
まずはウランを電極にして発電する最も簡単なタイプから実現しますので、既存の原発から入れ替えでしょう。原発は関連技術が一通り完成してから、ワープを除いてですが、廃炉の放射性ゴミを月に運んで最終処分です。
進展する技術の本命は、衝突型の常温核融合炉とウラン電池です。前者はいわゆるＵＦＯのエンジンレベルで、後者は家庭の電力を１年とかで供給出来る小さな箱レベルです。
質量制御技術は、まずは飛行機を大型化して輸送機になるでしょう。どんどん効率を上げると宇宙に出られてＵＦＯです。
どれくらいの時間でここまで行けるのかは、私たちのがんばり次第であり、昔地球にあった技術ですので、再現するだけだと考えて下さい。今は難しく思えるでしょうが、出来てしまうと難しくない物だったと振り返ることまで出来る様になるでしょう。遺伝子操作で人間を猿人から産み出すのはまだまだ想像も出来ないままでありながら、ここまでならそれほど長い時間は必要としないでしょう。
このテーマで重要な部分は、電力も一番ではあるのですが、続きが石油代替えシステムの構築です。ＣＯ２を出し続けて地球を温暖化しながら、何の責任も負おうとしない石油資本には、断罪の時になるとさえ言えるでしょう。無責任故に自分たちの未来をなくすのでした。こちらの目には放棄しているに等しいと映るほどですので、その無責任を知って欲しいと思います。
単純に言うなら、有り余る電力で大気中のＣＯ２から主にアルコールを生産して、燃料電池の燃料にするとなります。船も航空機も、大型のＵＦＯが完成するまでは石油系の燃料を大気中のＣＯ２から生産出来るのです。大資本が自分の儲けの都合で進める水素の世界よりも安全でありかつ対処も容易なのでした。水素の蓄積合金など非常に有限な資源であると言えるでしょう。少ない物ほど持てる者の利益であり強欲な姿こそここにあるのでした。とことん自己都合であるのに未来に有望な物に見せかけるのでした。
燃焼するとアルコールも含めて水とＣＯ２になるのですが、大気中に放出されるＣＯ２は再び回収して燃料に戻すだけなのです。普通の石油は地下にある化石燃料であり有限でもあるのですが、こちらは無限にループが可能な再生産を達成出来るのでした。ＣＯ２を増やし続ける無責任な化石燃料とは訳が違うのでした。その場合あなたならどちらを使いたいでしょうか。地球を温暖化して、自然を狂わせる化石燃料、石油燃料を使いたいとは思わなくなるのが、間違いなく達成出来る近未来なのでした。
こうなると残りは価格での対応が可能かどうかです。これは経時変化で達成しておしまいであり、石油燃料に負ける理由はないでしょう。向こうは有限な資産なので、減ると価格が暴騰して使えなくなるだけです。政策的な理由で限界までがんばるしかないだけであって、勝ち目がない戦いなのでした。
もう一つ論点があり、石油には石油化学製品があって、プラスチックやビニールです。これもないと困るのですが、大気中のＣＯ２からエチレンを産み出して、そこから必要な製品類を作り上げるだけです。これも難しくないのでした。石油化学産業の現在の技術の範疇でしょう。
電力の値段は下がり続けるでしょう。まずは目標１／２、その続きもそこから１／２、これを達成して合計で１／８まで時間の問題でしょう。これは石油と石炭の発電所を減らす流れの結果であって、常温核融合に変わることで電力の価格はどんどん下がるでしょう。
理由は地球に有り余るほどある水素からエネルギーを生み出すからです。石油のように資源の減少を心配する必要がないのでした。
軌道にのると、石油代替えも本格的にスタートであり、燃料利用と材料利用の双方で、石油製品を価格競争力で駆逐して、世界のＣＯ２の総量をどんどん減らす動きになり、産業革命前の水準に戻して、自然の理解を得られるでしょう。ここまで進んで、もう二度と地球温暖化の暴走を起こさせないと、自然に約束出来るでしょう。
これらは達成可能な目標であり、化石燃料を産み出すだけの石油産業を他の産業へと転換出来るでしょう。自然との共存に向けた非常に重要な、達成可能なそれほど難しくないテーマです。
ＣＯ２発生のない水素の未来は、今一時的に明るく見せる物であって、そのマイナスも含めてまだ評価など出来ていないでしょう。電力があれば水素も簡単に作れるのですが、その貯蔵と運搬にはコストよりもリスクが高く、安全性の観点からも利用価値は低いでしょう。
プリウス同様に安全性の低さを隠すトヨタのような、自分の都合丸出しの大資本に騙されることなく、未来を見て欲しいと思います。トヨタは役員が全員入れ替わるまでは、今の嘘の体質を変えられそうもなく、その時が来るまでは、社員とユーザーのことを考える会社には戻れないでしょう。社員とユーザーの皆さん、トヨタは日本人の会社らしく大きく変われるでしょうから、その変化を促しましょう。
プリウスの嘘は実にひどい物であり、放射されている電磁波は弱者の神経の電気信号を擾乱出来て運転を阻害するのです。にもかかわらず、その結果は運転者の操作ミスにされるように、データーまで記録し取得されて公表されるのでした。アクセルとブレーキのデーターは保存されるのですが、馬鹿げた大きさの電磁場の影響など、隠すためには記録する訳がないのでした。
実にひどい罪のなすりつけなのです。署名による司法権行使が実現したら、この電磁波問題を広く公表出来るところに進めるでしょう。資本力で維持される嘘でありこの後出てくる米国のＩＴ産業の反民主主義の嘘と変わらないでしょう。資本の横暴なのでした。
これがあるのでトヨタのＭＩＲＡＩという水素自動車にも安全性無視の批判を加えておきます。７００気圧水素燃料タンクは、もし事故に遭った時には、あからさまな凶器でしょう。猿でも分かる理屈です。ガソリンタンクが衝撃を受けても、破損して燃料が漏れる範囲ですが、これは常圧の範囲です。
しかしながら７００気圧の燃料タンクが事故で損傷を受ける場合を考えてみて下さい。繰り返しますが猿でも分かる馬鹿げた安全性なのでした。損傷部位から水素ガスが漏れ出せば、火炎放射器なのです。７００気圧もあるのであり、１気圧の７００倍です。ささいな傷でも内部では７００気圧を押さえられなくなるのであって、火炎放射器を作り上げるのでした。
ガソリンタンクとの間に安全性の差がないという説明があるなら、それはあからさまな嘘でしかないでしょうし、以下がネットで拾った群馬トヨタの説明です。
水素は非常に強固で強いタンクで守られています。
車両事故発生時、たとえボディがぐちぐちゃになっても、
びくともしない非常に強いタンクです。
車両火災発生時、熱で水素が膨張しないよう、
特殊な弁水を放出し、爆発などをしないよう万全の対応をとっています。
2014年発売以来、水素漏れや爆発などの事故は一件も発生しておりません。
安全性には、万全を期しております。
関連する説明記事まであったので、お笑いを載せておきます。技術者が安全性確保に一生懸命なのは理解しますが、リスクマネジメントが全く付いていけていない典型でしょう。
ＭＩＲＡＩの燃料タンクは、事故時に問題が起きると、右斜め後方に水素ガスを放出するそうです。火災が起きたらこうなるとまずは仮定して、その時何が起きるかです。
あなたが事故でミライの右斜め後方に突っ込むとします。最悪の想定では約２分間もの長きにわたって、水素ガスの火炎放射器の餌食になるのでした。あなたはそれで生き残れるでしょうか。事故の数に比例して、リスクは高まるのでありその説明には無理と、責任あるメーカーとしての嘘があるのでした。普通の想定を越えて他者までを殺すのでした。運転者には当然ですが自己の責任分担での賠償責任です。事故を誘発したなら他者を殺すのは運転者の責任なのでした。
数が少ないので事故が起きていないだけであって、ぐちゃぐちゃに潰れても事故にならないなどは、自分たちの都合の範囲です。８０ｋｍの追突事故でも全く損傷を受けないや、内部を一時的に冷却出来る仕組みの存在と読み取れますが、これでいつまで安全だというのか、乗客が数分で離れるまでしか持たない可能性を残すでしょう。事故の衝撃で乗員が気絶するなら、ある程度の確率であの世行きだと思います。
ちなみに事故で何が起きるのかを決めつけてもいるのであり、２分間の火炎放射が自分に向かない理由も神に祈るの世界です。例えばトンネルなどで右斜め後方をぶつけると、あなたは丸焼きになれるでしょう。これが現実です。ガソリンタンクと安全性を比較しても負けるでしょう。恐ろしい想定なら右斜め後方からバスがぶつかると、乗客を全員火炎放射器であの世に送れるでしょう。滅多にないことは起きないで欲しいだけです。
ひどい批判だと感じるでしょうが、ここにあるのはＪＲリニアの安全性の説明と全く同じ物であり、全くもって自分の都合しかないのでした。ぐちゃぐちゃになっても大丈夫は、こちら的にはふざけた嘘のレベルなのでした。これはＪＲ東海が一生懸命静岡県を嘘で騙してトンネルを掘りたい姿と同じに見えるのでした。河川の流量など考えることなく、御用学者の嘘だけで押し切ろうとする政治力しか感じられないのでした。
嘘はばれる時が来ると、その後の社運に関わるのであり、ＪＲリニアの安全性の嘘がＪＲ東海を倒産させるのですが、トヨタはプリウスとミライの二つで倒産の危機を迎えて大変身となるのでしょう。
この記事は他のトヨタ批判の記事とは異なり、トヨタを批判する目的で書き始めた物ではありません。比較例でトヨタの水素自動車ＭＩＲＡＩを少し調べただけでお粗末な安全性だと分かってしまったので、この状況です。やはり今の体質の問題がにじみ出てしまうのでした。日本の愛知県の会社として、非常に多くの関係者のためにも、良い方向に変わって欲しいと思います。役員と社長会長の交代でまずは変われるでしょう。彼らはひたすら自己の利益であって、ユーザーの利益と安全性の無視で利益を確保したかったのでした。
ｂ）日本の情報産業の修正と、貿易関係国協力国への技術移転
日本の産業は、通産省が官民を取りまとめて強い力も発揮してきた部分もあるのですが、１９８０年代において米国の政治力に潰されており、今はＷｉｎｄｏｕｓとＩｎｔｅｌの支配下です。続きでＧＡＦＡまで出てきているのが現状ですが、根底には日本の敗戦を通じた米軍の支配構造が日米合同委員会として残り、官僚達は自ら望んで奴隷になっているところです。大きく変わる必要があるのでした。
フェイク大統領の誕生の現実が明らかになると、米国に民主主義など存在しないことを、世界に明確にするでしょう。同時にこれが明らかになる時には、ドルの価値が負債に見合わない物だと理解されて暴落しても不思議はないでしょう。米軍を維持出来なくなるのであり、大きな変化になるのでした。
米国には大きな資産があるのであり、国としてどの様に負債に向き合うかであって、大恐慌を再来させる必要はなく、対処が可能です。悪魔がいなくなるので国民の声を通じて実現出来るはずだと思います。誰がどんな嘘でこれを実現して来たのかに向き合う時です。
米国の資本の横暴は色々なところに問題を出しているでしょう。過去において不当に奪われた市場を取り戻せる機会でもあり、不当な商慣行も含めて見直しの時なのでした。
日本の情報産業は、米国の圧力でＷｉｎｔｅｌに屈したのであり、市場の公正な力ではありませんでした。ここに産み出されている不当なシェアを取り戻すことは、ビジネスの観点からは難しくないのです。これこそ変化に際しての起きるべき、過去の悪事を排除する部分だからです。
現在の米国の資本主義は、ツイッター社がトランプ大統領のアカウントを停止し、フェイスブックも選挙の邪魔をして、大新聞は一通りがトランプ氏に反対でした。こうしてここにさらに不正選挙までを組み合わせて、フェイク大統領を誕生させたのでした。
米国の現状において、市場における公正さなど微塵もないのであり、グーグルのサーチ結果なども含めて、社会のインフラと呼べる物が、資本家によって公正な情報を流さないものへと変えられて来たのでした。
ここにインフラ整備を市場における公正さを理由に追求出来るのでした。資本の嘘は対処が重要であり、処罰すればなくなる物か、各国の国民が考える時でしょう。
医療資本はバイオテロまで起こし、世界の各国の国民を騙してワクチンの利益にたかり、人々を苦しめたのでした。資本の嘘への対処の重要さを私たちは知る時であり、インフラを私企業に任せきるリスクの大きさを私たちは学んだばかりです。
目の前には、変えるべき歪んだ市場の姿があるのでした。良い方向へと正しましょう。情報インフラの整備は国家として安全保障までを含めて重要であり、その公正さの維持にも民主主義の維持として、目を光らせることが必要です。嘘を流して利益を誘導してきた過去を知り、これを止める時なのでした。
以下はコンピューターと半導体に関連する市場への変化のアイデアです。公官庁の重要な情報システムのインフラを一通りを国産化出来るでしょうし、一般市場へのシェアもまずは半分くらいを目標にビジネスを構築出来るでしょう。残り半分で各メーカーの競い合いを促して市場の成長と進化を促せるように、配慮出来ると思います。
始めに就職した企業が大型コンピューターの製造も手がけていたので、そこで情報産業について学んでいます。今では電子回路もそれを動かすソフトも作れるのであり、ここに書いてある情報産業の専門用語もこちらには難しい物ではありません。
まずは協力し合って不当に奪われた物を取り返しましょう。情報産業のメーカーさんから人材を集めないと出来ない仕事ですが、既存のオープン技術の組み合わせで、情報通信のインフラを整備出来るでしょう。目的はここにあって市場の発展を阻害しない程度に国営のインフラ整備を推進すれば、未来の民主主義における公正さの確保は問題なく出来るでしょう。
この中には、国民の皆さん向けにメーカーが努力して良い物を作る部分は残せるのでした。競争がないと旧ソ連の市場破壊になるだけでしょう。
この続きは難しくない言葉で書くことに、文章の量が増えて分かりにくくなると言う問題があるので、ここではこれでも短めに全体像を描いてみました。コンピューターに興味のある方には理解の容易い問題です。その発展の歴史を知っていれば尚のことでしょう。ＰｏｗｅｒＰＣを知りある程度理解している方には、そこそこ読みやすい内容でしょう。
社会に必要なインフラは、誰もが安くて当たり前に使える物を実現しましょう。デジタルデバイドなど、貧困で使えない人をなくせるところまで進歩すべきでしょう。彼らから儲ける必要がないのであり、民主主義の参加者への、その違いへの配慮が必要でしょう。
１）オープン技術をハードとソフトの双方で利用して、Ｗｉｎｔｅｌに不当に奪われた市場を取り戻す動きを公共事業で実施する。実施時に見込む最低限の需要の大半を、公官庁の需要で埋め合わせて、これを将来的に減らせる所を目指すし、日本の市場レベルでの半分までを、低価格に実現してみせる。成果は希望する海外にも公表するし、その国の政府に望まれるなら輸出もする。市場支配はしない。インフラ整備に協力する姿勢になる。
海外からの日本市場アクセスはこれまで通りで目標ですが、一時的に排除しても良いでしょう。開発が一段落すればインフラとしてのシェアの制限を残して、新しい会社が市場に参入するレベルに出来るでしょう。
２）現状におけるＰｏｗｅｒＰＣとＬｉｎｕｘとＴｒｏｎは既に人類の資産になっているので、これらを積極的に利用して、Ｔｒｏｎ参考のゆるいライセンスフリーで１．５番目くらいの性能の情報処理システムを作り上げる。各種サポートと、日本語化対処部分での利益と、ワープロ、スプレッドシートなどの主要アプリの利益を日本のメーカーに取り戻す。定期的な利益供与の仕組みでしかないＯＳの縛りを離れて、誰でも自由に作れるところからのやり直しであり、国内では一太郎以外にも選択肢が増えて良いはずになる。ＣＰＵもアップグレードが当たり前の姿ではなくて、長寿命を考える部分を入れ込む。家電製品並に長く使えて欲しい。
３）昨今のクラウドなどの情報インフラの整備を、日本のメーカーが自分で出来る様にする物であり、基幹部分を海外に取られない安全保障上の大きな動きとする。そこに国民の理解も求める。公官庁向けに整備するクラウドは、余裕を持つ部分を民間に公開するなどで、主に弱者の利便性を高める。
４）国民が望むなら、携帯機器や関連ＩＴを国営で推進して低価格の最低性能路線の製品を国民に提供するし公官庁の事務用にも利用する。過去のＩＴＲＯＮなどの路線である。メーカーのフルサポートの付加価値製品群で、市場シェアの半数であれば良くて、ここでも官庁の需要を一通り引き受けて良い。アンドロイドとアームのビジネスを変えても文句を言われる筋合いはない。安全性で国民を騙してきた、携帯と５Ｇの変化に際して国民が何を望むか次第になる。
５）関連する半導体産業を守れるだろうし、ここにも安全保障上の問題が出て、国が状況をリードしても他国に文句を言われる筋合いはない。以前の米国の隠然たる横暴に比較すれば、まともな国家安全保障と市場原理の維持になるであろう。
６）まずはノートＰＣ、デスクトップＰＣ、クラウドサーバーを製品ラインナップ出来るようにすれば良くて、公官庁の需要を満たせば良い。ここまでを目標にして努力して結果を出せば良い。高付加価値製品は各メーカーに回す。一通りを市販もする。高付加価値製品はＷｉｎｔｅｌと市場で争うレベルにする。
７）民主主義に反するグーグルの検索システムも、フェイスブックやツイッターのあり方も、反社会的な物には一通りを公共事業で同種の物を実現する。用途の大きな物ほど、市場シェアの半分程度を目処にして、公共事業で維持する方が、市場の公平性を維持出来るが、今の姿であろう。「資本の嘘が横行している世界」こそＩＴ産業でもあろう。
８）ＩＴ産業の変化の早さは普通の事であって、最先端を走る必要もなく、１．５番目で低価格を実現するし、連続する新製品で需要を喚起するやり方にも組みしない。半導体技術他、性能の向上に合わせた動きで半歩遅れてインフラ市場に対処する。
風呂敷が広がるので、こんなん出来るのかと言われるかも知れません。しかしながら技術には枯れた物という言葉があり、ここで利用する物は技術的には完成している技術です。これを上手く利用する上で、これを実際の半導体上に実装し実現することや、電子回路基板の作製、ソフトウエアの準備などが必要になるのです。開発費を非常に非常に大きく減らせる仕組みだと考えて下さい。性能で１番など金持ちにくれてやれです。必要な性能が国家インフラとして得られることこそ最重要だという事なのです。
ＬｉｎｕｘもＴｒｏｎも完成している資産があるのでありこれらを最大限に活用すれば良くて、数年おきにＣＰＵもＯＳも交換をさせられるビジネスに従う必要はないのでした。その分低価格を実現出来るでしょう。サポートには費用が必要でしょうが、これは国産メーカー他で良い需要にさえなるでしょう。
一通りを公的費用で実施して、製造を各種のメーカに任せるなどになるでしょうし、必要ならメーカーの工場を買い取ってでも、技術の維持をなすべき重要部分でしょう。インフラの整備であり、水道や電力に似ていて良いのでした。
上手く進むと誰でも欲が出てきてスパコンを作りたいや、光コンピューターをやりたいなどまで、国が面倒を見ることになるでしょう。これらはインフラとして国が動かす需要と基礎技術があればこそであり、国民の皆さんの一人一人の努力で支える物になるでしょう。
インフラの整備に国が口を出すことは当然であり、そのインフラの状態も未来の動向も、きちんと管理出来てこそ、競争市場までを監視出来る、国の管理でしょう。
この分野も重要なので補足を書いておきます。
まずＰｏｗｅｒＰＣですが、以下がｗｉｋｉの説明です。
PowerPC（パワーピーシー、英: Performance optimization with enhanced RISC - Performance Computing）は1991年にApple Computer、IBM、モトローラの提携（AIM連合）によって開発された、RISCタイプのマイクロプロセッサである。
PowerPCはIBMのPOWERアーキテクチャをベースに開発され、AppleのMacintoshやIBMのRS/6000などで採用された。ゲーム機をはじめとした組み込みシステム、スーパーコンピュータで広く使われている。POWER3以降は、POWERファミリ自体がPowerPCアーキテクチャに準拠している。
１０年以上前ですがアップルのＰＣとＩＢＭのＰＣで使われていたことと、PlayStation 3、Xbox 360、ニンテンドーゲームキューブ、Wii、Wii Uなどの古いゲーム機でも使われています。一定の評価があると考えて良いでしょう。覚えている方も多いはずです。残念ですが今のゲーム機はＸ８６とＡｒｍに変わり、使われていない過去の技術です。
２０１０年になってＩＢＭがＰＯＷＥＲに注力するように変わったことが、市場から姿を消すきっかけでしょう。細々と組み込み機器市場で使われていますが、ＰＣとは比較出来ない規模であり死んでいないの程度でしょう。
１０年前なら現役ですが、その後の開発が止まっているのであり、古い技術になるのでした。上手く利用しないと性能は出しにくいのですが、日本では他国との違いに電力を常温核融合から低価格に使うというメリットを国家レベルでは生かせるのでした。少し古くても、その分のロスを費用でカバーするので、他の国と比較するなら、全体像では負けないレベルに出来るのでした。単なる性能比では１．５倍程度までの負けに出来るでしょう。いまは能力確保に数を増やすだけのあり方で良いところです。
もう一点説明しておきたいテーマがあり、ＣＰＵアーキテクチャと半導体の微細化です。分かりやすくするためにマックのＰＣを例に引きます。
アップルのマッキントッシュＰＣは、モトローラの６８０００系、ＩＢＭのＰｏｗｅｒＰＣ系、インテルのｘ８６になって、現在はＡｒｍベースのアップルシリコンです。
節操もなく敵対する会社のＣＰＵに乗り換えて生き残るのですが、今回のＡｒｍベースのＣＰＵは評判も良いらしく、Ｉｎｔｅｌ時代よりも低消費電力で性能も高いそうです。
Ｉｎｔｅｌはここ数年は半導体技術の進歩に問題を抱えており、１．５年で２倍に性能を上げ続けるムーアの法則が維持出来なくなるところです。３次元にこれを拡張してまだ数十年いけるとしているところですが、これから起きてくる激変を前に現状が維持出来るかは見ているところでしょう。加えて３次元に重ねると発生熱は集中するのであり、分かっている限界があるはずであってそれほど長持ちしないと思える所です。ビジネスなので嘘かホントか分からない出来る出来るは、みんな大好きなのでしょう。
高性能の半導体はサムソンとＴＳＭＣでも製造出来ていますが、今の経済に影響を受ける部分は同じですので、アップルに影響されるＴＳＭＣにも米国市場の変調は影響するでしょう。韓国も似ていると思えるのでした。
ここに書いておきたいことは、ＣＰＵのはやりは今後も変わりうると言うことと、ここ数年でムーアの法則は低下したという事実です。以前は数十の複数の会社が半導体技術の最先端でしたが、今はたった３社です。これだと市場の変化の影響を受けやすく、今の停滞期はまだ続いても良いのでしょう。いきなり成長するかも知れませんが、世界では限界に近づいたので３社しか残れていないのでした。
利用する側としては、ＡｒｍのＣＰＵも使えるのですが、これもアップルＰＣで見る様に、いつまでも最先端にいることはないでしょう。どんどん変わるのでした。オープンＣＰＵアーキテクチャではＲＩＳＣＶという物まであって、性能はＰｏｗｅｒＰＣよりも高いでしょう。これがあと５年くらいで性能が高まり、問題が出尽くして技術的に枯れるなら、まずはクラウドコンピューターから移行して性能を確認しながらその先をどうするのかを検討出来るでしょう。
日本でもアップルＰＣ同様にＣＰＵを変えられるのですが、無理せずにゆっくりやれば良いだけです。技術が変化する部分をどの様に取り込むかであり、半導体の微細化も、最先端を走らなくてもどんどん微細化出来るでしょう。思い出すと大メーカーの１．５番手商法なのでした。インフラなのでゲーム機よろしく最新版が欲しいなどは、寝言で良いのでした。
ここに書く理想通りに進められるかは色々あるでしょうが、まずは情報通信インフラの整備として進められますし、半導体産業にも刺激を与えられるでしょう。目先はＰｏｗｅｒＰＣですが、変化に対応出来るやり方を目指すのであり、特定の何かと心中する訳ではないと考えて頂ければと思います。
あと、Ｔｒｏｎについて調べたら、当時のとりまとめ役だった坂村健氏が今も現役でこの種のプロジェクトを手がけていると知りました。方向性にご理解を頂けるのであれば、ご協力をお願い出来るとありがたいです。こちらが政治家小沢氏を推したいと思う理由に同じであり、過去の経験を存分に生かせるように、政治家として色んな所に頭を下げるサポートをしたいと思います。
Ｌｉｎｕｘにない物をＢを始めとして各種Ｔｒｏｎが提供出来てこそ、ユーザーの利益でしょうから、それぞれが用途に応じて使われるような、意味のない寡占を防ぐあり方を追求出来ればと思います。この意味ではＣＰＵアーキテクチャも増やす必要があるでしょうが、これはインフラ整備が上手く出来てからでしょう。
主に電機メーカーさんが相手なので、常温核融合と質量制御のビジネスと特許制度改革とを絡めて、ネチネチやりたいと思います。よろしければ情報通信産業の発展と国民の皆さんのためにがんばりましょう。ご協力をさせて頂ければ幸いです。
２につづく
稲生雅之
イオン・アルゲイン