膠着状態の経済　　　　　　　　　　１２月１９日

　昨日講演に呼ばれた名古屋よりお昼すぎに戻ったのですが、沖縄の自然信仰家比嘉良丸さんからのお電話で金正日総書記の死去を知りました。
　金正日総書記の死去は今年の可能性が高いと昨年よりお伝えしてきました。このタイミングで亡くなるとは思っていませんでしたが、混乱の始まりを予感する方も多いかと思います。

　彼の父である金日成総書記が亡くなった時も、半年くらいで北朝鮮は今の体制が崩壊するのではないかと言われていました。結果は西側の心配をよそに、その体制が上手く維持されて今に至ります。多くの飢餓を起こし、多くの国民を失いながらも何とかその体制は保たれて来ています。

　今回はどうなるのか、多くの人の気になるところです。この様な指導者の継承には混乱が付き物なので、前回のようには上手くゆかないかも知れません。ですが、金正恩氏への権力継承作業はまだ始まったばかりなので、この先しばらくは集団指導体制にて動いて行くのではないかと思います。

　３年くらいは集団指導体制で行こうとすると思いますが、その間に中国やアメリカ、ロシアからの揺さぶりが増えることは間違いないでしょう。一歩対応を間違えばそこから混乱が始まると思いますが、集団指導体制を取る側からすれば、ひたすら変化を起こさずに今をしのぐだと思います。

　比嘉さんは混乱する場合のビジョンを見せられているらしく、今日の夜以降にその情報がＨＰに出されると聞いています。こちらではその内容を暗号で確認してコメントをしようかと思っています。
　２～３日かかるかも知れませんが、必要な情報を提供できるようにしたいと思います。

　今日は今の経済状態が膠着状態に陥っていることを暗号より説明しようと思っていました。アメリカ経済、ＥＵ経済、中国経済、日本の経済も、大きく動くにはまだ大きな変化が必要と思われるという状態です。
　本日飛び込んだ金正日総書記の死去が影響するかも調べてみましたが、現在の状態を大きく変化させるには到らない感じでした。

　今気になることは、なんと言ってもＥＵの今後です。何とか今を持たせていますが、イタリアの国債償還、ギリシャの国債償還が来年の２，３月に可能かどうか、はっきりしないと思います。
　ギリシャは国内がもめていることに加えて海外に借金の棒引きを求めているような物なので、ドイツがこの救済にＮＯを突きつけると国債の償還が止まり、デフォルトします。

　この場合に誰が困るのかというと、一番困るのはアメリカの銀行のようです。フランスもドイツもギリシャ国債を持っていますが、ＣＤＳをたくさん販売して保証金を支払うのはアメリカの銀行です。このためにアメリカがギリシャの問題に首を突っ込んでいるのです。ドイツの税金でギリシャだけでなくアメリカの銀行を救うのですから、ドイツはアメリカにも責任を回そうとするでしょう。

　この結果はＩＭＦのＥＵに対する負担増ですが、この点は交渉が上手くゆかなかった物と思います。それならドイツはギリシャだけを救済する方法を模索するでしょう。デフォルト後の救済を図ればよいことですが、ＥＵがユーロで纏まっていられるのかという話にすり替えも行われ、とにかくドイツに負担を求める話になっています。今ドイツはギリシャを破綻させる処理に支持が得られなくて困っているのです。

　結果がユーロが崩壊に到るのか、それともギリシャを切り離すのか、はっきりしません。でも、アメリカの銀行を救うためにドイツが負担をすることはどうしても避けたいと思っているように感じます。ＥＵとして纏まっているために使うお金と、アメリカの銀行が負債を増やさないために使うお金は全く別であるべきだとしているようです。

　アメリカには色々な考えの人がいて、日本の国債を売り崩すべく準備をしてきています。格付け会社は格下げを乱発してターゲットの国の国債の売り崩しに加わっています。
　日本の国債は売買市場のＩＴが整備され、今の株式と同じように素早く激しい値動きが起きるようになりました。昨年から心配している不正な売りが出来る準備が整ってきています。

　格付けの点から見てもまだ日本の国債を売り崩せる準備が整わないので、今市場が崩れるようなことをされるとアメリカは困るようです。
　この崩れは、アメリカの銀行がギリシャのデフォルトからＣＤＳを償還することでも始まります。この続きにはＥＵの国債市場への波及もありますが、アメリカの国債とドルの価値にも大きく影響が及ぶでしょう。

　アメリカは自国で金を大量所有している演出をして、石油など他の商品市場を押さえていることもあって、これらを利用して自国に有利な新しい通貨を作りたいのです。まずはドルと国債の価値を大きく減らし、他の国々の通貨を巻き込んでいって混乱を作り出し、望む結果を得たいのです。これは日本の国債の価値が崩せない状況では出来ないことなのです。日本の国債が危ないという話は、アメリカの側にいて利益を得たい人達の望みです。

　日本の国債はまだまだ大丈夫であり、今の時点でも不正な売りが主な警戒対象です。この準備は日本の政治が混乱する中で国債の格付けが操作されて起きてくると思います。ある意味分かりやすいことでもあるのですが、とにかく注意しています。
　残る要因に中国の状況があります。中国はリーマンショック以降に落ち込むべき経済を政府の介入による不動産需要の創作で対処しました。

　その結果は今の不動産に偏った経済運営であり、既に造りすぎたマンションに苦しんでいます。日本の不動産バブル以上のことをしてきています。
　上海ではまだマンションを造っていましたが、北京ではほぼストップしています。紙幣を印刷して有効需要のないところに人の住まないマンションをたくさん造り、地方政府の負債を増やして当座をしのいだのでした。ＧＤＰの数字だけが保たれ、人々の生活は向上しなかったのです。

　今中国では不動産価格の制御に苦労しており、今まで続けてきたＧＤＰの８％成長に問題が出ようとしています。本当に一部の人達だけが利益を得る形であり、多くの市民はインフレに苦しんでいました。中国はアメリカのドルを大量に保有していますが、このドルを使いたくても使えないのです。今米国債を大量に売っても市場が崩壊するだけなので、今までため込んできたドルを使えずにいます。

　このドルを本当は何とかしたいのですが、自ら動けばドルの価値はなくなり、結果アメリカにドルの価値を維持してもらうしか当面は答えがないのです。
　いきなりドルの価値が大きく下がれば、中国はアメリカに米国債の価値の保証を求めることになり、戦争につながる混乱が始まることになります。

　結局まだ日本国債を売り崩す準備が出来ていないから、膠着状態を保っているようです。この釣り合いがどの様に崩れて行くのかまだはっきりしませんが、日本国債の価値を保つ重要性は非常に高いと思っています。
　降着経済として暗号解析を行うと

１）金正日の２０１１年１２月１７日の死去は膠着状態に含まれている。
２）２０１１～１５年まででも続く可能性がある。
３）ギリシャの国債、アメリカの国債、日本の国債、中国の不動産市場、各国国債と株式、金と商品が絡み合っている。不良債権である。
４）不正な格付けなど不正が関係している。
５）戦争、平和、自由、偏向、公正、情報公開などの流れに関係している。

　この膠着状態が日本国債の価値を保ったままに崩れると、各国政府は自国の負債と向き合うことになります。アメリカの政府の負債、中国政府の負債、ＥＵ諸国の政府の負債です。日本が不正に国債の価値を失わされなければ、円の流通で一時的に世界経済が回転することにつながります。
　この状態から世界は大きく変わって行くことになると思います。
　
稲生雅之