ＴＰＰ参加後　　　　　　　　　　　　　　１１月８日

　明後日１１月１０日にＴＰＰ参加について野田首相が態度を表明することになっています。既に態度はＴＰＰ参加の表明で決まっているように感じています。
　この先の展開がどの様になるのか調べてみました。色々な人に言われるように、野田首相は今まで隠してきたＴＰＰに参加する場合のデメリットについて国民に追求され、政権を追われることになるようです。

　歴代首相の中には国益を守り自分の首を差し出す事を是とする方もいれば、長期政権としてアメリカの意向をくみ取って国益を売り渡してきた人たちもいます。
　彼らの評価はこの先の歴史が決めることになり、今表面的に言われる事がそのままその方の評価として固まるのか、まだ決まっていないと思います。

　野田首相は政権運営基盤が全く安定しない中で首相になり、政権の運営は当初から危ぶまれていました。自民、公明などの野党との協力も必要ですし、長期に政権を担うには、人材面でも官僚や海外との交渉に経験が不足していることがはっきりしていました。
　民主党の存続のために長期に政権を担うには、ただ問題を起こさない政権運営しか出来ないと思っていました。のらりくらりと問題を先送りし、選挙まで時間を稼いでほしいと思っていました。

　現実は厳しい物で、政権運営能力がないと見るや、様々な無理難題が日本政府にのしかかってきていると思います。
　政府は既に韓国の通貨に暴落の危機が起きた場合に、円で韓国を助ける協定にサインしています。これはもしもの時には政府が５兆円まで韓国通貨の価値を買い支えることを意味しており、今までの１兆円から５倍にもなっています。この協定が生きてくる時はもうすぐかも知れません。（後日改めて解析したいと思います）

　ＥＵではギリシャの危機が進行しており、イタリア、スペインにも飛び火しており、イタリアの状況も目を離せなくなっています。
　ここでも資金が必要とされています。気前よく韓国に５兆円もの資金を保証できるのならば、ＥＵも当然のごとくこの様な要求をしていることでしょう。

　ＴＰＰに絡んで韓国はアメリカとの間にＦＴＡを締結する約束をしたばかりです。このＦＴＡはＴＰＰにかなり似ているのですが、アメリカに市場を公開するだけでなく、その市場へのアクセスも保証する物です。アメリカ式のビジネスが韓国にそのまま入るのであり、アメリカ企業が不利益を受けるとアメリカ企業は韓国政府を訴えることが出来るのです。

　韓国の保険システムは３年で解体されアメリカ式に変わりますし、薬の価格や車の基準もアメリカ企業の都合で大きく変わります。アメリカ企業が韓国市場に入るのであり、韓国企業も同様の大きな利益をアメリカ市場で得るのではないのです。
　さらにはＴＰＰで一度決めたルールの変更がアメリカの議会の議決を必要とすることとなり、自国に都合の悪いことが後から起きても、これを訂正することが出来ないという問題の大きなシステムになっています。

　既にカナダもメキシコも、ニュージーランドもオーストラリアも問題を抱えており、これに韓国も加わったのでした。様々なアメリカ企業が訴訟により利益を得てきているのです。
　日本で言えば、狂牛病で牛肉の輸入が制限されてきていますが、この制限はＴＰＰ後はなくなりますし、大きな健康被害の出る問題になっても、この輸入を止めることは出来なくなるのです。自国の統治権を手放すこととほとんど変わらない現実がここには存在しています。

　日本ではＴＰＰへの参加を平成の開国として受け入れようという情報操作がなされています。農業の問題であるだけのように語られたり、交渉に参加しても後戻りは簡単に出来るなど、いい加減な話が数多く流されています。
　現実にＴＰＰの推進論者の方に上記の話をすると返答が出来ないほどのことだそうです。でも、新聞には平成の開国という言葉、乗り遅れると損をするというような情報が溢れています。

ＴＰＰ参加後　の解析結果
　ＴＰＰの交渉の参加後に国民から野田政権は偏った情報公開の責任を追及されるかもしれない。野田首相は辞任し短命政権となり、党は崩壊と分裂の危機となるかもしれない。
　アメリカ資本の命令と脅しにより、隠れた取引、個人の欲と利権が関係しているかもしれない。売国の裏切り者と呼ばれるかも知れない。
　戦争と平和、自由と支配、公正と偏向、情報公開、食糧危機につながっている。

　小泉元総理がアメリカ資本の望む郵政民営化を推進出来たのは、その高い支持率によります。アメリカの政権の後押しもあり上手く出来てきました。
　今の野田首相にはこの様な支持はなく、政権を安定して運営することは出来ない状況です。彼の辞任後国会でＴＰＰが批准出来なければよいと思いますが、アメリカのクレームはより大きくなるでしょう。

　野田総理が交渉参加を公表し、結果として辞任に追い込まれ、ある程度の混乱を起こすところまでは「彼ら」に予想されているのでしょう。
　韓国では北朝鮮の脅威を煽ることで、何故かタイミングよく起きてくる砲撃や撃沈により、政権に圧力をかけられています。日本でも野田政権の後にはさらなる事件が準備されているのかも知れません。

　政権の交代は避けられないかも知れませんが、ユーロの危機もドルの危機も進行しており、状況はこれから大きく変わるでしょう。外圧から国益を守ることを間接的に追求してきた歴代首相や多くの人達の思いを大切にしてほしいと思います。
　野田首相がどの様な評価を後世に残すことになるのか、明後日決まるかも知れないと思います。

稲生雅之
ＰＳ　本日以降の解析結果はｂｉｂｌｅｃｏｄｅ．ｂｉｚのソフト販売サイトに公表致します。
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