尖閣漁船衝突ビデオ １１月８日
今年９月７日に中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突する事件があり、その時のビデオ映像が流出する事件が起きました。
１１月４日に起きた事件らしいです。私は九州から戻った６日に流出ビデオが見えるかどうかを確認したのですが、ネット上の多くの場所に存在し、もはや回収は不可能であるという状況でした。回収する気もないようです。
ビデオには、漁船の衝突の様子が克明に映し出され、今まで流されていた嘘と真実の情報の意味がやっと分かり始めました。
ビデオを見た国会議員とＴＢＳの問題点
１，民主党の国会議員の小林興起は嘘をつき、中国漁船の故意の衝突でないとしている。
２，社民党の国会議員で党首の福島瑞穂は、故意の衝突の意味を薄め、偶然コツンとぶつかったと説明しようとしている。
３，ＴＢＳも衝突は故意でないとして報道した。
今もって不自然な点はたくさんあるのですが、アメリカに寄り添う意見と、上記のように中国に寄り添う意見、あとは日本の今後を憂える意見がたくさん出されている状況です。
事件の不自然な点
１，海保の巡視船は、尖閣の違法漁船に対して通常領海排除の行動を取るらしいが、今回は拿捕に向かった。
２，中国漁船の船員が、自分たちが船をぶつけるのに、海保の側をビデオ撮影している。犯罪の証拠を自ら撮影する不思議。
３，巡視船は不測の事態に備えて船体が漁船よりは頑丈なのに、漁船は体当たりをしている。普通の漁船では破損するだけで意味のない行為である。
４，漁船も船長も船員もすべて中国に帰していて、裁判にならない。衝突漁船は証拠品でないのだろうか。犯罪の証拠を返却する理由が分からない。
５，中国の漁船は最近になって違法操業を繰り返しており、この時約３０隻は違法らしかった。今まで有効な手段を打てていない状況にあった。
６，比較のために日本海における韓国漁船の違法ぶりを見てみると、韓国の違法は海保の手に余るらしく、長期に渡って続いている。日本の漁民は非常に困っているが、政府は韓国との関係悪化を恐れて有効な手立てを用いていない。竹島も含めて、ここでは韓国の不法行為がまかり通っている現実がある。
７，これが最大の不思議です。尖閣諸島の領有権問題になると、中国との関係上、日本政府はアメリカの安保条約の適用範囲かを確認しないで自ら行動が取れないはずである。
この状況からすると、単純に偶発した事故ではなく、関係国の利害が絡んで意図されて起こされた事件と見えます。
まず、中国側ですが、国内の政治の不安定さを海外の問題に向けさせるために、日本を叩きたい状況です。上海万博も終わりに近づき、経済の問題だけに民意が集中し、共産党に批判の矛先が向かう事態を避けたい状況でした。
中国は９０年代から領海の拡大を目指し、尖閣諸島を自国の領土として法制化していました。ここ数年ほどはこの領海に対して大量の漁船を向け、日本との間に問題を起こすことを望んでいたようです。
彼らはまず、漁船で問題を起こした後に、自国の権益を守るために巡視船を派遣します。それでも問題は続くでしょうから、その後は軍艦を派遣して、本格的な戦争を辞さない姿勢を見せ、領土問題に仕立て上げることになります。
今回は彼らの巡視船が尖閣の領海のすぐ隣まで来たとのことですので、次はいよいよ領海侵入、続いて軍艦の出番となります。この時はたしてアメリカは日本を守るのでしょうか。
次にアメリカですが、アメリカ軍の一部は中国の膨張主義と衝突する事態を画策しています。矢面に立たされるのは私たちの自衛隊ですが、中国との軍事的衝突を起こして軍事による経済の改善を望んでいます。
私たちは日本には自衛隊があって、自国の領土を守れると教えられています。しかし、いざ中国軍が日本の尖閣諸島に上陸してくると、自衛隊だけでは核兵器を持った中国軍に対抗することは非常に難しいのです。核の使用をほのめかされるだけで、日本にはそれを止める力がないのです。その抑止ためのアメリカ軍との安全保障条約ですので、この様な場面でのアメリカ軍の協力が必要不可欠なのです。
今回は尖閣諸島をアメリカが安保の対象として認めてくれたために、中国の巡視船、軍艦がすぐに領海に入り込むことが出来なかったのです。
今までの中国との歴史的関係から、尖閣諸島は日本の領土です。これには間違いないのですが、戦争を仕掛ける側の中国としては、自国の都合で領土の法律を制定し、領土問題を作り出して戦争を始めるのです。この点について他国に対するためらいは持たないのが中国で、他の場所でも同様の事件を起こしてきています。この国におもねる議員やマスコミが多いのが現実です。上に書いた議員達とＴＢＳなどのマスコミはその代表です。
一連の流れを考えてみると、アメリカと中国で事前に利益が調整され、その上で日本のエージェントにより起こされた事件と考えるとすっきりします。
まず、アメリカから日本の海上保安庁に対して、尖閣における中国漁船と工作船を取り締まる様に圧力がかかります。中国との間で衝突が起きるようであれば、安保の範囲内であることを明確にすると言う約束をして、海保を動かします。
アメリカは同時に中国に対して日本に圧力をかけたことを通知し、彼らに対策を検討させます。表向きは中国に対して尖閣に圧力をかけないように伝えます。
中国は自国の都合により、日本との軍事的な緊張も望んでいます。温家宝首相の権力闘争も起きているらしく、日本との関係で利益を望む状況でした。
アメリカは、中国に対して、日本の海上保安庁が今までと異なり拿捕に及ぶので、ちょっとした衝突を演出する様に話をした物と思われます。
この結果中国は軍人を漁船に乗せ、漁を偽装しながら、日本の海保との衝突を待ったのでした。日本はそれに乗せられ、中国は自国に有利に運べるように領土問題として国内向けに宣伝したのでした。
ここで解析結果を載せます
尖閣ビデオをメインキーワードとした解析結果
１１月４日の尖閣の漁船衝突のビデオは、今年からマヤの終わり、２０１３年、２０１５年までの隠された情報に対する情報公表、リークの例となる。憲法訴訟に関係している。
中国漁船の船員は兵士であり、アメリカの圧力、脅しと詐欺でもある。事件はやらせであり、陰謀でもあった。国務長官ヒラリーが関わっている。
前原Ｓが名声を求めて起こしたものである。菅総理も関係している。戦争への道、平和への道、その選択、入り口である。
前原外務大臣は、９月７日の事件発生当時は国土交通省の大臣で、海上保安庁を管轄していました。違法漁船に対する今までの領海排除の命令を、彼であれば、拿捕に変えられるのです。管総理の許可の元に実行されたのでしょう。事件発生後に「尖閣諸島に領土問題はない」とのパフォーマンスを石垣島を始めとして多くの場所で行っています。
彼には９月１７日に外務大臣に就任することが、あらかじめ分かっていたのでしょう。９月２３日にアメリカのヒラリー国務長官に会って、尖閣諸島が安保条約により保護されることを明確にする流れを作り出し、中国漁船の船長を解放させる事にも協力したのでした。彼の力により尖閣諸島が安保条約により保護されることを明確に出来たとしているのです。
彼はアメリカとの事前協議の元、中国漁船を拿捕し、中国との間に領土問題を起こし、アメリカに尖閣諸島が安保条約により保護されることを表明してもらったのでした。自分の肩書きの変化を利用してマッチポンプ、自作自演のパフォーマンスをしたのです。
彼はアメリカには騙されているようです。アメリカは、彼に知らせず中国に事前にこの情報を流し、中国側が国境紛争を有利に運べるようにしたのでした。中国は海上保安庁の船に漁船にぶつかってきて欲しかったのです。この映像を取るための中国船員のビデオ撮影であり、事故の人的リスクに対応するために船員達は軍人なのです。彼らは自国向けに衝突の映像を撮影する必要があったために、ビデオにあるような無謀な衝突を起こしたのでした。
前原外務大臣は素人ではないので、この一連の事件が戦争につながる国境紛争の始まりになることは理解しているはずです。それでもこの様に自身の名声を求める行動をするのですから、国益よりもアメリカの圧力を利用して自身の利益を計っているだけのようです。
今中国との間に戦争を望んで、日本にどの様な利益があるのでしょうか。アメリカには戦争経済が必要とされていますが、私たちには自国の国土での戦争の損失が直接降りかかるのです。
現状政府の作成した約７分間の国会議員用のビデオは、まだ公表されていません。この公表があれば、政府の意図がより明確になると思っています。そのビデオが見られるようになったら、アメリカと中国にとって都合の悪い情報がどれだけ抜かれているかを確認したいと思っています。
前原外務大臣については少し触れておきたいと思います。彼は永田メール事件により、民主党党首を辞職しています。彼に慎重さがあれば、単なる嘘メールに引っかかることはなかったと思います。ここでも目先の利益、名声につられたのでしょう。一度目の大きなミスです。
ミスくらいは誰でもする物ですが、彼はまたしても名声に釣られて騙されるという大きなミスをしたのです。アメリカに騙されて中国との間に止められない国境紛争を起こすところでした。もし海上保安庁の巡視船が、既に前例のある漁船に衝突するミスをしていたら、また、もし中国漁船の船長の操舵技術が非常に上手く、海保の衝突を誘えたとしたら、中国にとっては非常に有利な状況が発生していました。加えて発生後に状況を見て彼らが方針を変え、尖閣諸島が安保条約により保護されると言わなかったら、本格的に国境紛争が起きることになっていたでしょう。
今回は幸運にも中国漁船が故意にぶつかって来たことが明確であり、証拠もあるので、この様な最悪の事態が避けられたのです。こちらにもしも非があったのであれば、中国国内は日本に対する圧力をかける方向にシフトして行き、アメリカとともに戦争につながる紛争を望んだことでしょう。中国にはアメリカと交渉する材料はたくさんあり、今回は状況が不利だから事態がそこまで動かなかっただけだと思います。
非があれば、すぐに戦争にならなくとも、中国漁船を守るための中国の巡視船を日本の領海内に呼び込むというような、もう一段戦争へのステップが進む事態は避けられなかった可能性が高いでしょう。この場合に自分に大きな責任が及ぶことは誰の目にも明らかなことなのに、彼はこの様なリスクを想定出来なかった様です。状況によっては切り捨てられていたかもしれないのに、自分の利益に釣られてアメリカに協力したのでしょう。
彼は、名声に釣られ騙されるという失敗を２度繰り返しました。政治家として彼の将来を見るのであれば、彼には責任のある地位は任せられないと言うことが、非常にはっきりしています。政治という権謀術策の世界を生き抜くには必要な慎重さが不足しており、最後の肝心なところで強い者に利用されるだけの人でしょう。
こういう事は普通書かないのですが、今回は特別です。この場所には日本語の「かも」に加えて騙されやすい人「ｄｕｐｅ」も重ねられており、本当に情けないです。何のことかはご想像をお願いします。
来年になって今回の事件の情報公開が進む中で、彼の責任が問われることになると思っています。
来年になると、政府の不正を正すために、多くの憲法訴訟が起こされると思っています。この訴訟に絡んで、多くの事実がこの様なリークの形で出てくることとなります。政府の情報統制というか、今回の国会議員の嘘からも明らかな様に、国民を欺く情報がリークにより正される事態が増えてくるのでしょう。正義感を持つ個人の働きが、彼らの不正を許せなくなってきているのです。そしてインターネットの存在が彼らの正義を支えることが出来るようになってきています。
リークには間違った物、永田メールのように不正な物もあります。その取り扱いには注意が必要ですが、政府の不正を正したいという多くの人々の思いは、この先もっと大きな形になって現れてくるでしょう。政府の不正を正す具体的な流れが多くの人々に見え始めると、この流れはほとんど止められない物になると思います。
尖閣の戦争の行方はまだ分かりません。残念なことに、国益を考えず自己の利益しか考えない愚かな政治家達により、一歩目が踏み出されてしまいました。この先の展開を考えると、彼らの責任、紛争を始めてしまった責任が大きいことをここに明確にしておきたいと思います。また、彼らに対する監視が必要であることも感じて頂けたと思います。行動の根拠を明らかにする監視は、この様な不正を抑制することにもつながるのです。
平和になるのか戦争になるのか、未来はまだ決まっていないのです。この様な不正により起こされる戦争を止めるためにも、私たち個人個人が出来ることを出来る中で頑張りましょう。この戦争を起こさせない事に関して日本人の責任は本当に大きいのです。
今回ちょっと尖閣に対する思い入れが強くて、文章が長くなってしまいすみません。内容は暫定ですが、大筋は変わらないと思っています。政府の意図、海保の意図などこの先入手できた情報に合わせて追加で解析を行い、本に載せたいと思っています。
イオン・アルゲイン